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公告内容

北海道警察北見方面本部告示第16号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和６年２月19日北海道警察北見方面本部長 土 屋 仁１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量北見方面本部総合庁舎ほか暖房業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等 業務処理要領による。

⑶ 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削減があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

⑷ 履行場所 別表のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。

⑴ 令和５年度において有効な道の競争入札参加資格のうち「ボイラー等運転操作業務」の資格を有すること。

⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑷ 過去５年間(平成30年度以降)に、１の⑴に定める契約と種類を同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。

⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。

⑹ 各履行場所で、ボイラー技士の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が従事できること。ただし、24時間通気、16時間通気の期間においては、有資格者３名以上が交替制により従事できること。

⑺ 各履行場所ごとに１名は、甲種又は乙種第４類危険物取扱者の資格を有する者が従事できること。

⑻ 北見方面本部総合庁舎で業務に従事する者のうち１名は、１級ボイラー技士を配置できること。

⑼ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。

また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。

ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。

４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑼までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。

ア 申請の時期 令和６年２月19日(月)から令和６年３月１日(金)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という。)を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

ウ 申請書類の提出先 北見市青葉町６番１号 北海道警察北見方面本部会計課管財係⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

５ 契約条項を示す場所北見市青葉町６番１号 北海道警察北見方面本部会計課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 北見市青葉町６番１号 北海道警察北見方面本部３階 303号会議室(送付による場合は、郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号 北海道警察北見方面本部会計課管財係)⑵ 入札日時 令和６年３月７日(木) 午後３時(送付による場合は、令和６年３月６日(水)午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

９ 郵便等による入札の可否認める。

10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。「以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

12 契約書作成等についてこの契約は契約書の作成を要する。

13 業務処理要領の閲覧等⑴ 業務処理要領は、入札参加の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができるものとする。

ア 閲覧及び交付期間令和６年２月19日(月)から令和６年３月６日(水)まで(休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧及び交付場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課ウ 郵送による交付郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量50グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。

郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係14 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。

⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察北見方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号ウ 電話番号 0157-24-0110 内線2243⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 郵便等による入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

別表履行場所一覧施 設 名 所 在 地北見方面本部総合庁舎 北見市青葉町６番１号北海道警察学校北見方面分校庁舎 北見市中央三輪７丁目446番地69北見運転免許試験場庁舎 北見市大正141番１号網走警察署庁舎 網走市南６条東５丁目１番地の１興部警察署庁舎 紋別郡興部町字興部755番地の３

競 争 入 札 心 得(総則)第１条 北海道が発注する各種契約の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。

(入札保証金等)第２条 入札参加者(入札保証金の納付を免除されてる者を除く。)は、入札執行前に、見積もった契約金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。

２ 前項の入札保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。

３ 入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。

４ 入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。

(入札)第３条 入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出(入札箱に投入)しなければなりません。

２ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)による入札を認める場合において、前項の入札書を郵便等により送付して入札しようとする者は、その封筒に「北見方面本部総合庁舎ほか暖房業務入札書」と朱書きし、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者の提供する同法第２条第２項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして知事が定めるもので提出しなければなりません。

(公正な入札の確保)第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはなりません。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。

３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。

(代理)第５条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面(委任状)を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者(委任者)と代理人の氏名(法人の場合は、その名称及び代表者氏名)を併記し、代理人が押印して入札するものとします。

２ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

３ 入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。

(入札書の書換え等の禁止)第６条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。

(無効入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

⑴ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札⑵ 入札書の記載金額を加除訂正した入札⑶ 入札書に記名押印がない入札⑷ 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札⑸ 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札⑹ 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札⑺ 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札⑻ 郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの⑼ 無権代理人がした入札⑽ 入札に関し不正の行為があった者のした入札(当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。)⑾ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第８条 開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。

(再度入札)第９条 開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者(初度の入札参加者)で再度入札を行います。

また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。

(落札者の決定)第10条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。

２ 落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。

この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)第11条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。

⑴ 当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。

⑵ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。

２ 前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。

３ 第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。

(注)この条項は、契約内容が製造その他についての請負に該当する場合に適用する。

(入札保証金等の返還)第12条 落札者が決定した場合、入札保証金又はそれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。

