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公告内容

士別市告示第１４９号制限付一般競争入札について建設工事に係る制限付一般競争入札の参加希望者を次のとおり公募する。令和４年８月１９日士別市長 渡 辺 英 次１．入札に付する工事の内容(１)工事番号 ６２号(２)工 事 名 緊急時給水拠点確保事業 温西地区 配水管布設替工事(３)工事場所 士別市西士別町(４)工 期 契約締結の日から令和５年３月１３日まで(５)工事概要 橋梁添架管 保温管 Φ１５０ Ｌ＝３９．５ｍ(６)予定価格 事後公表とします(開札の結果、落札に至らない場合は直ちに初度の入札参加者で再度の入札(１回)を行います。)２．入札参加資格要件等入札参加希望者は、次に掲げる要件を満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。(１)共同企業体の要件ア 本工事は、共同企業体の各構成員が一体となって工事を施工する「共同施工方式」で実施するものであること。イ 構成員の数は、２社又は３社とし、共同企業体の代表者１社と代表者以外の構成員１社又は２社の組合せとする。ウ 共同企業体は、自主結成方式とする。ただし、共同企業体の構成員は、本工事の他の共同企業体の構成員になることはできない。(２)共同企業体の構成員の要件ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により競争入札への参加を排除されていない者であること。イ 令和３年度・令和４年度士別市建設工事等入札参加資格者名簿の「水道工事」に登載されている者であること。ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされているものについては、手続開始後の士別市競争入札参加資格の再審査結果を有していること。エ 本工事の入札執行の日までの間に、士別市競争入札参加資格及び指名基準に関する要綱(平成１７年９月１日告示第６号)に基づく排除又は指名停止を受けてない者であること。(排除又は指名停止を受けたが、既にその停止期間を経過している者を含む｡)オ 本工事の入札に参加しようとする者及び本工事に係る設計業務等の受託者との間に、次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。①資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(a)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(b)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a)一方の会社の取締役等が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合(b)一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記の①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合カ 本工事請負契約締結後に、当該工事に係る附帯工事が発生した場合において、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の２第１項第６号の規定に基づく別途工事請負契約を受託することができる者であること。(３)代表者の資格要件ア 令和３年度・令和４年度士別市建設工事入札参加資格者名簿の「水道工事」の「Ａ等級」に格付けされている者で、士別市内に本店又は建設業法に基づく許可を得た営業所等を有している者であり、仕様書どおりの施工ができ、同種における設置更新工事の実績があること。イ 「水道工事」に係る監理技術者資格又は主任技術者資格を有する自社の技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。ウ 代表者の出資比率は他の構成員を下回らないこと。(４)代表者以外の構成員の資格要件ア 令和３年度・令和４年度士別市建設工事入札参加資格者名簿の「水道工事」の「Ａ等級」又は「Ｂ等級」に格付けされている者で、士別市内に本店又は建設業法に基づく許可を得た営業所等を有している者であること。イ ｢水道工事｣に係る監理技術者資格又は主任技術者資格を有する自社の技術者を工事現場に配置できる者であること。ウ 構成員の最低出資比率は、２社の場合は１０分の３以上、３社の場合は１０分の２以上とする。３．入札の参加申請(参加希望者は、次の書類を提出しなければならない。)(１)申請書等ア 制限付一般競争入札参加申請書 ２部(受付印を押印し、１部返却)イ 特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び協定書 １部ウ 配置予定技術者調書及び資格者証の写し(構成員ごと) 各１部※技術者は建築業法に基づき、配置しなければならない。エ 類似工事施工実績調書(構成員ごと) 1部オ 類似工事施工実績を証明する書面(構成員ごと) 1部(契約書の写しなど)(２)申請書の入手方法士別市のホ－ムペ－ジにおいてダウンロ－ドできる。(３)受付期間令和４年８月１９日(金)から令和４年９月２日(金)までの午前９時００分から午後４時００分までとする。ただし土曜日、日曜日及び祝祭日を除くものとする。(４)受付場所士別市東６条４丁目１番地 士別市総務部財政課(５)提出方法持参提出とすること(郵送又は電送によるものは受付けない｡)(６)入札参加資格の確認申請書等を受理した者のうち入札参加資格のない者には、令和４年９月２日(金)までにその理由を記載した文書により通知する。４．設計図書の閲覧等(１)閲覧期間及び時間令和４年８月１９日(金)から令和４年９月２日(月)までの土曜日・日曜日及び祝祭日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(２)閲覧場所士別市役所工事閲覧室(２階)(３)設計図書に対する質問ア 所定又は任意の質疑書により総務部財政課契約管財係へ持参提出すること。イ 質疑書は、閲覧期間の翌日から、令和４年８月２９日(火)までの受付を原則とする。なお、受付期間後に質疑が生じた場合は、総務部契約管財係へ連絡すること。ウ 質疑書への回答は、受付後３日以内(土曜日・日曜日及び祝祭日を除く)を前提に随時回答する。ただし、回答に時間を要する場合はこの限りではない。エ 質疑及び回答内容は、当該入札参加申請業者に文書で通知する。

５．入札の執行日時及び場所(１)日時：令和４年９月５日(月)午前１０時００分(２)場所：士別市役所会議室２０１６．入札方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２)郵便による入札は認めない。(３)当該入札においては、地方自治法施行例第１６７条の１０第１項の規定を適用し調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、落札者の決定を保留し、低入札価格調査委員会の審査を受けた後決定する。７．入札保証金免除する。８．契約保証金免除する。９．契約書作成の要否必要とする。１０．支払条件(１)前 金 払 有 (契約金額の４割以内。)(２)中間前金払 有 (契約金額の２割以内。)(３)部分払金 無１１．入札の中止等(１)入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期又は中止することがある。１２．再資源化に要する経費本工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事である場合は、再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積った上で入札を行うこと。１３．入札の無効公示した入札参加希望者の要件に該当しない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札、士別市建設工事競争入札心得において示した入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。１４．その他(１)入札参加者は、士別市契約事務に関する規則、士別市建設工事競争入札心得その他関係法令等を遵守すること。(２)建設工事等発注計画は市ホームページで公開していますのでご参照下さい。(発注時期、概算額等)(３)不明な点については、士別市総務部財政課契約担当(電話０１６５－２６－７７８５)に照会のこと。(４)本工事の設計にかかる労務単価の取り扱いについては、「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」を参考に積算して下さい。