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公告内容

羅臼町公告第８号(入 札 の 公 告)次のとおり、一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和４年５月１９日羅臼町長 湊 屋 稔１ 入札に付する事項⑴ 工事番号 建築第５号⑵ 工事名称 羅臼町町営住宅緑町団地建設工事(Ｂ-１号棟)⑶ 工事場所 北海道目梨郡羅臼町緑町２９９番地１⑷ 工事期間 契約締結の翌日(閉庁日を除く)から令和５年２月２８日まで⑸ 工事概要 入札説明書による。⑹ 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事である。２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は特定建設工事共同企業体であって、要件は⑴とする。⑴ 特定建設工事共同企業体の要件ア 共同企業体は、現場代理人を工事現場に専任で配置できること。イ 構成員の数は２社以上３社以下であること。ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ 構成員は、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。オ 構成員は、発注工事の対応する令和２年羅臼町告示第２１号に規定する「建築工事」の資格及び建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。カ 構成員は、入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、羅臼町の競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。キ 構成員は、暴力団関係事業者等であることにより、羅臼町が行う競争入札への参加を除外されていないこと。ク 構成員は、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の羅臼町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。ケ 構成員は、釧根管内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)別記様式第一号又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。コ 構成員のうち、１社以上が羅臼町内に主たる営業所を有する者であること。サ 構成員は、過去20年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、構成員の数が３社の場合は、２社以上が満たすこととする。シ 構成員は、監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を工事に専任で配置できること。ス 構成員は、本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。セ 構成員は、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ソ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。タ 構成員の組合せは、羅臼町における「建築工事」の競争入札参加資格の格付がＡ等級に格付されている者同士の組合せであること。ただし、羅臼町内に主たる営業所を有する者は、Ｂ等級の者も可能とする。チ 共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。ツ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員又は協業組合等の構成員として参加する者でないこと。３ 入札参加資格審査申請書等の提出期間等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格申請書に関係書類を添付して提出しなければならない。⑴ 提出期間令和 ４年 ５月１９日(木)から令和 ４年 ５月２５日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)毎日午前９時から午後５時までとする。⑵ 提出場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 建設水道課⑶ 提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。４ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和 ４年 ５月２６日(木)までに書面により通知する。５ 契約条項を示す場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 建設水道課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 ３階 第５・６会議室⑵ 入札日時令和 ４年 ６月１３日(月) １３時３０分⑶ 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)を持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので、注意すること。⑷ その他入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者より、競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。７ 入札保証金⑴ 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の５に相当する額以上の入札保証金又はこれに代える担保を納付すること。⑵ 入札保証金の納付の免除、納付方法は、政令第 167 条の７及び羅臼町財務会計規則(昭和 40 年規則第１号。以下「財務会計規則」という。)第 53 条の２から第 53 条の５までの定めるところによる。８ 契約保証金⑴ 契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。⑵ 契約保証金の納付の免除、納付方法等は、政令第167条の16、羅臼町財務会計規則(昭和40年規則第１号。以下「財務会計規則」という。)第67条の２及び第67条の３の定めるところによる。９ 入札説明書等の交付に関する事項入札説明書及び制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は、次のとおり交付する。⑴ 交付期間令和４年５月１９日(木)から令和４年５月２５日(水)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで。インターネットによる場合は、令和４年５月１９日(木)から令和４年５月２５日(水)まで(休日を含む。)とする。

⑵ 交付場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 建設水道課また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。「 羅臼町ホームページ http://www.rausu-town.jp/ 」⑶ 交付方法直接交付又はインターネット交付とし、送付又はファクシミリでは行なわない。⑷ 費用無料とする。10 送付による入札認めない。11 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。12 落札者と契約を行わない場合落札者となった者が暴力団関係事業者等であること等の理由により、北海道警察からの排除要請があった者とは、契約を行わない。13 契約書作成の要否必要とする。なお、この契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第１項の規定により、羅臼町議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、羅臼町議会の議決を得たときは本契約を締結する。14 予定価格等⑴ 予定価格 公表しない。⑵ 最低制限価格 設定している。15 その他⑴ 入札の執行回数は原則２回までとする。