官公需情報ポータルサイト

公告内容

(規程第３条関係)入札公告新ひだか町公告第１５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２に基づく、条件付一般競争入札を行うので、新ひだか町条件付一般競争入札規程(平成２０年訓令第８号)第３条第１項の規定により次のとおり公告する。令和６年６月４日新ひだか町長 大 野 克 之１ 入札に付する事項(１)業 務 名 三石鳧舞地区津波緊急避難施設実施設計業務委託２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は下記(１)及び対象業務の公告別表に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)単体企業の要件ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。イ 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、新ひだか町競争入札参加資格者指名停止等措置要領(令和５年３月３１日訓令第６号)の規定に基づく指名停止を受けていないこと。ウ 暴力団関係事業者等であることにより、新ひだか町が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受け、新ひだか町の競争入札参加資格の再審査結果を有している者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。オ 新ひだか町が発注する工事等に係る競争入札参加資格者名簿において、対象業務と同一の業種に登録されていること。カ 建築士法第２３条に基づく一級建築士事務所であること。キ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、キにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、新ひだか町建設工事等競争入札心得第４条第２項に該当しない。(ア) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ａ 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｂにおいて同じ。)と親会社(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｂにおいて 同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ａ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ａ1)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ｂ2)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ｃ3)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ｄ4)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｂ)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｃ)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｄ)組合の理事(ｅ)その他業務を執行する者であって、(ａ)から(ｄ)までに掲げる者に準ずる者ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札参加資格確認申請書等の提出期間及び審査等入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書に関係書類を添付して提出しなければならない。(１)申請書等の提出書類及び提出期間別表による。(２)申請書類の提出場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地日高郡新ひだか町静内御幸町３丁目２番５０号新ひだか町役場総務部契約管財課代表電話 ０１４６－４３－２１１１(直通 ４９－０２７８)(３)提出書類様式の入手方法(２)の場所において、別表に定める提出期間中に配付する。なお、新ひだか町の公式ホームページにおいてダウンロードすることができる。(４)入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令第１６７条の５の２に規定する条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を入札参加資格確認申請した者に入札参加資格確認結果通知書(別記様式第４号)により書面で通知する。(５)その他ア 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。イ 町長は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び資料は返却しない。４ 契約条項を示す場所３の(２)に同じ５ 設計図書等の閲覧等について(１)本業務に係る設計図書等は、電子閲覧によるものとし、新ひだか町ホームページからダウンロードすること。(２)設計図書等に対する質問がある場合においては、質問書(別記様式第６号)により提出すること。なお、質疑がない場合は、ない旨の質問書の提出は不要である。(３) (２)の質問書に対する回答書は、３の(２)の担当部署において入札参加者へ通知し、新ひだか町ホームページにおいて入札の前日まで閲覧に供することができる。なお、入札参加者は、閲覧用設計図書等に関する変更や訂正、質疑回答の有無を含めて、入札前に必ず確認すること。６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争入札参加資格がないと認められた者は、町長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(２)町長は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し入札参加資格に係る理由説明書により回答する。７ 入札の執行及び開札の日時等について(１)入札日時 別表による。(２)入札場所 別表による。(３)開札日時 (１)に同じ(４)開札場所 (２)に同じ８ 入札保証金(１)入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。ただし、新ひだか町財務規則(平成１８年規則第３０号)第１２４条の定めるところにより入札保証金の納付を免除された者は、この限りでない。(２)入札保証金の納付の免除、納付方法は、地方自治法施行令第１６７条の７及び新ひだか町財務規則(平成１８年規則第３０号)第１２３条から第１２４条までの定めるところによる。(３)この入札公告における入札に付する入札案件については、入札保証金を免除する。９ 業務費内訳書の提出(１)入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。(２)業務費内訳書の様式は公示用設計図書に示す見積用の業務費内訳書で、金額等を明らかにすること。(３)業務費内訳書の提出がない場合又は不備のある業務費内訳書を提出した場合は、無効になり再度入札には参加できないので注意すること。10 落札の決定方法地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。(１)入札書記載金額は、設計図書及び仕様書等から見積った一切の費用を含んだ金額を記載すること。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３)初度の入札において、入札者が一者の場合であっても入札を執行する。(４)再度の入札を行った結果、地方自治法第２３４条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格の入札がなく入札不調となった場合は、不落随契を行う場合がある。

