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公告内容

北海道警察北見方面本部告示第17号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。

令和６年２月22日北海道警察北見方面本部長 土 屋 仁１ 資格及び調達をする役務の種類令和５年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務の種類は、⑶に定めるものとする。

⑴ 契約令和６年２月に一般競争入札の公告を行う予定である北見方面本部総合庁舎ほか衛生管理業務委託契約⑵ 資格北見方面本部総合庁舎ほか衛生管理業務委託契約に関する資格(以下「資格」という。)⑶ 役務の種類建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。２の⑽において「法」という。)に基づく衛生管理業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。

⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。

⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。

⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 過去５年間の間に１の⑴に定める契約と種類を同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。

⑼ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。

⑽ 法第12条の２第１項第２号、第４号及び第７号又は同項第７号及び第８号の規定による登録を受けている者であること。ただし、建築物飲料水水質検査業を再委託する場合は、法第12条の２第１項第２号及び第７号の規定による登録を受けている者であること。

⑾ 建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を選任できること。

３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑻に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。

４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申請の時期資格審査の申請は、令和６年２月22日(木)から令和６年３月８日(金)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。

⑵ 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。

なお、北海道警察北見方面本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/kitamihonbu/)においてダウンロードすることができる。

⑶ 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。

５ 資格審査の再申請⑴ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。

ア 資格を有する者の当該資格に係る事業または営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続⑴ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。

⑵ 有効期間の更新資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。

７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。

⑴ ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。

⑵ 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。

８ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察北見方面本部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号090－8511 北見市青葉町６番１号⑶ 電話番号 0157－24－0110 内線2243

一般競争入札参加資格審査申請書令和 年 月 日北海道警察北見方面本部長 様(申 請 者)所 在 地商号又は名称ふ り が な代表者職・氏名本 件 責 任 者 氏名 連絡先(電話番号)担 当 者 氏名 連絡先(電話番号)北海道(北海道警察北見方面本部)で発注される入札に参加したく、関係書類を添えて一般競争入札参加資格の審査を申請します。

なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

１ 契約名北見方面本部総合庁舎ほか衛生管理業務委託契約２ 申出事項一般競争入札参加資格申請に当たり次のいずれにも該当することを申し出ます。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。

⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されてないこと。

⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。

⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 過去５年間(平成30年度以降)において、１に定める契約(庁舎等の水質検査、空気環境測定、ねずみ・昆虫等防除、建築物環境衛生管理技術者選任業務等)と種類を同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。

⑼ 北海道内に本店、支店又は営業所を有していること。

⑽ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。)第12条の２第１項第２号、第４号及び第７号又は同項第７号及び第８号の規定による登録を受けている者であること。ただし、建築物飲料水水質検査業を再委託する場合は、法第12条の２第１項第２号及び第７号の規定による登録を受けている者であること。

⑾ 建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を選任できること。

３ 添付書類⑴ 事業所の概要調査表⑵ 履歴事項全部証明書(法人) 法務局で提出時より３か月以内に発行されたもの⑶ 身分証明書(個人) 市町村で提出日より３か月以内に発行されたもの⑷ 営業証明書(個人) 市町村で提出日より３か月以内に発行されたもの営業証明書が発行されない場合は、営業を証する書類(契約書、請書、請求書(控)、納品書(控)等)を提示すること。

⑸ 納税証明書 提出日より３か月以内に発行されたものア 道税(道が賦課徴収するものに限る。)に滞納がないことの証明書道税事務所、振興局が発行するものイ 本店が所在する都府県の事業税(道に納税義務がある場合を除く。)本店が道外であっても、道内に支店等があり北海道に納税義務がある場合は、アの「道税に滞納がないことの証明書」を提出してください。この場合「本店が所在する都府県の事業税に滞納がないことの証明書」は提出不要です。

ウ 消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書 税務署が発行するもの⑹ 健康保険、厚生年金保険の届出義務を履行している事実を証する書類ア 納入告知書イ 資格取得確認書及び標準報酬月額決定通知書ウ 適用通知書※ 上記アからウなど加入状況が確認できる書類⑺ 雇用保険の届出義務を履行している事実を証する書類ア 保険関係成立届イ 領収済通知書ウ 概算・確定保険料申告書(控)※ 上記アからウなど加入状況が確認できる書類⑻ 資格者名簿 建築物環境衛生管理技術者免状の写しを添付すること。

⑼ 登録証明書建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項第２号、第４号及び第７号又は同項第７号及び第８号の規定による登録の写し。ただし、建築物飲料水水質検査業を再委託する場合は、法第12条の２第１項第２号及び第７号の規定による登録の写し。

⑽ 社会保険等適用除外申出書 該当がある場合は提出すること。

⑾ 誓約書⑿ 資格要件の特例関係 該当がある場合は提出することア 中小企業組合等の概要イ 官公需適格組合証明書(写)⒀ 定款又は寄附行為(会社以外の法人の場合)⒁ 貸借対照表(会社以外の法人の場合)⑵から⑸については原本又は写しを提出することとし、写しを提出する場合は、北海道の求めに応じて提出できるよう原本は保管すること。

