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公告内容

羅臼町公告第８号(入 札 の 公 告)次のとおり、一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和５年５月１５日羅臼町長 湊 屋 稔１ 入札に付する事項⑴ 工事番号 建築第４号⑵ 工事名称 羅臼町町営住宅緑町団地改修工事(８・９号棟)⑶ 工事場所 北海道目梨郡羅臼町緑町⑷ 工 期 契約締結の翌日(閉庁日を除く)から令和５年１２月２０日まで⑸ 工事概要 入札説明書による。⑹ 建設発生土の搬出先等この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。⑺ 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事である。２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業又は経常建設工事共同企業体であって、単体企業の要件は⑴、経常建設共同企業体の要件は⑵とする。⑴ 単体企業の要件ア 発注工事に対応する令和５年羅臼町告示第２９号に規定する「建築工事」の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ 入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、羅臼町の競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ 暴力団関係事業者等であることにより、町が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ 羅臼町における建築工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付けされていること。ただし、羅臼町内に主たる営業所を有する者は、Ｂ等級の者も可能とする。オ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の羅臼町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。キ 釧根管内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二⑵(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二⑵)の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。ク 過去 20 年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。ケ 監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を工事に専任で配置できること。ただし、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額に満たない場合は技術者の専任は要しないものとする。コ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。サ 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。シ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。⑵ 経常建設工事共同企業体の要件ア 共同企業体は、⑴のコの要件を満たしていること。イ ２社又は３社であること。ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ 構成員は、⑴のアからウまで、オからケまで、サ及びシの要件を満たしていること。ただし、構成員の数が３社の場合の⑴のクの要件は、２社以上が満たすこととする。なお、⑴のキの主たる営業所については、構成員の１社が要件を満たせば他の構成員は、釧根管内に建設業法第３条第１項に規定する営業所を有することとする。オ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。カ 構成員の組合せは、羅臼町における建築工事の競争入札参加資格の格付がＡ等級に格付されている者同士の組合せであること。ただし、羅臼町内に主たる営業所を有する者は、Ｂ等級の者も可能とする。キ 共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。ク 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。３ 入札参加資格審査申請書等の提出期間等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格申請書に関係書類を添付して提出しなければならない。⑴ 提出期間令和５年５月１５日(月)から令和５年５月２２日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)毎日午前９時から午後５時までとする。⑵ 提出場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 建設水道課⑶ 提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。４ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和５年５月２６日(金)までに書面により通知する。５ 契約条項を示す場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 建設水道課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 １階会議室⑵ 入札日時令和５年６月９日(金) ９時３０分⑶ 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めることがあるので、内訳書をあらかじめ作成の上、持参すること。なお、内訳書の提出を求めた入札において、内訳書の提出がない場合又は内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。⑷ その他入札の執行に当たっては、羅臼町より競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。

７ 入札保証金⑴ 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の５に相当する額以上の入札保証金又はこれに代える担保を納付すること。⑵ 入札保証金の納付の免除は、政令第167条の７及び財務規則第53条の２の定めるところによる。８ 契約保証金⑴ 契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。⑵ 契約保証金の納付の免除は、政令第167条の16及び財務規則第67条の２の定めるところによる。⑶ 契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は、免除する。ただし、その者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 入札説明書等の交付に関する事項入札説明書及び制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。⑴ 交付期間令和５年５月１５日(月)から令和５年５月２２日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで。インターネットによる場合は、令和５年５月１５日(月)から令和５年５月２２日(月)まで(休日を含む。)とする。⑵ 交付場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 建設水道課また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。「 羅臼町ホームページ http://www.rausu-town.jp/ 」⑶ 交付方法直接交付又はインターネット交付とし、送付又はファクシミリでは行なわない。⑷ 費用無料とする。10 送付による入札認めない。11 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。12 落札者と契約を行わない場合落札者となった者が暴力団関係事業者等であること等の理由により、北海道警察からの排除要請があった者とは、契約を行わない。13 契約書作成の要否必要とする。なお、この契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第１項の規定により、羅臼町議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、羅臼町議会の議決を得たときは本契約を締結する。14 予定価格等⑴ 予定価格 １６８，８０６，０００円(税込み)⑵ 最低制限価格 設定している。15 その他⑴ 入札の執行回数は原則２回までとする。⑵ 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 55 条の２各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑶ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑷ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。⑷ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 羅臼町建設水道課(電話番号0153-87-2163)イ 所在地 北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83⑹ この入札は、取りやめること又は延期することがある。⑺ 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、令和５年５月１５日に公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。この入札を次のとおり実施する。１ 契約担当者等支出負担行為担当者 羅臼町長 湊 屋 稔２ 入札に付する事項⑴ 工事番号 建築第４号⑵ 工事名称 羅臼町町営住宅緑町団地改修工事(８・９号棟)⑶ 工事場所 北海道目梨郡羅臼町緑町⑷ 工事期間 契約締結日の翌日(閉庁日を除く)から令和５年１２月２０日まで⑸ 工事概要 別途閲覧に供する仕様書、図面による。⑹ 建設発生土の搬出先等この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。⑺ 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。３ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業又は経常建設工事共同企業体であって、単体企業の要件は⑴、経常建設工事共同企業体の要件は⑵とする。⑴ 単体企業の要件ア 発注工事に対応する令和５年羅臼町告示第２９号に規定する「建築工事」の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ 入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、羅臼町の競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ 暴力団関係事業者等であることにより、町が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ 羅臼町における建築工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付けされていること。ただし、羅臼町内に主たる営業所を有する者は、Ｂ等級の者も可能とする。オ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の羅臼町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。キ 釧根管内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二⑵(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二⑵)の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。ク 過去 20 年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。ケ 建設業法第 26 条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にある者を工事に専任で配置できること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りでない。なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものとする。コ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。サ 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。シ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、サ及びシにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。(ｱ) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第 12 号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑵ 経常建設工事共同企業体の要件ア 共同企業体は、⑴のコの要件を満たしていること。イ ２社又は３社であること。ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ 構成員は、⑴のアからウまで、オからケまで、サ及びシの要件を満たしていること。ただし、構成員の数が３社の場合の⑴のクの要件は、２社以上が満たすこととする。

