入札情報は以下の通りです。

件名◆一般競争入札（北海道警察学校事務機器等移転外業務契約 一式）の告示 （令和５年８月７日まで掲載します）
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 7 月 27 日
組織北海道札幌市
取得日2023 年 7 月 27 日 19:50:04

公告内容

北海道警察学校告示第６号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和５年７月11日北海道警察学校長 藤 原 陸 実１ 入札に付す事項契約の目的の名称及び数量 ⑴北海道警察学校事務機器等移転外業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等業務仕様書のとおり⑶ 契約期間契約締結日の翌日から令和５年10月６日まで移転作業実施日は、令和５年９月23日(土)及び24日(日)の２日間を予定(資材納品、養生、廃材回収及び大型廃棄物品搬出を除く 。)履行場所 ⑷札幌市南区真駒内南町５丁目１－７ 北海道警察学校２ 入札に参加する者に必要な資格に関する資 北海道警察本部告示第385-2号に規定する北海道警察学校事務機器等移転外業務格を有すること。

３ 契約条項を示す場所北海道警察学校庶務部会計課４ 入札執行の場所及び日時札幌市南区真駒内南町５丁目１－７ 北海道警察学校本館２階205教場(送 ⑴ 入札場所付による場合は、郵便番号 005－0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１－７北海道警察学校庶務部会計課)⑵ 入札日時 令和５年８月７日(月)午前11時(送付による場合は、同月４日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否。認める８ 業務仕様書の交付⑴ 仕様書の交付 交付する。

⑵ 交 付 期 間 令和５年７月11日(火)から同年７月28日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９時から午後５時まで。。⑶ 交 付 場 所 北海道警察学校庶務部会計課９ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定に 。

より定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者 。

を落札者とする。

10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

11 契約書作成の要否要12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格設定していない。

⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。

ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の、 。一部に免税事業者がいるときは 共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察学校庶務部会計課イ 所在地 郵便番号005－0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１－７ウ 電話番号 011－581－2423 内線232⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒁ 業務仕様書の取扱い交付した業務仕様書については、入札執行時までに返却すること。

⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。