⑹及び⑺については写しを提出すること。

⒀及び⒁については、申請者が原本を証明したものを提出すること。

注 この申請書には、返信用封筒(定形)として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分(封筒に簡易書留と朱書きすること。)を加えた料金(434円)の切手又はこれに類するものを貼った封筒を併せて提出すること。

別記第１号様式事業所の概要調査表住 所申請者氏 名事 業 所 の 概 要項 目 内 容１ 設立年月日 年 月 日２ 資本金千円３ 従業員数 人(道内数) (うち道内数 人)４ 履行実績過去５年間の実績の内 契 約 名 契約の相手方 契 約 期 間 契約金額今回調達する役務と種類を同じくする履行実績(契約書の写しを添付すること。)５ 北海道内の本店、支店 所在地又は営業所の所在地名 称

免許の種類 番号 取得年月日 ※建築物環境衛生管理技術者免状の写しを添付すること。

保 有 資 格 等備 考資 格 者 名 簿 氏 名(申請者 )

誓 約 書北海道警察北見方面本部長 様私は、北海道警察北見方面本部が実施する競争入札参加資格審査の申請に当たり、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下同じ。))又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)に該当しない者であるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約します。

上記の誓約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。

また、上記の誓約の内容を確認するため、北海道警察北見方面本部が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。

令和 年 月 日所 在 地 〒商号又は名称代 表 者

中 小 企 業 組 合 等 の 概 要所在地名 称代表者構成員の名称及び代表者名所 在 地 電話番号 主な業種 開業年月日資本金千円従業員数許可の名称(略称)許可年月日 許可番号 備考※ 各構成員ごとに所要の資料を添付すること。

社会保険等適用除外申出書北海道警察北見方面本部長 様次の理由により、社会保険又は雇用保険の届出義務のないことを申し出ます。

また、申出の内容を確認するため、北海道警察北見方面本部が他の官公署等に照会を行うことについて承諾します。

【社会保険】□健康保険 □厚生年金保険１ 従業員５人未満の個人事業所であるため。

２ 従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所のため。

３ その他注１ 届出義務のない保険の種類をチェックし、該当する番号を○印で囲んでください。

２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載してください。

(例)○○年金事務所に確認し、△△により適用除外となる。

【雇用保険】１ 役員のみの法人であるため。

２ その他注１ 該当する番号を○印で囲んでください。

２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載してください。

(例)ハローワーク○○に確認し、△△により適用除外となる。

令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者

北海道警察北見方面本部告示第18号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和６年２月22日北海道警察北見方面本部長 土 屋 仁１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量北見方面本部総合庁舎ほか衛生管理業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等 業務処理要領による。

⑶ 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削減があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

⑷ 履行場所 施 設 名 所 在 地北見方面本部総合庁舎 北見市青葉町６番１号北見運転免許試験場庁舎 北見市大正141番１号北見警察署独身寮(エトワール美山)北見市美山町南２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道警察北見方面本部告示第17号に規定する北見方面本部総合庁舎ほか衛生設備管理業務委託契約に係る資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所北見市青葉町６番１号 北海道警察北見方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 北見市青葉町６番１号 北海道警察北見方面本部３階 303号会議室⑵ 入札日時 令和６年３月13日(水) 午後１時30分⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認めない。

８ 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。「以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成等についてこの契約は契約書の作成を要する。

11 業務処理要領の閲覧等業務処理要領は、入札参加の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができるものとする(図面の交付は除く)。

⑴ 閲覧及び交付期間令和６年２月22日(木)から令和６年３月12日(火)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで⑵ 閲覧及び交付場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課⑶ 郵送による交付郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。

郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格設定していない。

⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察北見方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号ウ 電話番号 0157-24-0110 内線2243⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒀ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

競 争 入 札 心 得(総則)第１条 北海道が発注する各種契約の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。

(入札保証金等)第２条 入札参加者(入札保証金の納付を免除されてる者を除く。)は、入札執行前に、見積もった契約金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。

２ 前項の入札保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。

３ 入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。

４ 入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。

(入札)第３条 入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出(入札箱に投入)しなければなりません。

２ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)による入札を認める場合において、前項の入札書を郵便等により送付して入札しようとする者は、その封筒に「業務入札書」と朱書きし、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者の提供する同法第２条第２項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして知事が定めるもので提出しなければなりません。

(公正な入札の確保)第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはなりません。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。

３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。

(代理)第５条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面(委任状)を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者(委任者)と代理人の氏名(法人の場合は、その名称及び代表者氏名)を併記し、代理人が押印して入札するものとします。

２ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

３ 入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。

(入札書の書換え等の禁止)第６条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。

(無効入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

⑴ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札⑵ 入札書の記載金額を加除訂正した入札⑶ 入札書に記名押印がない入札⑷ 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札⑸ 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札⑹ 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札⑺ 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札⑻ 郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの⑼ 無権代理人がした入札⑽ 入札に関し不正の行為があった者のした入札(当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。)⑾ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第８条 開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。

