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公告内容

公告第３号平成３１年１月２１日公 告分任契約担当官陸上自衛隊鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊長 岩瀬 佑樹次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(１)件 名ア 陸上自衛隊鹿追駐屯地で使用する電気イ 陸上自衛隊然別しょう舎で使用する電気(２)規 格：仕様書のとおり(３)予定数量ア 陸上自衛隊鹿追駐屯地 予定契約電力 ２７４ｋＷ予定使用電力量 １，２８０，９４５ｋＷｈイ 陸上自衛隊然別しょう舎 予定契約電力 ５５ｋＷ予定使用電力量 １５６，０８０ｋＷｈウ 毎月の使用予定電気量については「平成３１年度月別使用予定電力量」のとおり(４)需要場所ア 陸上自衛隊鹿追駐屯地イ 陸上自衛隊然別しょう舎(５)契約期間：平成３１年４月１日～平成３２年３月３１日ただし、元号を改める政令が公布された場合は、その新元号のよる。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)ア 陸上自衛隊鹿追駐屯地で使用する電気については平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の全省庁統一資格において「物品の販売」の「Ｃ」等級以上に格付され、北海道地域の競争参加資格を有する者。ただし、全省庁統一資格を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。イ 陸上自衛隊然別しょう舎で使用する電気については平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の全省庁統一資格において「物品の販売」の「Ｄ」等級以上に格付され、北海道地域の競争参加資格を有する者。ただし、全省庁統一資格を申請中の場合は申請中の旨を入札時に証明できる者であること。(４)電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は、同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。(５)別紙第１「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。(６)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の状況に関し、別紙において示す適合条件を満たすこと。別紙第２「競争参加資格確認書類」及び別紙第３「適合証明書」については、平成３１年１月３１日(木)１７００までに郵送又は持参で第３７４会計隊鹿追派遣隊(担当：吉澤)に提出すること。(７)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊鹿追駐屯地 第３７４会計隊鹿追派遣隊契約班４ 入札説明会の場所及び日時実施しない。ただし、需給場所等の視認を希望する場合は下記の仕様書に関する問い合わせ先まで連絡されたい。５ 競争入札執行の場所及び日時(１)場所：陸上自衛隊鹿追駐屯地 厚生センター内シアタールーム(２)日時：平成３１年２月４日(月)１３：０５～６ 保証金に関する事項(１)入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結の応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)７ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)入札開始時刻に遅れた者の入札(５)電報、電話又はＦＡＸによる入札(６)入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(７)郵便入札で、本公告で定めた期限までに担当者の元に入札書が到着しなかった入札８ 落札決定方法(１) 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電気料金単価)を根拠とし、あらかじめ仕様書で提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価(税込)を入札金額とすること。(２)入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(３)単価に基づいて計算した総価(年間の予定電力料金)が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約書等の作成落札者は、落札決定後の４月１日以降遅滞なく、契約書を作成するものとする。10 その他(１)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(２)入札者は次の文面を入札書下部等余白に記載するものとする。「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約いたします。」(３)入札に参加する者は平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の資格審査結果通知書(写)を提出すること。(４)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(５)仕様書は、陸上自衛隊鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊契約班で配布するとともに、北部方面会計隊ホームページに掲載している。ただし、遠方にある事業者等で仕様書の受領が困難な場合は郵送等の手段により配布することも可能であるため、下記の入札に関する事項の問い合わせ先へ連絡すること。(６)郵便による入札を認めるが、その際は予め郵便入札を行う旨を事前に第３７４会計隊鹿追派遣隊の担当者に連絡の上、平成３１年２月１日(金)１７００必着とする。その際、封筒には「陸上自衛隊鹿追駐屯地で使用する電気入札書在中」・「陸上自衛隊然別しょう舎で使用する電気」と必ず明記し、資格審査結果通知書(写)を同封すること。また、電話にて担当者に到着の確認を行うこと。(７)郵便入札を含む入札において、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施するものとする。

ただし、初度の入札に参加した者のみ有効とする。(８)入札に関する事項の問合わせ先〒０８１－０２９４北海道河東郡鹿追町笹川北１２線１０番地陸上自衛隊鹿追駐屯地 第３７４会計隊鹿追派遣隊 契約班(担当：吉澤)ＴＥＬ ０１５６－６６－２２１１ (内線３４９)(９)仕様書に関する事項の問い合わせ先〒０８１－０２９４北海道河東郡鹿追町笹川北１２線１０番地陸上自衛隊鹿追駐屯地 鹿追駐屯地業務隊 管理科 営繕班(担当：石岡)ＴＥＬ ０１５６－６６－２２１１(内線３１７)11 公告掲示場所及び期間(１) 掲示場所：鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊、帯広駐屯地第３７４会計隊、札幌駐屯地北部方面会計隊本部、鹿追商工会、帯広商工会議所、北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go/jp/gsdf./nae/fin/(２)掲示期間：平成３１年１月２１日～平成３１年２月４日別紙第１装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二社の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。分任契約担当官陸上自衛隊鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊長 岩瀬 佑樹 殿住 所会 社 名代表者氏名 印「陸上自衛隊鹿追駐屯地で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について② 標記の件について、次のとおり提出します。

