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公告内容

北海道警察旭川方面本部告示第95号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和６年５月15日 北海道警察旭川方面本部長 野 手 敏 光１ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量 旭川運転免許試験場敷地除草業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等 業務処理要領による。⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から令和６年10月31日まで⑷ 履行場所 旭川市近文町17丁目2699番５ 旭川運転免許試験場敷地２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年４月26日北海道警察旭川方面本部告示第83号に規定する「旭川方面警察施設敷地 除草業務委託契約に関する資格」を有すること。

３ 契約条項を示す場所旭川市１条通25丁目487番地６ 北海道警察旭川方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 旭川市１条通25丁目487番地６ 北海道警察旭川方面本部２階小会議室(送付による場合は、会計課管財係まで) ⑵ 入札日時 令和６年５月28日(火)午前11時00分(送付による場合は、前日までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないことと なるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることが ある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそ れがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認める。８ 落札者の決定方法 政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第 30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範 囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を 講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落 札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場 合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求すること ができない。10 契約書の作成等についてこの契約は契約書の作成を要する。11 その他⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号 に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 最低制限価格 設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者 であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の 一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課 イ 所 在 地 郵便番号078-8511 旭川市１条通25丁目487番地６ウ 電話番号 0166-35-0110 内線2243⑹ 前金払 前金払はしない。⑺ 概算払 概算払はしない。⑻ 部分払 部分払はしない。⑼ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。⑽ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。⑾ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⑿ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の ４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、 この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道 が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意す ること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。⒀ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加するこ とができない。ただし、入札を行った者が開札場所にいない時は、再度入札を後日改めて行 う。 ⒁ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

委託業務処理要領１ 業務名旭川運転免許試験場敷地除草業務２ 業務期間契約締結の翌日から令和６年10月31日まで３ 契約の方法北海道財務規則によるものとし、資材、労務、運搬共一式請負とする。４ 委託業務の内容⑴ 第１回除草(契約締結の翌日から６月21日までの期間)除草場所別添「第１回コース外除草箇所」及び「第１回コース内除草箇所」に示す6200.07㎡。⑵ 第２回除草(９月中実施予定)除草場所別添「第２回コース外除草箇所」に示す3177.10㎡。⑶ 業務実施時の留意事項ア 機械の使用については支障がないが、工作物との取合部分は人力刈りとすること。また、刈草、飛び石などの飛散防止措置を確実に行い、駐車車両に対する汚損・損傷を与えないこと。イ 作業は、刈り高３㎝程度とすること。ウ 業務実施日及び実施時間の制限試験コースと接する部分は、次の日時について技能試験等で試験コースを使用するため、業務を実施できない。(ｱ) 第１及び第３日曜日(午前９時から午後４時)(ｲ) 平日の午前９時から午後４時まで※ただし、コース使用状況により除草業務実施可能な場合がある。⑷ 作業予定表の提出業務実施前に別紙１「業務予定表」を提出し、委託者と協議すること。⑸ 一般廃棄物(刈草)の収集運搬一般廃棄物の収集運搬については、法令を遵守し適法に搬送すること。⑹ 一般廃棄物(刈草)の処分処分については、旭川市が許可した一般廃棄物の処分場に搬入することとするが、処分場所が決定した際は、速やかに支出負担行為担当者に書面で報告し、その承認を得ること。また、廃棄物の処分完了(数量確定)後、速やかに別紙２「廃棄物処理報告書」に計量票を添付して支出負担行為担当者に提出すること。ア 一般廃棄物処分予定場所株式会社八鍬組旭川市西神楽南16号(17.8キロメートル)イ 刈草総重量見込み第１回目４．６t(概数)第２回目２．３t(概数)それぞれ数量確定後に変更契約を実施する。⑺ 実績報告書等の提出業務完了後、別紙３「実績報告書」(図示した場所の業務前、業務完了後の写真、ゲージを使用した刈り高３㎝以下が判明できる写真、廃棄物運搬、処理状況の写真を添付すること)を提出すること。５ 安全管理本業務実施にあたり事故のないように十分留意すること。もし、他の物件等に損傷を与えた時は受託者の負担にて復旧すること。６ その他不明な点がある時は業務担当員と協議の上、実施すること。除草第１回コース外除草面積内訳(㎡) コース内除草面積内訳(㎡)区分 面積 区分 面積① 924.50 ア 82.09② 715.90 イ 53.21③ 370.20 ウ 52.07④ 295.80 エ 84.96⑤ 127.60 オ 92.96⑥ 28.00 カ 85.49⑦ 28.80 キ 89.18⑧ 56.70 ク 55.59⑨ 390.60 ケ 59.28⑩ 569.10 コ 40.89⑪ 264.50 サ 63.99⑫ 78.80 シ 41.97⑬ 165.90 ス 39.46⑭ 76.50 セ 61.49⑮ 36.00 ソ 41.97⑯ 45.00 タ 61.21⑰ 198.00 チ 52.07計 4371.90 ツ 80.46テ 92.57ト 24.77ナ 13.50ニ 13.50ヌ 48.70ネ 55.73ノ 28.00ハ 45.42ヒ 36.82フ 51.50ヘ 42.75ホ 22.53マ 40.16ミ 7.50ム 43.23メ 37.16モ 12.43ヤ 13.33ユ 60.23計 1828.17除草面積合計(㎡)6200.07――― トー トーーイ‐海糎製器‥占‐‐‐‐―‐―‐□卜′負い)ヽイ´ ヽヽイ0                  0①‐,___二“/凝糎螺側‥・除草第２回コース外除草面積内訳(㎡)区分 面積① 242.90② 283.70③ 370.20④ 295.80⑤ 127.60⑥ 28.00⑦ 28.80⑧ 56.70⑨ 390.60⑩ 569.10⑪ 264.50⑫ 78.80⑬ 165.90⑭ 76.50⑰ 198.00計 3177.10除草面積合計(㎡)3177.10ヽ1,べ版糎颯駅‥∴‐‐‐‐―‐―‐□⑨少ト   ト   ト l別紙 １北海道警察旭川方面本部長 様住 所氏 名 委託業務名 旭川運転免許試験場敷地除草業務 上記の業務について、次のとおり業務予定表を作成したので提出します。 月日 備 考曜日特 記 事 項業 務 予 定 表令和 年 月 日区分別紙２北海道警察旭川方面本部長 様住 所受託者氏 名 業 務 名 旭川運転免許試験場敷地除草業務上記業務に関し、別紙のとおり処理し、数量が確定したので報告します。