なお、⑴のキの主たる営業所については、構成員の１社が要件を満たせば他の構成員は、釧根管内に建設業法第３条第１項に規定する営業所を有することとする。オ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。カ 構成員の組合せは、羅臼町における建築工事の競争入札参加資格の格付がＡ等級に格付されている者同士の組合せであること。ただし、羅臼町内に主たる営業所を有する者は、Ｂ等級の者も可能とする。キ 共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。ク 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。４ 入札参加資格審査申請⑴ 申請書等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。ア 類似工事施工実績調書イ 類似工事施工実績を証明する書面(工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書等の写し)並びに共同企業体協定書の写し)ウ 特定関係調書(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。)エ 配置予定技術者調書オ その他町長が必要と認めた書類⑵ 提出期間令和５年５月１５日(月)から令和５年５月２２日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)毎日午前９時から午後５時まで⑶ 提出場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町 建設水道課⑷ 提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。⑸ その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。エ 資料提出後の再提出は認めない。５ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が３に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和５年５月２６日(金)までに書面により通知する。６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和５年６月２日(金)までに書面により説明を求めることができる。なお、書面は次の提出先に持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町 建設水道課⑵ 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。７ 契約条項を示す場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町 建設水道課８ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 １階会議室⑵ 入札日時令和５年６月９日(金) ９時３０分⑶ 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)を持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。⑷ その他入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。９ 送付による入札認めない。10 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を含む。)の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。ただし、羅臼町財務会計規則(昭和 40 年規則第１号。以下「財務会計規則」という。)第 53 条の２の定めるところにより入札保証金の納付を免除された者は、この限りではない。⑵ 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。ただし、財務会計規則第67条の２の定めるところにより契約保証金の納付を免除された者は、この限りではない。11 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。12 落札者と契約を行わない場合落札者となった者が暴力団関係事業者等であること等の理由により、北海道警察からの排除要請があった者とは、契約を行わない。13 契約書作成の要否必要とする。なお、この契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第１項の規定により、羅臼町議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、羅臼町議会の議決を得たときは本契約を締結する。14 予定価格等⑴ 予定価格 １６８，８０６，０００円(税込み)⑵ 最低制限価格 設定している。15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等⑴ 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。ア 閲覧期間令和５年５月１５日(月)から令和５年６月８日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。ア 受付期間令和５年５月１５日(月)から令和５年６月６日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 受付場所郵便番号０８６-１８９２ 北海道目梨郡羅臼町栄町１００番８３羅臼町 建設水道課⑶ 質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和５年５月１５日(月)から令和５年６月８日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課16 支払条件⑴ 前払金請負代金額の10分の４に相当する額の範囲内で請負代金の前金払を請求することができる。⑵ 中間前金払請負代金額の10分の2に相当する額の範囲内で請負代金の中間前金払を請求することができる。

⑶ 部分払２回とする。17 その他⑴ 入札の執行回数は原則２回までとする。⑵ 開札の時(落札者の決定前まで)において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務会計規則第 55 条の２各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑶ 入札手続きの取消し落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。⑷ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨ては金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑸ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。⑹ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。⑺ この公告のほか、入札に参加する者は、別紙の建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。⑻ 公告及び入札説明書の内容に関し不明な点は、羅臼町役場建設水道課(電話番号０１５３－８７－２１６３)に照会すること。【入札説明書別記説明】「３ 入札に参加する者に必要な資格」の説明３の⑴のア本工事に対応する建設業の種類は、当該許可をもって入札参加資格を得た建築工事業です。３の⑴のク本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事は、延床面積２００㎡以上の木造住宅及び集会場の改築又は新築工事です。３の⑴のサ本工事に係る設計業務等の受託者は、株式会社ケイ設計です。