入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 警察本部機動隊舎直流電源設備改修工事 |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2024 年 1 月 30 日 |
| 組織 | 北海道札幌市 |
| 取得日 | 2024 年 1 月 30 日 20:24:54 |
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)に付します。
令和６年１年30日支出負担行為担当官北海道警察会計担当官 鈴 木 信 弘１ 入札に付する事項⑴ 工事の名称 警察本部機動隊舎直流電源設備改修工事⑵ 工事の場所 札幌市南区真駒内南町６丁目17番462⑶ 工事の期間 契約締結日の翌日から120日間⑷ 工事の概要 入札説明書による。
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、単体企業であり、次の要件をすべて満たしていること。
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 内閣府で作成する令和５・６年度建設工事競争入札参加資格有資格者名簿において「電気」及び参加地域「北海道」の資格を有する者であること。
⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑹ 暴力団排除に関する契約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。
なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。
３ 入札手続等⑴ 担当部局 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011－251－0110 内線 2301⑵ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課⑶ 入札説明書等の交付場所に関する事項ア 交付場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課イ 交付期間令和６年１月30日(火)から令和６年２月21日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。
ただし、インターネットによる場合は、令和６年１月30日(火)から令和６年２月22日(木)まで(休日を含む。)とする。
ウ 交付方法アの場所で交付する。
なお、入札説明書は北海道警察本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaidolg.jp/info/soumu/sisetu/sisetuka.html)からダウンロードすることができる。
⑷ 競争参加資格確認申請書及び関係書類の提出場所及び提出期間等ア 提出場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011－251－0110 内線 2301イ 提出期間令和６年１月30日(火)から令和６年２月14日(水)まで(休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。
ウ 提出書類○ 競争参加資格確認申請書○ 事業所の概要調査表○ 資格審査結果通知書(内閣府、令和５・６年度)の写しエ その他上記アに持参すること。
郵送等による場合は、令和６年２月13日(火)午後５時までに必着すること。
⑸ 入札執行の場所及び日時ア 場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部 １階入札会場イ 日時 令和６年２月22日(木) 午後３時10分⑹ 工事費内訳書の提出等初度の入札書提出時に、工事費内訳書(以下「内訳書」という。)をあらかじめ作成の上、入札書とは別の封書に入れて提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。
⑺ 郵便等による入札 認めない。
４ その他⑴ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金 免除とする。
⑶ 契約保証金 請負金額の10分の１以上とする。
⑷ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格の確認を受けてない者の入札、申請書(関係書類含む)に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ その他ア この入札及び契約は、手続の停止等が有り得る。
イ この入札の執行は、公開する。
ウ 詳細は、入札説明書による。
入札説明書この説明書は、令和６年１月30日付により公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。
この入札を次のとおり実施する。
記１ 入札に付する事項⑴ 工事の名称 警察本部機動隊舎直流電源設備改修工事⑵ 工事の場所 札幌市南区真駒内南町６丁目17番462⑶ 工事の期間 契約締結日の翌日から120日間⑷ 工事の概要 蓄電池の取替なお、詳細は別途閲覧に供する仕様書、図面による。
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、単体企業であり、次の要件をすべて満たしていること。
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 内閣府で作成する令和５・６年度建設工事競争入札参加資格有資格者名簿において「電気」及び参加地域「北海道」の資格を有する者であること。
⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑹ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。
なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。
３ 入札手続等⑴ 担当部局 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011－251－0110 内線 2301⑵ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課⑶ 入札参加希望者は次により所定の競争参加資格確認申請書等を提出すること。
ア 提出場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011－251－0110 内線 2301イ 提出期間令和６年１月30日(火)から令和６年２月14日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。
ウ 提出書類○ 競争参加資格確認申請書○ 事業所の概要調査表○ 資格審査結果通知書(内閣府、令和５・６年度)の写しエ その他上記アに持参すること。
郵送等による場合は、令和６年２月13日(火)午後５時までに必着すること。
⑷ 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧(貸出)場所及び期間ア 閲覧(貸出)場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課イ 閲覧(貸出)期間令和６年１月30日(火)から令和６年２月21日(水)まで(休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。
⑸ 設計図書等に関する質問ア 受付期間令和６年１月30日(火)から令和６年２月14日(水)まで(休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。
イ 受付場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011－251－0110 内線 2301ウ 方法質問は、書面(質問書)によるものとし、持参又は送付により提出すること。
⑹ 質問に関する回答ア 閲覧期間令和６年１月30日(火)から令和６年２月21日(水)まで(休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。
イ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑺ 入札執行の場所及び日時ア 場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部 １階入札会場イ 日時 令和６年２月22日(木) 午後３時10分⑻ 工事費内訳書の提出等初度の入札書提出時に、工事費内訳書(以下「内訳書」という。)をあらかじめ作成の上、入札書とは別の封書に入れて提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。
⑼ 郵便等による入札 認めない。
４ その他⑴ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金 免除とする。
⑶ 契約保証金 請負金額の10分の１以上とする。
⑷ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格の確認を受けてない者の入札、申請書(関係書類含む)に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 前金払 各会計年度ごとにそれぞれの出来形部分予定額の４割に相当する額以内とする。
⑻ 部分払 各会計年度において部分払いできる回数は、令和５年度０回、令和６年度１回とします。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に算入しない。
⑼ 支払限度額等 総工事費に対する支払限度額及び出来形部分予定額の各会計年度ごとの割合は、次のとおり予定している。
ア 支払限度額の割合令和５年度 ０パーセント令和６年度 １００パーセントイ 出来形部分予定額の割合令和５年度 ０パーセント令和６年度 １００パーセント⑽ 低入札調査基準価格 設定していない。
⑾ その他ア 競争契約入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
イ 積算用に貸し出した仕様書等は、入札開始前までに返還すること。
ウ この入札及び契約は、手続の停止等が有り得る。
エ この入札の執行は、公開する。
⑿ 人権尊重の取組入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。