⑵ 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務会計規則第 55 条の２各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑵ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑷ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。⑸ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 羅臼町建設水道課(電話番号0153-87-2163)イ 所在地 北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83⑹ この入札は、取りやめること又は延期することがある。⑺ この入札の執行は、公開する。⑻ 詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、令和 ４年 ５月１９日に公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。この入札を次のとおり実施する。１ 契約担当者等支出負担行為担当者 羅臼町長 湊 屋 稔２ 入札に付する事項⑴ 工事番号 建築第５号⑵ 工事名称 羅臼町町営住宅緑町団地建設工事(Ｂ-１号棟)⑶ 工事場所 北海道目梨郡羅臼町緑町２９９番地１⑷ 工事期間 契約締結の翌日(閉庁日を除く)から令和 ５年２月２８日まで⑸ 工事概要 町営住宅(１棟６戸)の新築・木造２階建て １棟６戸 延べ床面積４６４．７８㎡詳細は別途閲覧に供する仕様書、図面による。⑹ 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。３ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は特定建設工事共同企業体であって、要件は⑴とする。⑴ 特定建設工事共同企業体の要件ア 共同企業体は、現場代理人を工事現場に専任で配置できること。イ 構成員の数は２社以上３社以下であること。ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ 構成員は、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。オ 構成員は、発注工事の対応する令和２年羅臼町告示第２１号に規定する「建築工事」の資格及び建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。カ 構成員は、入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、羅臼町の競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、制限付一般競争入札参加資格申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。キ 構成員は、暴力団関係事業者等であることにより、羅臼町が行う競争入札への参加を除外されていないこと。ク 構成員は、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の羅臼町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。ケ 構成員は、釧根管内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)別記様式第一号又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。コ 構成員のうち、１社以上が羅臼町に主たる営業所を有する者であること。サ 構成員は、過去20年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、構成員の数が３社の場合は、２社以上が満たすこととする。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。シ 構成員は、建設業法第 26 条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にある者を工事に専任で配置できること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。ス 構成員は、本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。セ 構成員は、入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、ス及びセにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項には該当しない。(ｱ) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。)第211条の２第1項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ａ 親会社(旧商法第 211 条の２第１項及び第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ 一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第１項第 12 号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表取締役(以下「取締役」という。)が、他方の会社の取締役を兼ねている場合ｂ 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ソ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。タ 構成員の組合せは、羅臼町における「建築工事」の競争入札参加資格の格付がＡ等級に格付されている者同士の組合せであること。ただし、羅臼町内に主たる営業所を有する者は、Ｂ等級の者も可能とする。チ 共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。ツ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員又は協業組合等の構成員として参加する者でないこと。

４ 入札参加資格審査申請⑴ 申請書等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。ア 類似工事施工実績調書イ 類似工事施工実績を証明する書面(工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書等の写し)並びに共同企業体協定書の写し)ウ 配置予定技術者調書(ｱ) 申請時点で先に申請済みの他の入札(他官庁発注工事を含む。以下同じ。)が執行されていない場合は、他の入札の配置予定技術者(現場代理人を含む。以下同じ。)を申請することができる。ただし、既に申請した他の入札が契約に至った場合、既に申請した他の配置予定技術者に代わる同等の資格及び経歴を有する配置予定技術者を併せて申請するものとする。(ｲ) 複数の入札に係る申請を同時に行う場合は、(ｱ)に準じて申請することができるものとする。(ｳ) 申請から開札までの間に、次に掲げる事態が発生し申請時の配置予定技術者を配置することができない場合にあっては、支出負担行為担当者の承認を得て配置予定技術者の変更をすることができるものとする。ただし、変更する配置予定技術者は、申請時の配置予定技術者と同等の資格及び経験を有する配置予定技術者とする。ａ 配置予定技術者が死亡、長期療養、退社又は退職した場合ｂ 申請した入札の開札日までに、完了する予定の工事(以下「他の工事」という。)の専任技術者等となっている者を配置予定技術者として申請していた場合において、他の工事が天災その他不可抗力又は発注者からの契約変更(設計変更による工事の増に伴い、工期が延長された場合等。ただし、あらかじめ契約変更が予定されていた場合を除く。)により、完成予定日が延期されたため、申請時の配置予定技術者を配置予定技術者とすることができない場合エ 特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書(既に、本工事の請負を目的とした特定建設工事共同企業体として、羅臼町における「建築工事」の競争入札参加資格を有する場合は除く。)オ 特定関係調書(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。)