２ 再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。

(契約の締結)第13条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、落札決定の通知を受けた日から７日以内に次の各号により対応しなければなりません。ただし、支出負担行為担当者から契約の締結を保留する旨の通知があった場合には、その指示に従ってください。

⑴ 契約の締結を書面で行う場合には支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、支出負担行為担当者に提出しなければなりません。

⑵ 契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には支出負担行為担当者が電子契約サービスにアップロードした契約書案に電子署名を行わなければなりません。

落札者が当該契約を締結しようとするときは、支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、落札決定の通知を受けた日から７日以内に支出負担行為担当者に提出しなければなりません。

ただし、支出負担行為担当者から契約の締結を保留する旨の通知があった場合は、その指示に従ってください。

(北海道議会の議決事件)第14条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項の規定により北海道議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、北海道議会の議決を得たときは本契約を締結します。

２ 落札決定から本契約の締結までの間に落札者が指名停止を受けた場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。

(注) 第14条の規定は、議会の議決に付すべき契約に適用する。

(落札者と契約の締結を行わない場合)第15条 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。

２ 契約書の作成を要する契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。

(注) 第２項の規定は、契約書の作成を要する契約に適用する。

(入札保証金等の帰属)第16条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、道に帰属します。

２ 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額(消費税等相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額の違約金を道に納付しなければなりません。

(契約保証金等)第17条 契約を締結しようとする者(契約保証金の納付を免除されている者を除く。)は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。

２ 前項の履行保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が契約期間の始期から終期(目的物の引渡しを要する業務にあっては、契約期間の始期から目的物の引渡し完了予定日)までの期間以上のものでなければなりません。

３ 契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。

４ 契約保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、契約期間の終期(目的物の引渡しを要する業務にあっては、目的物の引渡し期限)までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。

(入札保証金等の充当)第18条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。

(談合情報に対する対応)第19条 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取及び積算の内訳書の徴取を行うこと又は入札の執行を取りやめることがあります。

２ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。

(入札の取りやめ等)第20条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。

(入札の辞退)第21条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。

２ 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。

⑴ 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。

⑵ 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。

３ 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。

(不正行為に伴う損害賠償等)第22条 入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。

制限付一般競争入札参加資格審査申請書令和 年 月 日北海道警察北見方面本部長 様 ( 申 請 者 )所 在 地商号又は名称ふ り が な代表者職・氏名本 件 責 任 者 氏名 連絡先(電話番号)担 当 者 氏名 連絡先(電話番号)北海道(北海道警察北見方面本部)で発注される入札に参加したく、関係書類を添えて制限付一般競争入札参加資格の審査を申請します。

なお、この申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

１ 契約名北見方面本部総合庁舎ほか暖房業務２ 申出事項制限付一般競争入札参加資格審査の申請にあたり、告示に示された資格要件の全てを満たしていることを申し出ます。

３ 添付書類⑴ 事業所の概要調査表(別記第１号様式)⑵ 特定関係調書(別記第２号様式)⑶ 資格者名簿(別記第３号様式)⑷ 「競争入札資格審査結果通知書」の写し※ この申請書には、返信用封筒(定形)として、表に申請者の住所･氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金(434円)の切手又はこれに類するものを貼った封筒を併せて提出すること。

別記第１号様式事業所の概要調査表住 所申請者氏 名事 業 所 の 概 要項 目 内 容１ 設立年月日 年 月 日２ 資本金千円３ 従業員数 人(道内数) (うち道内数 人)４ 履行実績過去５年間の実績の内 契 約 名 契約の相手方 契 約 期 間 契約金額今回調達する役務と種類を同じくする履行実績(契約書の写しを添付すること。)５ 北海道内の本店、支店 所在地又は営業所の所在地名 称