(再度入札)第９条 開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者(初度の入札参加者)で再度入札を行います。

また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。

(落札者の決定)第10条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。

２ 落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。

この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)第11条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。

⑴ 当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。

⑵ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。

２ 前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。

３ 第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。

(注)この条項は、契約内容が製造その他についての請負に該当する場合に適用する。

(入札保証金等の返還)第12条 落札者が決定した場合、入札保証金又はそれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。

２ 再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。

(契約の締結)第13条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、落札決定の通知を受けた日から７日以内に次の各号により対応しなければなりません。ただし、支出負担行為担当者から契約の締結を保留する旨の通知があった場合には、その指示に従ってください。

⑴ 契約の締結を書面で行う場合には支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、法令等を遵守する旨の誓約書を併せて、支出負担行為担当者に提出しなければなりません。

出負担行為担当者に提出しなければなりません。

⑵ 契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には支出負担行為担当者が電子契約サービスにアップロードした契約書案に電子署名を行うとともに、法令等を遵守する旨の誓約書を支出負担行為担当者に提出しなければなりません。

(北海道議会の議決事件)第14条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項の規定により北海道議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、北海道議会の議決を得たときは本契約を締結します。

２ 落札決定から本契約の締結までの間に落札者が指名停止を受けた場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。

(注) 第14条の規定は、議会の議決に付すべき契約に適用する。

(落札者と契約の締結を行わない場合)第15条 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。

２ 契約書の作成を要する契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。

(注) 第２項の規定は、契約書の作成を要する契約に適用する。

(入札保証金等の帰属)第16条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、道に帰属します。

２ 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額(消費税等相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額の違約金を道に納付しなければなりません。

(契約保証金等)第17条 契約を締結しようとする者(契約保証金の納付を免除されている者を除く。)は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。

２ 前項の履行保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が契約期間の始期から終期(目的物の引渡しを要する業務にあっては、契約期間の始期から目的物の引渡し完了予定日)までの期間以上のものでなければなりません。

３ 契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。

４ 契約保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、契約期間の終期(目的物の引渡しを要する業務にあっては、目的物の引渡し期限)までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。

(入札保証金等の充当)第18条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。

(談合情報に対する対応)第19条 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取及び積算の内訳書の徴取を行うこと又は入札の執行を取りやめることがあります。

２ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。

(入札の取りやめ等)第20条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。

(入札の辞退)第21条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。

２ 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。

⑴ 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。

⑵ 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。

３ 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。

(不正行為に伴う損害賠償等)第22条 入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。

回 番 様住所入札人氏名 印 競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。

１ 業 務 名 北見方面本部総合庁舎ほか衛生管理業務 ２ 入 札 金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※ 頭首には「￥」又は「金」を記載すること。

令 和 年 月 日入 札 書北海道警察北見方面本部長回 番 様住所入札人氏名住所代理人氏名 印 競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。

１ 業 務 名 北見方面本部総合庁舎ほか衛生管理業務 ２ 入 札 金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※ 頭首には「￥」又は「金」を記載すること。

入 札 書令 和 年 月 日北海道警察北見方面本部長回 番 様住所入札人氏名住所代理人氏名住所復代理人氏名 印 競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。

１ 業 務 名 北見方面本部総合庁舎ほか衛生管理業務 ２ 入 札 金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※ 頭首には「￥」又は「金」を記載すること。

入 札 書令 和 年 月 日北海道警察北見方面本部長 様住 所入札人氏 名 印私は、下記業務の入札及び見積りに関すること並びに復代理人の選任に関することについてを代理人と定め一切の権限を委任します。

業 務 名 北見方面本部総合庁舎ほか衛生管理業務委 任 状令 和 年 月 日北海道警察北見方面本部長記 様住 所入札人氏 名住 所代理人氏 名 印私は、下記業務の入札及び見積りに関することについて を復代理人と定め一切の権限を委任します。

業 務 名委 任 状令 和 年 月 日北海道警察北見方面本部長記北見方面本部総合庁舎ほか衛生管理業務１ 入札金額(消費税抜き金額)は算用数字で記載し、その頭首には「￥」又は「金」を付すこと。

２ 代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。

「住所 北見市青葉町○番○号入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名 代表取締役 ○ ○ ○ ○住所 北見市青葉町○番○号代理人氏名 ○ ○ ○ ○ ㊞※ 代理人が入札する場合には、代理人の印のみ必要です。」３ 復代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。

「住所入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名 代表取締役 ○ ○ ○ ○住所 北見市青葉町○番○号代理人 北見支店氏名 札幌支店長 ○ ○ ○ ○住所 北見市青葉町○番○号復代理人氏名 ○ ○ ○ ○ ㊞」※ 復代理人が入札する場合には、復代理人の印のみ必要です。

４ 委任状の「委任者」等の表示も上記の例によること。

５ 入札書は、契約名及び自己の名称若しくは商号を記載した封書に封入の上、提出(投函)していただきます。

入札に当たっての注意事項○ ○ ○ ○ 株式会社役職印は不要です。

代理人(支店長等)の役職印も不要です。

役職印は不要です。