(５)本業務に係る入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定による最低制限価格を設定しているので、最低制限価格を下回る入札をした者は、失格となり、失格者は再度入札等があっても参加できない。(６)予定価格の事前公表はしない。(７)落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。11 落札決定の取消し等(１)開札の時において､２に規定する資格を有しない者のした入札､新ひだか町建設工事等競争入札心得(以下「入札心得」という。)第７条各号に掲げる入札又はこの入札公告に定める入札に関する条件に違反した入札は､無効とする。(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、新ひだか町により入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札のときにおいて新ひだか町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けているもの、その他開札のときにおいて資格のないものは、入札参加資格のない者に該当する。(３)落札者が暴力団関係事業者等であることにより新ひだか町が行う公共事業等から除外措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(４)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否必要とする。13 契約保証金(１)契約を締結しようとする者は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。(２)契約保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治法施行令第１６７条の１６、新ひだか町財務規則第１４３条及び第１４７条の定めるところによる。(３)この入札公告における入札に付する入札案件については、契約保証金を免除する。14 前払金及び部分払金の支払方法等別表による。15 その他(１)入札参加者は、公告及び入札説明書に定めるもののほか、新ひだか町建設工事執行規則及び新ひだか町財務規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。(２)申請書類に虚偽の記載をした場合においては、新ひだか町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を受けたときに本契約が成立する。(４)談合情報が入札の前に寄せられたときは、入札時の直前に抽選を行い、入札参加者を半数程度に制限する場合がある。(５)本業務の落札者は、契約後速やかにＰＵＢＤＩＳ(パブディス)の登録を行うこと。(６)詳細は、別表による。(７)この入札は、取りやめること又は延期することがある。(８)関係書類は全てＡ版とすること。

別表 公告第 １５ 号1 入 札 方 式 条件付一般競争入札業 務 名 三石鳧舞地区津波緊急避難施設実施設計業務委託委 託 場 所 新ひだか町三石鳧舞地内委 託 期 間 令和６年契約の日から令和７年３月２８日(金)余 裕 期 間 制 度 対象外業 務 種 類 建築設計業 務 概 要避難施設及び防災倉庫建設に係る実施設計木造平屋て 延べ床面積 約1,125㎡旧三石温泉外7施設に係る解体実施設計木造外 延べ床面積 計2,547.93㎡外一式 この業務は建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２２条の３の３に基づき、延べ面積が３００㎡を超える建築物の新築に係る設計又は工事監理の業務委託契約の当事者は、契約の締結に際して、設計業務にあっては、作成する設計図書の種類、工事監理業務にあっては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施状況に関する報告の方法、当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあってはその旨を契約書に記載すること。

契約時には、同法に基づく、「協議書等」の提出が必要となること。

単体企業令和４年新ひだか町告示第５９号に規定する「建築設計」の競争入札参加資格を有する者であること。

－建 築 士 事 務 所登 録 年 数建築士法(昭和２５年法律第２０２号)における「一級建築士事務所」の登録を受けて２年以上の営業年数を有すること。

所 在 地北海道内に建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士事務所の登録を有する者であること。

過去１５年間(平成２１年度以降)に、本業務と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる官公庁の発注業務を元請として履行した実績を有すること。

なお、共同企業体として履行した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限るものとする。

履行実績が本業務と同種とは、「実施設計業務」をいい、おおむね同規模と認められる業務とは、建築物の新築又は改築(改修は除く。)に係る業務で、木造、Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造で延床面積が５００㎡以上の北海道内の官公庁発注業務をいう。

本業務に対応する管理技術者を１名配置できることとし、競争入札参加資格確認申請書等の提出日以前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を業務に配置できること。

ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。

５年以上の実務経験を有する一級建築士を配置できること。

審 査 方 式 事前審査方式入 札 参 加 申 請提 出 書 類(１)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)(２)配置予定技術者調書及びその内容を証する書類(建築士登録証明書・一級建築士免許証)(３)工事施工(業務履行)実績調書(別記様式第３号)及び施工実績を証明する書面 ＜履行実績を証明する書類＞ 履行実績証明書又はこれに代わる書面(契約書等の写し又はＰＵＢＤＩＳ登録 の履行時データの写し)､業務概要(建築物の構造や延床面積等)を示す書類 及び共同企業体協定書の写し(共同企業体での実績の場合)(４)資本関係・人的関係調書(※資本関係及び人的関係がない場合は提出不要)(５)その他指定する書類(その他必要に応じて、求めることがあります。)新ひだか町役場総務部契約管財課令和６年６月４日(火)から令和６年６月１８日(火)まで(休日を除く。)午前９時から午後４時まで提 出 方 法 持参又は郵送による方法とする(郵送の場合は上記期間内に必着のこと。)入 札 参 加資 格 審 査入札参加資格確認結果通知書(別記様式第４号)を書面で通知する。

