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公告内容

北海道警察本部告示第319号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年５月22日北海道警察本部長 伊 藤 泰 充１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び予定数量ア 契約の目的の名称 令和６年度Ｂ型肝炎特別健康診断業務(業務区分当たりの単価)イ 数量 Ｂ型肝炎特別健康診断実施要領による。

⑵ 契約の目的の仕様等 ⑴のイに同じ。

⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から令和７年３月31日まで⑷ 履行場所 ⑴のイに同じ。

２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道警察本部告示第318号に規定する令和６年度Ｂ型肝炎特別健康診断業務に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、11の⑸へ送付のこと )。

⑵ 入札日時 令和６年６月14日午後１時40分(送付による場合は、同月13日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ⑷ 開札日時 ⑵に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな、 。るおそれがあると認めるときは 入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵送等による入札の可否認める。

８ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予 。

定価格(単価)の制限の範囲内であって、かつ、それぞれの入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が最低となる入札をした者を落札者とする。

⑵ 再度の入札に付し、落札者がないときは、次の方法により随意契約を行う。

ア すべての入札単価が最低である場合当該最低入札者から見積書を徴する。

イ すべての入札単価が最低である入札がない場合入札参加者のうち、入札単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が少ない順に２位までの者による見積合わせとする (上記合計額１位の者が２者以上の場合は１位 。

の者のみを、上記合計額１位の者が１者で２位の者が２者以上の場合は２位までの者すべてを参加させる 。。)この場合、すべての見積価格(単価)が、財務規則第151条第１項の規定により定められた予定価格(単価)の範囲内の価格で、かつ、見積単価にそれぞれの予定数量を乗じて( 。) 。得た額の合計額が最低の見積りをした者 有効な見積りに限る を契約の相手方とする９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。

⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

11 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格設定していない。

⑷ 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。

入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。

なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060-8520札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線 2240⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

⑽ 所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。

⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。