注) この報告書には、計量票を添付すること。

廃棄物処理報告書令和年月日 刈草総重量 ｔ別紙３北海道警察旭川方面本部長 様住 所受託者氏 名 業務名 旭川運転免許試験場敷地除草業務 令和 年 月 日付けで契約した上記の業務について完了したので、報告します。

１ 業務完了年月日 令和 年 月 日２ 成果品 別紙のとおり３ その他実 績 報 告 書記令和 年 月 日

委 託 契 約 書１ 委託業務の名称旭川運転免許試験場敷地除草業務２ 委 託 期 間令和 年 月 日から 令和 ６ 年１０月３１日まで３ 業 務 委 託 料金 円(別紙「委託料支払内訳書」のとおり) (うち消費税及び地方消費税の額 金 円)４ 契 約 保 証 金 免 除上記委託業務について、委託者と受託者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおり公正に契約し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。 令和 年 月 日 委託者 北海道 北海道警察旭川方面本部長 野 手 敏 光 住 所 受託者 氏 名 (総則)第１条 委託者及び受託者は、この契約書に基づき、別紙委託業務処理要領(以下「要領」という。)に従い、誠実に、この契約を履行しなければならない。２ 受託者は、頭書の委託期間において委託業務を処理し、委託者は、その対価である業務委託料を受託者に支払うものとする。３ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。４ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。６ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、契約書及び要領に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。７ この契約書及び要領における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。９ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、委託者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。 (権利義務の譲渡等)第２条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (再委託の禁止)第３条 受託者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受託者は、この契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、委託業務の一部の処理を、受託者の責任において、第三者に委託することができる。この場合においては、受託者は、委託者が指示する書面を提出の上、あらかじめ委託者の承諾を得なければならない。３ 受託者は、委託業務の一部の処理を再委託するときは、再委託した業務に係る再委託先の行為について、委託者に対して全ての責任を負うものとする。

