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公告内容

北海道警察本部告示第374号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年６月11日北海道警察本部長 伊 藤 泰 充１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量中央外１警察署管内交通管制センター端末設備工事設計委託業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等詳細は、別途閲覧に供する「設計業務処理要領」による。

⑶ 契約期間契約締結日の翌日から50日間⑷ 履行場所札幌市２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。

⑴ 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「土木設計」の資格を有すること。

⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑷ 過去５年間(平成31年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。

⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。

⑹ 一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。

⑺ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く 。。)なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。

また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。

ア 資本関係。、 ( ( ) 次のいずれかに該当する二者の場合 ただし 子会社 会社法 平成17年法律第86号第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第 。

２条第７項に規定する更生会社若しくは民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。。親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関 (ア) 。

係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし については、会社の一方が更生会社 、(ア)等である場合を除く。

一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外 (ア) )取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取締役を除く )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表 。。執行役をいう。以下同じ )が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 。

一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64 (イ)条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 )年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。

４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。

ア 申請の時期 令和６年６月11日(火)から令和６年６月20日(木)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を除く )の毎日午前９時か 。。ら午後５時まで。

イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

５ 契約条項を示す場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場⑵ 入札日時 令和６年７月４日(木)午後２時10分(送付による場合は、令和６年７月３日(水)午後５時までに必着 )。

⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の ⑸ 。

上、入札書提出時に持参又は送付し、提出すること。

なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。

⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。なお、持参の場合は落札者となったときに提出すること。

７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

９ 郵便等による入札の可否認める。

10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

契約書作成について 12この契約は契約書の作成を要する。⑴⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出るもの。

13 業務処理要領の閲覧等⑴ 業務処理要領は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸し出しを行うことができるものとする。

ア 閲覧及び貸し出し期間令和６年６月11日(火)から令和６年７月３日(水)まで(休日を除く )の毎日 。

午前９時から午後５時まで。

イ 閲覧及び貸し出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課⑵ 業務処理要領に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。

ア 受付期間令和６年６月11日(火)から令和６年６月21日(金)まで(休日を除く )の毎日 。

午前９時から午後５時まで(送付の場合は必着 。。)イ 受付場所郵便番号060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号011－251－0110 内線2303⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間令和６年６月11日(火)から令和６年７月３日(水)まで(休日を除く )の毎日 。

午前９時から午後５時まで。

イ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課14 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各、 。号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする⑵ 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。

⑶ 最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。

⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。

ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2303⑹ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

【入札の公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類ほぼ同じくする契約」とは、都道府県公安委員会が設置を決定した交通安全施設に関する土木設計です。