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公告内容

名寄市告示第60号一般競争入札(以下「入札」という。)を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。

令和６年６月１７日名寄市長 加 藤 剛 士１ 入札に付す事項(1) 工事番号 第46号(2) 工 事 名 名寄下水終末処理場管理棟建築電気施設更新工事(照明器具)(3) 工事場所 名寄市西９条北１０丁目(名寄下水終末処理場)(4) 工 期 令和６年７月11日 ～ 令和７年３月19日(5) 予定価格 事後公表(6) 工事概要 管理棟照明器具 １式(7) 週休２日工事 本工事は「週休２日工事」の対象工事である。

２ 入札の執行日時及び場所(1) 入札執行日時 令和６年７月９日(火) 午前10時10分(2) 入札執行場所 名寄市役所名寄庁舎 ３階会議室 ※郵便による入札は認めない。

３ 入札参加資格要件すべての参加者は次の各号の要件を満たしていなければならない。

(1) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 名寄市競争入札参加資格関係事務処理要綱(平成18年名寄市訓令第55号)(以下「名寄市競争入札要綱」という。)第５条に規定する令和５・６年度名寄市競争入札参加資格者名簿に登録されているもののうち、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「建設業法」という。)に規定する許可業種の「電気工事」について、上川管内に本社又は支社又は営業所を有する単体企業であること。

(3) 平成26年度以降、元請けとして上川管内の公共施設電気設備工事の受任実績を有する者であること。ただし、修繕工事及び撤去工事は除く。なお、施工実績のうち共同企業体としての実績の場合は、当該共同企業体の構成員としての比率が、20％以上の場合に限る。

(4) 入札執行日までの期間において、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定に基づく指名停止の措置、又は名寄市競争入札要綱第８条の規定による指名停止等の措置を受けていないこと。

(5) 本工事に対応する建設業法の許可業種について、その許可を受けてからの営業年数が４年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合にあっては、許可を受けてから４年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。

(6) 本工事の入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。

(ｲ)において同じ。)の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(7) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、その許可を受けてからの営業年数が４年以上であること。

(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

(9) 主要取引先からの取引停止の事実がなく、経営状況が不健全でない者。

(10) 北海道暴力団の排除の推進に関する条例第７条による措置を受けていない者。

(11) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者及び主任技術者を工事現場に専任で配置できること。(やむを得ない場合(傷病、育児、介護、死亡または退職等)を除き、落札後の配置予定技術者の変更は認めません。)４ 入札の参加申請(1) 申請書等入札参加を希望する者は、様式第１号 条件付一般競争入札参加資格申請書を提出すること。

(2) 添付書類様式第２号 類似工事実績調書(様式第２号の施工実績を証する契約書の写しおよび本公告３の(３)の要件実績がわかる設計書等の写しを添付。また共同企業体施工による施工実績の場合は当該企業体協定書の写しも添付。)様式第２号の２ 手持ち工事状況調書様式第３号 技術職員配置予定調書(様式第３号に記載された者に係る資格・免許等の写しを添付。)様式第４号 資本関係・人的関係調書※提出用様式等は、添付ファイルをダウンロードして使用のこと。

(3) 提出期限 令和６年６月27日(木)午後３時まで(土、日祝日を除く９時～12時と13時～17時。ただし最終日は指定時刻まで)(4) 提出場所 名寄市役所名寄庁舎３階 総務部財政課契約係(5) 提出方法 持参又は郵送による提出とする。(郵送による場合は提出期限必着)(6) その他① 申請書類等の作成に要する費用は、作成者の負担とする。

② 提出された資料は返却しない。

５ 入札参加資格の審査結果入札参加資格の審査結果は、入札参加資格がないと認められた者に対してのみ令和６年７月１日までに通知をするものとする。(入札参加資格があると認められた者に対しては通知しない。)ただし、入札参加資格があると認めた者が、何らかの事情により入札参加資格を有していない又は虚偽の申請をしたことが明らかになったときは、入札参加資格を取り消す。

(1) 入札参加資格がないと認められた理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、書面により令和６年７月３日までにその理由の説明を求めることができる。理由の説明は、令和６年７月５日までに書面で回答する。

６ 契約条項を示す場所 名寄市役所名寄庁舎３階 総務部財政課契約係７ 設計図書の閲覧本工事に係る設計図書等を閲覧するときは、次のとおりとする。

(1) 閲覧期間 令和６年６月17日 ～ 令和６年７月８日(土、日祝日を除く９時～12時と13時～17時)(2) 閲覧方法 次のいずれかの方法による。

①名寄市役所名寄庁舎３階 総務部閲覧場所でのデータ提供。

※未使用のＣＤ-Ｒを持参すること。

②電子メールによるデータ提供。

※閲覧希望の者は電話連絡の後、次のメールアドレスへ提供依頼すること。

【メールアドレス：ny-keiyaku@city.nayoro.lg.jp】【件名：名寄下水終末処理場管理棟建築電気施設更新工事(照明器具)】【メール本文：データ提供希望。業者名、連絡先電話番号】８ 設計図書に対する質問等(1) 設計図書に質問がある場合は、文書により提出すること(提出はＦＡＸでも可とするが併せて電話連絡すること)。

① 提出期日 令和６年７月１日(月)まで② 提出場所 工事担当課 名寄下水終末処理場 上下水道室下水処理場ＦＡＸ 01654－3－4962電話 01654－3－7904(ＦＡＸ送信後の確認時のみ)(2) 質問に対する回答は、工事担当課から速やかにＦＡＸで回答する。

９ 入札書記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載する金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税(以下｢消費税等｣という 。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

10 再資源化等に要する費用この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて積算すること。

11 北海道循環資源利用促進税 有12 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。

13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 契約金額の10分の１に相当する額以上を納付すること。

14 支払条件等(1) 前払金 契約金額の10分の４に相当する額以内を前金払とする。

(2) 中間前金払 契約金額の10分の２に相当する額以内を中間前金払する。

(3) 部分払 部分払はなし15 調査基準価格の設定本工事は、調査基準価格を設定しているので、最低入札金額が調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査委員会で審査をするため、入札結果は保留とする。

16 工事費積算内訳書の提出(1) 入札書に記載される金額に対応した工事費積算内訳書を提出すること。

(2) 提出ができない場合は、入札に参加することはできない。

17 その他(1) 入札者が１者しかいない場合(受付締切りの段階で、１者のみの申込みの場合や入札日までに辞退などで１者となった場合等)においても入札を執行する。

(2) 入札回数は最高２回までとする。

(3) 落札となるべき同価の入札をした者が２以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

(4) 提出された申請書等は返却しない。

(5) 談合情報に対する対応ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の徴取及び工事費積算内訳書の精査並びに公正取引委員会への通報を行うことがある。

イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取り止めることがある。

ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除する。

(6) この公告に定めるもののほか、名寄市暴力団排除条例、名寄市契約規則、名寄市競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。

入札及び契約に関する問い合わせ先名寄市役所名寄庁舎 総務部財政課契約係(電話 01654－3－2111 内線3336)工事の内容に関する問い合わせ先名寄下水終末処理場 上下水道室下水処理場(電話01654－3－7904)