① 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを 証明する書類の写し② 別紙第３に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)(担当者)所属部署：氏 名 ：Ｔ Ｅ Ｌ ：Ｆ Ａ Ｘ ：別紙第２平成 年 月 日別紙第３適 合 証 明 書平成 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名 ㊞下記のとおり相違ない事を証明します。１ 平成２９年度の状況項 目 自社の基準値 点 数① 平成２９年度１ｋｗｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kwh)② 平成２９年度の未利用エネルギーの活用状況③ 平成２９年度の再生可能エネルギーの導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④ グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組の有無 点 数⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組２ 評 点① ～ ⑤ の合計点数注１)１の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、付紙により算出した値を記載すること。注２)１の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３)１の条件を満たすことを示す書類を添付すること。付紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条件(１)本入札に参加を希望される方は以下に示す入札適合条件を満たすことの証明が必要です。適合証明書及びその根拠を示す書類を平成３１年１月３１日(木)１７００までに公告に示す問い合わせ先に持参もしくは郵送(書留等の配達記録の残る方法に限る)にて提出してください。① 平成２９年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数② 平成２９年度の未利用エネルギー活用状況③ 平成２９年度の再生可能エネルギー導入状況④ グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組以上５項目に係る数値を以下の表にあてはめた場合の評点の合計が70点以上であること。要 素 区 分 得点① 平成２９年度1ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.500未満 ７０0.500以上 0.525未満 ６５0.525以上 0.550未満 ６０0.550以上 0.575未満 ５５0.575以上 0.600未満 ５０0.600以上 0.625未満 ４５0.625以上 0.650未満 ４０0.650以上 0.675未満 ３５0.675以上 0.700未満 ３０0.700以上 0.725未満 ２５%0.725以上 ２０②平成２９年度の未利用エネルギー活用状況1.35% 以上 １５0.675%以上 1.35% 未満 １０0%超 0.675%未満 ５活用していない ０③平成２９年度の再生可能エネルギー導入状況3.00% 以上 １５1.50% 以上 3.00% 未満 １０0%超 1.50% 未満 ５活用していない ０④グリーン電力証書(※)の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)５．０％ １０２．５％ ５活用しない ０⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※１経済産業省「電力の小売営業に関する指針に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。※２財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。(２)グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を第３７４会計隊鹿追派遣隊長に変更することをいう。書類等が有る場合、その書類等も譲渡することとする。２ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２) １(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。３ その他上記については、実際の入札に当たって、把握できる最新の状況を用いるものとする。二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。

公告第３号平成３１年１月２１日公 告分任契約担当官陸上自衛隊鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊長 岩瀬 佑樹次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(１)件 名ア 陸上自衛隊鹿追駐屯地で使用する電気イ 陸上自衛隊然別しょう舎で使用する電気(２)規 格：仕様書のとおり(３)予定数量ア 陸上自衛隊鹿追駐屯地 予定契約電力 ２７４ｋＷ予定使用電力量 １，２８０，９４５ｋＷｈイ 陸上自衛隊然別しょう舎 予定契約電力 ５５ｋＷ予定使用電力量 １５６，０８０ｋＷｈウ 毎月の使用予定電気量については「平成３１年度月別使用予定電力量」のとおり(４)需要場所ア 陸上自衛隊鹿追駐屯地イ 陸上自衛隊然別しょう舎(５)契約期間：平成３１年４月１日～平成３２年３月３１日ただし、元号を改める政令が公布された場合は、その新元号のよる。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)ア 陸上自衛隊鹿追駐屯地で使用する電気については平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の全省庁統一資格において「物品の販売」の「Ｃ」等級以上に格付され、北海道地域の競争参加資格を有する者。ただし、全省庁統一資格を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。イ 陸上自衛隊然別しょう舎で使用する電気については平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の全省庁統一資格において「物品の販売」の「Ｄ」等級以上に格付され、北海道地域の競争参加資格を有する者。ただし、全省庁統一資格を申請中の場合は申請中の旨を入札時に証明できる者であること。(４)電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は、同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。(５)別紙第１「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。(６)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の状況に関し、別紙において示す適合条件を満たすこと。別紙第２「競争参加資格確認書類」及び別紙第３「適合証明書」については、平成３１年１月３１日(木)１７００までに郵送又は持参で第３７４会計隊鹿追派遣隊(担当：吉澤)に提出すること。(７)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊鹿追駐屯地 第３７４会計隊鹿追派遣隊契約班４ 入札説明会の場所及び日時実施しない。ただし、需給場所等の視認を希望する場合は下記の仕様書に関する問い合わせ先まで連絡されたい。５ 競争入札執行の場所及び日時(１)場所：陸上自衛隊鹿追駐屯地 厚生センター内シアタールーム(２)日時：平成３１年２月４日(月)１３：０５～６ 保証金に関する事項(１)入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結の応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)７ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)入札開始時刻に遅れた者の入札(５)電報、電話又はＦＡＸによる入札(６)入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(７)郵便入札で、本公告で定めた期限までに担当者の元に入札書が到着しなかった入札８ 落札決定方法(１) 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電気料金単価)を根拠とし、あらかじめ仕様書で提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価(税込)を入札金額とすること。(２)入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(３)単価に基づいて計算した総価(年間の予定電力料金)が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約書等の作成落札者は、落札決定後の４月１日以降遅滞なく、契約書を作成するものとする。10 その他(１)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(２)入札者は次の文面を入札書下部等余白に記載するものとする。「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約いたします。」(３)入札に参加する者は平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の資格審査結果通知書(写)を提出すること。(４)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(５)仕様書は、陸上自衛隊鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊契約班で配布するとともに、北部方面会計隊ホームページに掲載している。ただし、遠方にある事業者等で仕様書の受領が困難な場合は郵送等の手段により配布することも可能であるため、下記の入札に関する事項の問い合わせ先へ連絡すること。(６)郵便による入札を認めるが、その際は予め郵便入札を行う旨を事前に第３７４会計隊鹿追派遣隊の担当者に連絡の上、平成３１年２月１日(金)１７００必着とする。その際、封筒には「陸上自衛隊鹿追駐屯地で使用する電気入札書在中」・「陸上自衛隊然別しょう舎で使用する電気」と必ず明記し、資格審査結果通知書(写)を同封すること。また、電話にて担当者に到着の確認を行うこと。(７)郵便入札を含む入札において、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施するものとする。

