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公告内容

北海道警察函館方面本部告示第27号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和５年２月17日北海道警察函館方面本部長 高 水 紀美彦１ 入札に付する事項⑴ 契約の目的の名称及び数量函館交通管制センター設備保守業務ア 保守点検業務 一式イ 雪落とし等作業業務(各機器１単位当たり)車両灯器 114灯(予定数量) (ア)情報板等 ７基(予定数量) (イ)信号機電源付加装置 ５基(予定数量) (ウ)⑵ 契約の目的の仕様等函館交通管制センター設備保守業務及び雪落とし等作業業務詳細は、業務処理要領による。

⑶ 契約期間令和５年４月１日から令和６年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

⑷ 履行場所函館市外２ 入札に参加する者に必要な資格令和５年北海道警察函館方面本部告示第26号に規定する函館交通管制センター設備保守業務に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所函館市五稜郭町15番５号 北海道警察函館方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 函館市五稜郭町15番５号 北海道警察函館方面本部３階小会議室⑵ 入札日時 令和５年３月23日(木)午後１時30分(送付による場合は、令和５年３月22日(水)午後５時までに必着 )。

⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認める。

８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、すべての入札金額(１の⑴のイに係るものについては、単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格 。

(１の⑴のイに係るものについては、単価)の制限の範囲内である入札(有効な入札に限る をした者のうち 入札総価額 １の⑴のアに係る額及び１の⑴のイに係る額 各 。) 、 ( (入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額)の合計額)が最低である者を落札者とする。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとするこの場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成の要否要11 業務処理要領の閲覧等⑴ 業務処理要領は、入札参加の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができるものとする。

ア 閲覧及び交付期間令和５年２月17日(金)から令和５年３月22日(水)まで(北海道の休日に関す( ) ( 「 」 る条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休日という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。。イ 閲覧及び交付場所函館市五稜郭町15番５号北海道警察函館方面本部会計課⑵ 業務処理要領に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は送 」付により提出すること。

ア 受付期間令和５年２月17日(金)から令和５年３月15日(水)まで(休日を除く )の毎日 。

午前９時から午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号040－8511 函館市五稜郭町15番５号北海道警察函館方面本部会計課管財係電話番号 0138－31－0110 内線2244⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間令和５年２月17日(金)から令和５年３月22日(水)まで(休日を除く )の毎日 。

午前９時から午後５時までイ 閲覧場所函館市五稜郭町15番５号北海道警察函館方面本部会計課12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。

⑶ 最低制限価格。地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。

ア 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、１の⑴のアに係るものは見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を、１の⑴のイに係るものは消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。

イ １の⑴のアに係る落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。

ウ １の⑴のイに係る消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)エ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察函館方面本部会計課イ 所 在 地 函館市五稜郭町15番５号ウ 電話番号 0138-31-0110 内線2244⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。ただし、入札を行った者が開催場所にいない時は、再度入札を後日改めて行う。

⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。