閲 覧 期 間 告示日から入札の前日まで閲 覧 方 法 電子閲覧によるものとし、新ひだか町ホームページからダウンロードすること。

新ひだか町役場総務部契約管財課令和６年６月４日(火)から令和６年６月２６日(水)まで(休日を除く。)午前９時から午後４時まで4参 加 資 格要 件業 種 等履 行 実 績6設 計 図 書の 閲 覧2 工 事 概 要3建築士法第２２条の３の３に定める書面によ る 契 約等技 術 者 等 配 置5申 請 書 等の 提 出及 び 審 査提 出 先 及 び提 出 期 間7設 計 図 書の 質 問提 出 先 及 び提 出 期 限提 出 方 法質問書(別記様式第６号)を持参又はファクシミリ(あらかじめ担当窓口へ電話連絡すること。)により提出するものとする。

回 答 方 法 新ひだか町ホームページにおいて入札の前日まで閲覧に供する。

新ひだか町役場総務部契約管財課令和６年７月４日(木) 午後４時００分まで提 出 方 法 書面(様式は自由)を持参又は郵送により提出すること。(郵送の場合は上記期間内に必着のこと。)電送によるものは受け付けない。

回 答 方 法 令和６年７月９日(火)までに入札参加資格に係る理由説明書により回答する。

入 札 方 法期間入札(郵送方法)とする。

(入札者を一堂に会して行う入札ではないので注意すること。)入 札 ・ 開 札 日 時 令和６年７月１１日(木) 午前１１時３０分入 札 ・ 開 札 場 所 新ひだか町役場静内庁舎３階第１会議室提 出 書 類(１)入札書(２)業務費等内訳書(入札書と併せて封筒に同封)提 出 期 限 令和６年７月１０日(水)必着提 出 方 法(１)書留郵便により郵送にて提出すること。

(２)入札書は、公告「９ 業務費内訳書の提出」の取扱いにより内訳書とともに封筒に入れ封かんしたうえで提出すること。なお、町指定の封筒表面様式に必要事項を記載したものを封筒(長形３号程度)に貼付けたうえ、郵便局窓口で書留郵便の手続きを行うこと。

(３)提出先は、新ひだか町役場総務部契約管財課とする。

(４)入札書及び内訳書に記載する日付は、開札(入札)日を記入すること。

(５)入札書(町指定様式)のくじ番号欄は、くじを行うことになる場合に備え、別に定めるくじの実施方法により、任意の数字を記入すること。なお、入札書にくじ番号の記載がない場合又は判別ができない場合は、発注者が任意のくじ番号を決定できるものとする。

そ の 他(１)指定された提出期限を過ぎて到達又は提出された入札は、無効とする。

(２)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせての開札は行わず、入札事務の関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。なお、開札日に期間入札とは別に、期日入札の案件がある場合は、併せて開札を行うものとする。

(３)本入札案件においては、開札について傍聴することを認めないものとする。

予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

入札執行回数は、２回を限度とする。

再度の入札を行う場合は、入札者に対して別途通知するものとする。なお、再度の入札についても、郵送によるものとする。

開札の結果、落札となるべき同一価格の入札をした者が２者以上あるときは、落札者の決定を保留のうえ、当該入札をした者があらかじめ入札書に記載した３桁のくじ番号により、別に定めるくじの方法により落札者を決定するものとする。

－契 約 締 結 期 限 落札決定の通知を受けた日から起算して７日以内(休日を除く。)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 免除前 払 金 前払はしない。

中 間 前 払 金 中間前払はしない。

部 分 払 金 部分払はしない。

支 払 限 度 額 単年度事業のため、設定は無し。

13 部分引渡し 部分引渡しはしない。

14そ の 他留 意 事 項 申請様式を定めるものについては、新ひだか町公式ホームページにて掲載する内容の様式をもって提出してください。

7設 計 図 書の 質 問8入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明提 出 先 及 び提 出 期 限10落札者の決定方 法12前 払 金及 び部 分 払 金11契 約 締 結に 関 す る事 項議 会 の 議 決9入札執行及び開札の日時等(期間入札)