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公告内容

北海道警察学校告示第２号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和６年４月25日 北海道警察学校長 高 橋 俊 彦１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称 Ｂ型肝炎特別健康診断業務(業務区分当たりの単価)イ 数 量 Ｂ型肝炎特別健康診断実施要領による⑵ 契約の目的の仕様等 ⑴のイに同じ⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から令和７年３月31日まで⑷ 履行場所 ⑴のイに同じ２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道警察本部告示第262－2号に規定する北海道警察学校Ｂ型肝炎特別健康診断業 務契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道警察学校庶務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校 会議室⑵ 入札日時 令和６年５月24日 午前11時00分⑶ 開札場所 ⑴に同じ。⑷ 開札日時 ⑵に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内であって、かつ、最低の価格(単価)であるものを落札者とする。⑵ 再度の入札に付し、落札者がないときは、次の方法により随意契約を行う。 ア すべての入札単価が最低である場合当該最低入札者から見積書を徴する。 イ すべての入札単価が最低である入札がない場合入札参加者のうち、入札単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が少ない順 に２位までの者による見積合わせとする(上記合計額１位の者が２者以上の場合は１位の 者のみを、上記合計額１位の者が１者で２位の者が２者以上の場合は２位までの者すべて を参加させる。)。この場合、すべての見積価格(単価)が、財務規則第151条第１項の規定により定められ た予定価格(単価)の範囲内の価格で、かつ、見積単価にそれぞれの予定数量を乗じて得 た額の合計額が最低の見積りをした者(有効な見積りに限る。)を契約の相手方とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を 講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成の要否 ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録し た電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。⑶ 最低制限価格設定していない。⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察学校庶務部会計課イ 所在地 郵便番号005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号ウ 電話番号 011-581-2423 内線236⑹ 実施要領の交付ア 交付期間 令和６年４月25日から同年５月10日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間 イ 交付場所 ⑸のアで交付。⑺ 前金払 前金払はしない。⑻ 概算払 概算払はしない。⑼ 部分払 部分払はしない。⑽ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。⑾ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。⑿ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。⒀ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。