申請者住所商号又は名称代表者氏名 おける特定関係 〔 あり ・ なし 〕 ア 親会社の関係にある他の資格者 名簿番号 イ 子会社の関係にある他の資格者名簿番号 ウ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある他の資格者名簿番号※ ウに係る親会社については当該資格者に限らない氏名 自社役職名 他社役職名 ２ 資本等で関係がある他の資格者を記載するときは、本入札の公告等で表示されている北海道の競争入札参加資格を有する者を記入 ３ 「所在地(市町村名)」について、道内の資格者は「主たる営業所が存する市町村名」を、道外の資格者は、「主たる営業所が存 する都府県名」を記載すること。

記 別記第２号様式特 定 関 係 調 書令和 年 月 日 北海道警察北見方面本部長 様 特定関係(資本関係又は人的関係)については、次のとおりです。

他の「北海道競争入札参加資格者( 庁舎等清掃、庁舎等警備、庁舎等消防設備保守点検、ボイラー等運転操作)」との間に ⑴ 資本関係がある他の資格者商号又は名称 所在地(市町村名) 備考商号又は名称 所在地(市町村名) 備考商号又は名称 所在地(市町村名) 備考 ⑵ 人的関係がある他の資格者名簿番号 商号又は名称 所在地(市町村名)基準に該当する者 すること。そのため、本入札公告等で表示されている資格以外の資格を有する者については、記載する必要はない。

４ 当該調書提出後、入札執行までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合には、その都度提出すること。

注１ 特定関係の有無についてどちらかを○印で囲み、「なし」の場合には⑴及び⑵の欄に記載する必要はない。

別記第３号様式免許の種類 取得年月日保 有 資 格 等備 考資 格 者 名 簿 氏 名(申請者 )

回 番 様住所入札人氏名 印 競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。

１ 業 務 名 北見方面本部総合庁舎ほか暖房業務 ２ 入 札 金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※ 頭首には「￥」又は「金」を記載すること。

令 和 年 月 日入 札 書北海道警察北見方面本部長回 番 様住所入札人氏名住所代理人氏名 印 競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。

１ 業 務 名 北見方面本部総合庁舎ほか暖房業務 ２ 入 札 金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※ 頭首には「￥」又は「金」を記載すること。

入 札 書令 和 年 月 日北海道警察北見方面本部長回 番 様住所入札人氏名住所代理人氏名住所復代理人氏名 印 競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。

１ 業 務 名 北見方面本部総合庁舎ほか暖房業務 ２ 入 札 金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※ 頭首には「￥」又は「金」を記載すること。

入 札 書令 和 年 月 日北海道警察北見方面本部長 様住 所入札人氏 名 印私は、下記業務の入札及び見積りに関すること並びに復代理人の選任に関することについてを代理人と定め一切の権限を委任します。

業 務 名 北見方面本部総合庁舎ほか暖房業務委 任 状令 和 年 月 日北海道警察北見方面本部長記 様住 所入札人氏 名住 所代理人氏 名 印私は、下記業務の入札及び見積りに関することについて を復代理人と定め一切の権限を委任します。

業 務 名委 任 状令 和 年 月 日北海道警察北見方面本部長記北見方面本部総合庁舎ほか暖房業務１ 入札金額(消費税抜き金額)は算用数字で記載し、その頭首には「￥」又は「金」を付すこと。

２ 代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。

「住所 北見市青葉町○番○号入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名 代表取締役 ○ ○ ○ ○住所 北見市青葉町○番○号代理人氏名 ○ ○ ○ ○ ㊞※ 代理人が入札する場合には、代理人の印のみ必要です。」３ 復代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。

「住所入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名 代表取締役 ○ ○ ○ ○住所 北見市青葉町○番○号代理人 北見支店氏名 札幌支店長 ○ ○ ○ ○住所 北見市青葉町○番○号復代理人氏名 ○ ○ ○ ○ ㊞」※ 復代理人が入札する場合には、復代理人の印のみ必要です。

４ 委任状の「委任者」等の表示も上記の例によること。

５ 入札書は、契約名及び自己の名称若しくは商号を記載した封書に封入の上、提出(投函)していただきます。

入札に当たっての注意事項○ ○ ○ ○ 株式会社役職印は不要です。

代理人(支店長等)の役職印も不要です。

役職印は不要です。