官公需情報ポータルサイト

公告内容

北海道警察旭川方面本部告示第33号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。

令和５年２月６日北海道警察旭川方面本部長 蒔 苗 敏 之１ 資格及び調達をする役務等の種類令和４年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、⑶に定めるものとする。

⑴ 契約令和５年２月21日に一般競争入札の公告を行う予定である旭川交通管制センター設備外保守業務契約⑵ 資格旭川交通管制センター設備外保守業務に関する資格(２の⑾を除き、以下「資格」という。)⑶ 役務等の種類旭川交通管制センター設備外保守業務及び雪落とし等作業業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。

⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。

⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。

⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 建設業法(昭和24年法律第154号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。

⑼ 過去５年間(平成29年度以降)において、１の⑴に定める契約と種類を同じくする契約又は交通管制センターに関する工事の契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。

⑽ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。

⑾ 次の業務経験又は資格を有する者を業務処理責任者として配置できること。

ア 電気工事士又は同等以上の資格を保有する者イ 本業務に定める同種業務の経験年数(交通管制センターに関する工事の施工経験を含む。)が10年以上の者３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑼に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。

４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申請の時期資格審査の申請は、令和５年２月６日(月)から令和５年２月17日(金)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。

⑵ 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。

なお、北海道警察旭川方面本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/asahikawahonbu/)においてダウンロードすることができる。

⑶ 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を持参又は送付することにより行わなければならない。

５ 資格審査の再申請⑴ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。

ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続⑴ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。

⑵ 有効期間の更新資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。

７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。

⑴ ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。

⑵ 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。

８ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課⑵ 所 在 地 旭川市１条通25丁目487番地６⑶ 電話番号 0166-35-0110 内線2244【公告別記説明】「２ 資格要件」の説明２の⑻本業務に対応する建設業の種類は、電気工事業です。

２の⑼「１の⑴に定める契約と種類を同じくする契約」とは、交通管制センターに関する設備その他保守業務です。

２の⑾のア「同等以上の資格」とは技術士(電気電子)又は電気工事施工管理技士です。