４ 受託者は、委託業務の一部の処理を再委託するときは、この契約を遵守するために必要な事項について、この契約書を準用して再委託先と約定しなければならない。

(業務担当員)第４条 委託者は、受託者の委託業務の処理について必要な連絡指導に当たる業務担当員を定め、受託者に通知するものとする。業務担当員を変更した場合も、同様とする。 (業務処理責任者等)第５条 受託者は、委託業務の処理について業務処理責任者を定め、遅滞なく、委託者に通知するものとする。２ 受託者は、委託業務に従事する従業員を定め、遅滞なく、その氏名、年齢及び住所を委託者に通知するものとする。この場合において、従業員２名以上を定める場合は、そのうち１名を主任者と定め、業務処理の責任体制を明確にするものとする。３ 前２項の規定は、業務処理責任者又は委託業務に従事する従業員に異動があった場合に準用する。 (業務処理責任者等の変更請求等)第６条 委託者は、業務処理責任者又は委託業務に従事する従業員が、委託業務の処理上著しく不適当と認められるときは、その理由を付した書面により、受託者に対し、その変更を請求することができる。２ 受託者は、前項の請求があったときは、その日から10日以内に必要な措置を講じ、その結果を委託者に通知しなければならない。 (報告義務)第７条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、委託者に報告し、その措置につき委託者と協議しなければならない。(1) 要領で定める方法以外の方法により委託業務を処理する必要があると認められるとき。(2) 委託業務に付随して処理する必要があると認められる業務が生じたとき。(3) 委託業務の処理に関し事故が生じたとき。 (調査等)第８条 委託者は、委託業務の処理状況について、随時に、調査し、報告を求め、又は当該業務の処理につき適正な履行を求めることができる。２ 受託者は、前項の規定による求めに対し、速やかにこれに応じなければならない。 (実績報告等)第９条 受託者は、委託業務を完了したときは、速やかに、当該委託業務の処理成果を記載した実績報告書を委託者に提出しなければならない。

２ 委託者は、前項の規定により提出された実績報告書を審査の上、業務委託料の額を確定して受託者に通知するものとする。

(業務委託料の請求及び支払)第10条 受託者は、前条第２項の規定による通知を受けたときは、委託者に対して業務委託料の支払の請求をするものとする。２ 委託者は、前項の規定による適法な請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に業務委託料を受託者に支払うものとする。３ 委託者は、その責めに帰すべき理由により前項の業務委託料の支払が遅れたときは、当該未払金額につきその遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受託者に支払うものとする。４ 業務委託料の支払場所は、上川総合振興局出納員の勤務の場所とする。(秘密の保持)第11条 受託者は、この契約により知り得た秘密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。２ 前項の規定は、この契約が終了した後においても適用があるものとする。 (委託者の任意解除権)第12条 委託者は、次条から第15条までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除するこ とができる。この場合においては、委託者は、この契約を解除しようとする日の30日前までに、受託 者に通知しなければならない。２ 前項の規定により契約を解除した場合において、受託者に損害を与えたときは、委託者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、委託者が賠償すべき損害額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。 (委託者の催告による解除権)第13条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告 をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過し た時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限り でない。(1) 委託業務の処理が著しく不適当であると明らかに認められるとき。(2) 正当な理由なしに委託者との協議事項に従わないとき。(3) 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (委託者の催告によらない解除権)第14条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することが できる。(1) この契約に基づく債務の履行ができないことが明らかであるとき。(2) 受託者がこの契約に基づく債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思 を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することがきないとき。(4) 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をし た目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約 をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号 に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の 防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に 実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。(7) 第17条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(8) 受託者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(受託者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受託者 が法人である場合にはその役員、その支店又は常時委託業務等の契約を締結する事務所の代表者 をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的 をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積 極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用等をしていると 認められるとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当 該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受託者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた 場合(カに該当する場合を除く。)に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者が これに従わなかったとき。第15条 委託者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除 することができる。この場合において、受託者は、解除により生じた損害の賠償を請求することがで きない。(1) 受託者が排除措置命令(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。

