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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第平成31年1月16日分任契約担当官陸上自衛隊別海駐屯地第３７７会計隊別海派遣隊長 鈴木 貴司以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

8LY31S201520 831X1AB0006EA 10.00各地平成31年2月28日(木) 各地各地0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。

数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：平成31年1月28日(月)14時00分 別海駐屯地 会計隊長室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり152 公告１ 入札事項公告ボードマーカー中字・中型 ほか32件７６１００番号 品名 規格 単位 数量 単価 金 額 カタログ等1ボードマーカー中字・中型７６１００ EA 10 クラウンオフィス2 ラミネートフィルム ２４４８２ EA 3 クラウンオフィス3 布粘着テープ ＥＡ９４４ＫＢ－１１Ｂ CA 1 エスコ4 封筒 １９７６０ EA 95 クラウンオフィス5 コピー和紙 ２０４０１ EA 4 クラウンオフィス6 プラ画びょう ３６４－３８１ EA 3 ジョインテックス7 ２穴パンチ ８２８－３３７ EA 1 ジョインテックス8 クリアホルダー ０７５７０ EA 1 クラウンオフィス9 印鑑ホルダー はん蔵 ６７９６３ EA 1 クラウンオフィス10 ペーパーカップホルダー ０７９６５ EA 4 クラウンオフィス11ホワイト紙カップ７オンス２７９－５１４ EA 4 ジョインテックス12 マドラースプーン ８９２－６２４ EA 1 ジョインテックス13手頃なおしぼりタオル３０枚セット３８５－８４３ EA 1 ジョインテックス14 ＯＡ対応辞令・賞状用紙 ３３４－０５５ EA 2 ジョインテックス15 ラミネートフィルムＡ４ ３８８－７２８ CA 2 ジョインテックス16 マグネットバー(白) ８０－７２４ EA 5 ジョインテックス17 マグネットバー(青) ８０－７２５ EA 5 ジョインテックス18結束バンド(１００本入)３８１－２４８ EA 2 ジョインテックス19 シャインテープ(玉巻) １５９－９４４ EA 3 ジョインテックス20 ダレスバッグ １５９－６２８ EA 2 ジョインテックス小計別紙内 訳 書番号 品名 規格 単位 数量 単価 金 額 カタログ等別紙内 訳 書21ポストイット(パワーパック)４６６－４７２ EA 1 ジョインテックス22ジェットストリーム(黒)３３４－４８９ EA 10 ジョインテックス23 速乾朱肉 補充液 ３６５－２３３ EA 2 ジョインテックス24 クラフト荷札テープ １９４－５７３ EA 1 ジョインテックス25 クラフト荷札テープ １９４－５８１ EA 1 ジョインテックス26ＰＰバンド＋ストッパーセット８５４－２９２ EA 1 ジョインテックス27 一般用両面テープ ８６９－４４９ EA 1 ジョインテックス28 フラットファイル ３９８－６１３６ PK 12 オレンジブック29 カラーインデックス ３９６－０３８２ ST 2 オレンジブック30 チューブファイル ３８５－８９５２ EA 10 オレンジブック31リサイクルマルチコピーペーパーＲ１００Ⅱ３５４－３０１ CA 6 ジョインテックス32 テープのり １７２－７１４ EA 3 ジョインテックス33 クリアホルダー １６０－８９１ EA 1 ジョインテックス以下余白小計合計１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(３) 全省庁統一資格申請において「物品の販売」が「Ｄ」以上の格付けを有する者。

(４) 付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。

(５) 入札及び契約心得を厳守しているもの。

２ 保証金等に関する事項(１) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合 には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金と して徴収する。 (２) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違 約金として徴収する。

３ 入札の無効(１) 第１項に示す競争参加に必要な資格のない者のした入札(２) 入札に関する条項に違反した入札(３) 入札時間に遅れた者の入札(４) 電報・電話及びＦＡＸによる入札(５) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(６) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽のあった場合又は誓約に反する事 態が生じた場合４ 契約書の作成 落札決定後に遅滞なく契約書を作成する。ただし契約金額が税込で５０万円未満の場合は作成を省略し、 ５０万円以上１５０万円未満の場合は請書を作成し、１５０万円以上の場合は契約書を作成する。

５ 落札決定方式 札者が２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額 をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０８分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。

(消費税相当額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)６ その他(１) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。

(２) 入札に参加する者は、「単位対応表」を確認すること。

(３) 入札に参加する者は、資格審査結果通知書の写しを入札会場にて提出すること。

(４) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

(５) 入札書下部余白に「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札 及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心 得」定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」と記載すること。

(７) 郵便による再度入札を行う場合は、２月１日(金)１２００までに、下記問合せ先へ必着する事 総額による。当隊所定の予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。落札者となるべき最低入(６) 郵便による入札を行う場合、第３７７会計隊別海派遣隊に２重の封筒に「入札書在中(ボードマーカ 通知書(写)を同封し、１月２８日(月)１２００までに、下記問合せ先へ必着する事 別 紙 ー中字・中型ほか３２件)」と明記し封印をするとともに、内封筒に入札書を入れ、別に資格審査結果 海派遣隊に提出又はＦＡＸにて送付すること。

(９) 納地は、陸上自衛隊別海駐屯地とする。

(10) 入札に関する問合わせ先陸上自衛隊別海駐屯地 第３７７会計隊別海派遣隊 担当：内田ＴＥＬ・ＦＡＸ：０１５３－７７－２４３７７ 公告掲示場所(１) 掲示場所：別海駐屯地、釧路駐屯地、別海・中標津・弟子屈・標茶各商工会北部方面会計隊ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(２) 掲示期間：平成３１年１月１６日～平成３１年１月２８日(８) 同等品で入札する場合は、同等品確認依頼書を１月２４日(木)１７００までに第３７７会計隊別１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指 名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(１) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号 )第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に 規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第 ４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子 会社の関係にある場合。

イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

(２) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社であ る場合は除く。

ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これら に準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねてい る場合。

イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定 により選任された管財人を現に兼ねている場合。

ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落 札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視 し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。

装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等付 紙