⑵ 提出期間令和 ４年 ５月１９日(木)から令和 ４年 ５月２５日(水)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで⑶ 提出場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課⑷ 提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。⑸ その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。エ 資料提出後の再提出は認めない。⑹ 留意事項ア 配置予定技術者が、他の工事の監理技術者、主任技術者又は現場代理人で、かつ、他の工事の契約期間(フレックス工期)と本工事の契約期間が重複する場合は、その者を配置予定技術者とすることはできない。ただし、次のいずれかに該当する場合の期間を除く。(ｱ) 工事準備等の行為も含め工事現場が不稼働であることが明確である期間ａ 工事現場への立入調査や施工計画の立案等の工事準備に未着手である場合ｂ 工事を一時中止している場合その他これらに類する場合(ｲ) 橋梁工事等に含まれる工場製作過程で、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで行われる場合であって当該工場製作のみが稼働している期間イ 申請書類の提出後、CORINS等により配置予定監理技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、入札参加資格は認めない。ウ 落札者決定後、CORINS等により配置予定監理技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、契約を締結しない。ただし、支出負担行為担当者がやむを得ない事情があると認め、配置予定監理技術者の変更を承認した場合を除く。５ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が３に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和 ４年 ５月２６日(木)までに書面により通知する。６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和 ４年 ６月１日(水)までに書面により説明を求めることができる。なお、書面は次の提出先に持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課⑵ 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。７ 契約条項を示す場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課８ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 ３階第５・６会議室⑵ 入札日時令和 ４年 ６月１３日(月) １３時３０分⑶ 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)を持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。⑷ その他入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者より、競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。９ 送付による入札認めない。10 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を含む。)の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。ただし、羅臼町財務会計規則(昭和 40 年規則第１号。以下「財務会計規則」という。)第 53 条の２の定めるところにより入札保証金の納付を免除された者は、この限りではない。⑵ 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。ただし、財務会計規則第67条の２の定めるところにより契約保証金の納付を免除された者は、この限りではない。

11 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。12 落札者と契約を行わない場合落札者となった者が暴力団関係事業者等であること等の理由により、北海道警察からの排除要請があった者とは契約を行わない。13 契約書作成の要否必要とする。なお、この契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第１項の規定により、羅臼町議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、羅臼町議会の議決を得たときは本契約を締結する。14 予定価格等⑴ 予定価格 公表しない。⑵ 最低制限価格 設定している。15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等⑴ 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。ア 閲覧期間令和 ４年 ５月１９日(木)から令和 ４年 ６月１０日(金)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。ア 受付期間令和 ４年 ５月１９日(木)から令和 ４年 ６月 ７日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 受付場所郵便番号０８６-１８９２ 北海道目梨郡羅臼町栄町１００番８３羅臼町役場 建設水道課⑶ 質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和 ４年 ５月１９日(木)から令和 ４年 ６月１０日(金)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課16 支払条件⑴ 前払金請負代金額の10分の４に相当する額の範囲内で請負代金の前金払を請求することができる。⑵ 中間前金払請負代金額の10分の2に相当する額の範囲内で請負代金の中間前金払を請求することができる。⑶ 部分払２回とする。17 工事概要図発注工事の概要図は、別紙工事概要図による。18 その他⑴ 入札の執行回数は２回までとする。⑵ 開札の時(落札者の決定前まで)において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務会計規則第 55 条の２各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑶ 入札手続きの取消し落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。⑶ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑸ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。⑹ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。⑺ この入札の執行は、公開する。⑻ この公告のほか、入札に参加する者は、別紙の建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。⑼ 公告及び入札説明書の内容に関し不明な点は、羅臼町役場建設水道課(電話番号０１５３－８７－２１６３)に照会すること。【入札説明書別記説明】「３ 入札に参加する者に必要な資格」の説明３の⑴のオ本工事に対応する建設業の種類は、当該許可をもって入札参加資格を得た建築工事業です。３の⑴のサ本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事は、延床面積２００㎡以上の木造住宅及び集会場の改築又は新築工事です。３の⑴のシ(ｱ) 国家資格を有する主任技術者とは、１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者です。また、これと同等以上の資格を有する者とは、建設業法第 15 条第２号ハの規定に該当する者です。ただし、共同企業体の場合は、代表者以外の構成員については、２級建築施工管理技士又は２級建築士を主任技術者とすることができます。(ｲ) 監理技術者は、(ｱ)の要件を満たし、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者の資格を有する者です。３の⑴のス本工事に係る設計業務等の受託者は、日本都市設計株式会社です。