以下この条及び第21条において「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令をいう。以 下この条及び第21条において同じ。)を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴 訟法(昭和37年法律第139号)第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え(以下この条において「処 分の取消しの訴え」という。)が提起されなかったとき。(2) 受託者が納付命令(独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及 び第21条において同じ。)を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起 されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含 む。)。(3) 受託者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令 に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却 する判決が確定したとき。(4) 受託者以外のもの又は受託者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は 納付命令において受託者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場 合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命 令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。)又はこれらの命令に係る処分 の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判 決が確定したとき。(5) 排除措置命令又は納付命令(これらの命令が受託者に対して行われたときは処分の取消しの訴え が提起されなかった等の場合(これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合 (当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)又はこれらの命 令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しく は棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ。)における受託者に対する命令と し、これらの命令が受託者以外のもの又は受託者が構成事業者である事業者団体に対して行われた ときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。)に より、受託者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象とな った取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、 公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合 は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間(独占禁止法第 ２条の２第13項に規定する実行期間をいう。)を除く。)に入札又は北海道財務規則(昭和45年北海 道規則第30号)第165条第１項若しくは第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであ り、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき(当該違反する行為が、この契約に係るもので ないことが明らかであるときを除く。)。(6) 受託者(受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法第 89条第１項、第90条若しくは第95条(独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をし た場合に限る。)に規定する刑又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条に規定 する刑が確定したとき。 (委託者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第16条 第13条各号又は第14条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき理由によるものであるとき は、委託者は、第13条又は第14条の規定による契約の解除をすることができない。 (受託者の催告による解除権)第17条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その 期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時におけ る債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受託者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第18条 前条に定める場合が受託者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、受託者は、同 条の規定による契約の解除をすることができない。 (解除に伴う措置)第19条 委託者は、この契約が委託業務の完了前に解除された場合において、既に行われた業務処理により利益を受けるときは、その利益の割合に応じて業務委託料を支払うものとする。 (委託者の損害賠償請求等)第20条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、業務委託料の10分の１に相当する額を賠償 金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。(1) 第13条又は第14条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき理由によって受託者の債務につ いて履行不能となったとき。２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定 により選任された破産管財人(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号) の規定により選任された管財人(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号) の規定により選任された再生債務者等３ 第１項各号に定める場合(前項の規定により第１項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、同項の規定は適用しない。４ 第１項の場合(第14条第６号又は第８号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)におい て、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は当該契約保証金 又は担保をもって同項の賠償金に充当することができる。この場合において、当該契約保証金の額又 は担保される額が業務委託料の10分の１に相当する額に不足するときは、受託者は、当該不足額を委 託者の指定する日までに納付し、契約保証金の額又は担保される額が業務委託料の10分の１に相当す る額を超過するときは、委託者は、当該超過額を返還しなければならない。

第21条 受託者は、この契約に関して、第15条各号のいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を 解除するか否かを問わず、賠償金として業務委託料の10分の２に相当する額を委託者の指定する期間 内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置 命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又 は同項第６号に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不 当廉売であるときその他委託者が特に認めるときは、この限りでない。２ 委託者は、実際に生じた損害の額が前項の業務委託料の10分の２に相当する額を超えるときは、受 託者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。３ 前２項の規定は、契約を履行した後においても適用があるものとする。 (委託業務の処理に関する損害賠償)第22条 受託者は、その責めに帰すべき理由により委託業務の処理に関し委託者に損害を与えたときは、 その損害を賠償しなければならない。２ 前項の規定により賠償すべき損害額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。３ 受託者は、委託業務の処理に関し、第三者に損害を与えたときは、受託者の負担においてその賠償 をするものとする。ただし、その損害の発生が委託者の責めに帰すべき理由による場合は、委託者の 負担とする。 (受託者の損害賠償請求等)第23条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償 を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照 らして委託者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。(1) 第17条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であ るとき。 (相殺)第24条 委託者は、受託者に対して金銭債権があるときは、受託者が委託者に対して有する契約保 証金返還請求権、業務委託料請求権その他の債権と相殺することができる。(契約に定めのない事項)第25条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、委託者と受託者とが協議して定める ものとする。

北 海 道 警 察 入 札 執 行 傍 聴 要 領１ 傍聴の手続 ⑴ 入札の傍聴を希望される方は、入札の開始予定時刻の30分前から受付を開始します ので、所定の入札執行傍聴受付簿に氏名、住所及び電話番号を記入し、傍聴整理券を 受領してください。 なお、受付は先着順で行い、定員になり次第終了します。 ⑵ 入札会場に入室する際には、傍聴整理券を担当者に提示し、確認を得た上で、指示 に従って入室してください。 ⑶ 入札会場において、写真撮影、録画、録音等を行う場合は、事前に申し出てくださ い。ただし、これら写真撮影等は入札執行の宣言の前までとします。２ 傍聴する際の留意事項⑴ 入札執行中は静粛に傍聴し、発言、拍手等は行わないでください。 ⑵ 入札執行中の入札会場への入室は、原則として認められません。 入札執行中に退室される方は、担当者に傍聴整理券を返還し、静かに退室してくだ さい。 ⑶ 入札会場において、飲食等はしないでください。 ⑷ 写真撮影、録画、録音等を行う方は、指示された事項を守ってください。⑸ 入札執行の秩序を乱したり、入札執行を妨害するようなことはしないでください。３ 入札執行の秩序の維持⑴ ２の事項のほか、傍聴される方は、入札執行者及び担当者の指示に従ってください。 なお、傍聴の要領について、不明な点があれば、担当者にお尋ねください。

⑵ 傍聴される方がこの要領に定められたことをお守りいただけない場合は、注意し、 なおこれに従わないときは、退場していただく場合があります。 ⑶ ⑵の事項に該当された方については、今後行われる入札の傍聴をお断りする場合が あります。