ただし、初度の入札に参加した者のみ有効とする。(８)入札に関する事項の問合わせ先〒０８１－０２９４北海道河東郡鹿追町笹川北１２線１０番地陸上自衛隊鹿追駐屯地 第３７４会計隊鹿追派遣隊 契約班(担当：吉澤)ＴＥＬ ０１５６－６６－２２１１ (内線３４９)(９)仕様書に関する事項の問い合わせ先〒０８１－０２９４北海道河東郡鹿追町笹川北１２線１０番地陸上自衛隊鹿追駐屯地 鹿追駐屯地業務隊 管理科 営繕班(担当：石岡)ＴＥＬ ０１５６－６６－２２１１(内線３１７)11 公告掲示場所及び期間(１) 掲示場所：鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊、帯広駐屯地第３７４会計隊、札幌駐屯地北部方面会計隊本部、鹿追商工会、帯広商工会議所、北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go/jp/gsdf./nae/fin/(２)掲示期間：平成３１年１月２１日～平成３１年２月４日別紙第１装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二社の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。分任契約担当官陸上自衛隊鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊長 岩瀬 佑樹 殿住 所会 社 名代表者氏名 印「陸上自衛隊鹿追駐屯地で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について② 標記の件について、次のとおり提出します。

① 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを 証明する書類の写し② 別紙第３に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)(担当者)所属部署：氏 名 ：Ｔ Ｅ Ｌ ：Ｆ Ａ Ｘ ：別紙第２平成 年 月 日別紙第３適 合 証 明 書平成 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名 ㊞下記のとおり相違ない事を証明します。１ 平成２９年度の状況項 目 自社の基準値 点 数① 平成２９年度１ｋｗｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kwh)② 平成２９年度の未利用エネルギーの活用状況③ 平成２９年度の再生可能エネルギーの導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④ グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組の有無 点 数⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組２ 評 点① ～ ⑤ の合計点数注１)１の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、付紙により算出した値を記載すること。注２)１の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３)１の条件を満たすことを示す書類を添付すること。付紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条件(１)本入札に参加を希望される方は以下に示す入札適合条件を満たすことの証明が必要です。適合証明書及びその根拠を示す書類を平成３１年１月３１日(木)１７００までに公告に示す問い合わせ先に持参もしくは郵送(書留等の配達記録の残る方法に限る)にて提出してください。① 平成２９年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数② 平成２９年度の未利用エネルギー活用状況③ 平成２９年度の再生可能エネルギー導入状況④ グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組以上５項目に係る数値を以下の表にあてはめた場合の評点の合計が70点以上であること。要 素 区 分 得点① 平成２９年度1ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.500未満 ７０0.500以上 0.525未満 ６５0.525以上 0.550未満 ６０0.550以上 0.575未満 ５５0.575以上 0.600未満 ５０0.600以上 0.625未満 ４５0.625以上 0.650未満 ４０0.650以上 0.675未満 ３５0.675以上 0.700未満 ３０0.700以上 0.725未満 ２５%0.725以上 ２０②平成２９年度の未利用エネルギー活用状況1.35% 以上 １５0.675%以上 1.35% 未満 １０0%超 0.675%未満 ５活用していない ０③平成２９年度の再生可能エネルギー導入状況3.00% 以上 １５1.50% 以上 3.00% 未満 １０0%超 1.50% 未満 ５活用していない ０④グリーン電力証書(※)の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)５．０％ １０２．５％ ５活用しない ０⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※１経済産業省「電力の小売営業に関する指針に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。※２財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。(２)グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を第３７４会計隊鹿追派遣隊長に変更することをいう。書類等が有る場合、その書類等も譲渡することとする。２ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２) １(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。３ その他上記については、実際の入札に当たって、把握できる最新の状況を用いるものとする。二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。