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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第平成31年1月25日分任契約担当官陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊長 毛利 宣行以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

8LXR1BB02020 8MQE1AE2557EA 2.00各地平成31年3月15日(金) 各地遠軽駐屯地業務隊厚生科0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。

数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：平成31年2月6日(水)11時00分 陸上自衛隊遠軽駐屯地第376会計隊入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

イ 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。

ウ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(2) 契約条項、入札及び契約心得を示す場所 ア 陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班 イ 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html(3) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金免除。(ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に 応じないものとみなし、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する) イ 契約保証金免除。(ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。

(4) 入札の無効 ア 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 入札に関する条項に違反した入札44 公告１ 入札事項公告高圧カットアウトスイッチ ほか17件三菱電機(株) ＰＣ－６－３０金具付ヒューズホルダ 同等品可 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 エ 電報、ＦＡＸによる入札 オ 記載された誓約事項に違反のあった場合、又は虚偽の記載があった場合(5) 契約書の作成 落札者は落札決定後遅滞なく駐屯地用標準契約書の様式により契約書を作成する。

(6) 落札決定方式 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とします。なお、落札者となるべき最低入札者が２人 以上ある場合は、くじ引きにより決定する。

(7) 入札方法 入札書に記載された単価に現に発注した数量を乗じた総額に当該金額も８パーセントに相当する額を加算した金額(当 該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。

(8) 再度入札 再度入札を行う場合は直ちに実施する。但し、郵便入札があった場合は官側の指定する日時に執行する。

(9) その他 ア 契約成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札 書は消費税抜きの金額を記載すること。(消費税相当額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。) ウ 郵便による入札は、平成３１年２月５日(火)１７時００分までに必着すること。その際、封筒には「高圧カットアウトスイッチほか１７件」と明記すること。

エ 入札に参加する者は資格審査結果通知書(写)を提出すること。

オ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

カ 入札者は次の文面を入札書下部余白に記載するものとする。

当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は上部の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」 の契約条項を承諾のうえ入札致します。

また、「入札及び契約心得に定める暴力団排除に関する事項について誓約致します。

キ 入札に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班 (担当：荒谷)ＴＥＬ ０１５８－４２－５２７５ (内 ３４７)(10) 同等品による入札について ア 規格に「同等品不可」と記入されているもの以外は同等品以上のものを可とする。

イ 同等品判定依頼書の提出期限は平成３１年１月３１日(木)１７時００分までとする。

ウ 提出期限までに同等品判定依頼書の提出が間に合わない場合は、ＦＡＸによる申請も可とするが、必ず原本を入札日 前日の１２時００分までに提出すること。

(11) 公告掲示場所 ア 掲示場所：遠軽商工会議所 陸上自衛隊美幌駐屯地第３７５会計隊 陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin イ 掲示期間：平成３１年１月２５日(金)～平成３１年２月６日(水) ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査8LXR1BB020201グループ8MQE1AE2557 EA 2.00高圧カットアウトスイッチ三菱電機(株) ＰＣ－６－３０金具付ヒューズホルダ 同等品可 電気室陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日100018MQE1AE2557 EA 2.00高圧カットアウト用ヒューズ三菱電機(株) ７．２ＫＶ－１０Ａ 同等品可 電気室陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日200028MQE1AE2557 EA 1.00有圧換気扇電動シャッター三菱電機(株) ＰＳ５０ＳＭＴＡ ボイラー室陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日300038MQE1AE2561 UN 1.00充電式インパクトドライバーマキタ ＴＰ１３１ＤＲＦＸ 木工所陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日400018MQE1AE2561 UN 1.00充電式インパクトドライバーマキタ ＴＤ１６１ＤＲＧＸ 木工所陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日500028MQE1AE2561 UN 1.00充電式振動ドライバードリルマキタ ＨＰ４８１ＤＲＧＸ 木工所陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日600038MQE1AE2561 UN 1.00充電式ドライバードリルマキタ ＤＦ４８４ＤＲＧＸ 木工所陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日700048MQE1AE2561 UN 1.00充電式ソフトインパクトドライバーマキタ ＴＳ１３１ＤＲＧＸ 木工所陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日800058MQE1AE2561 UN 1.00電子ジグソーマキタ ４３５０ＦＣＴ 木工所陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日90006ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査8LXR1BB020202グループ8MQE1AE2561 UN 2.00伸縮式足場台ピカ ＤＷＶ－Ｓ１２０Ａ 木工所陸上自衛隊遠軽駐屯地平成31年3月15日1000078MQE1AT3056 EA 6.00投光器ＧＺ－３０１ 又は同等品以上遠軽駐屯地業務隊厚生科遠軽駐屯地業務隊補給科防衛省陸上自衛隊遠軽駐屯地業務隊平成31年3月15日1100018MQE1AT3056 EA 3.00Ｇａｎｚ 投光器用 雲台ＧＺ－３ＢＲ 又は同等品以上遠軽駐屯地業務隊厚生科遠軽駐屯地業務隊補給科防衛省陸上自衛隊遠軽駐屯地業務隊平成31年3月15日1200028MQE1AT3056 EA 3.00Ｇａｎｚ 投光器用 三脚スタンドＧＺ－３ＳＴ 又は同等品以上遠軽駐屯地業務隊厚生科遠軽駐屯地業務隊補給科防衛省陸上自衛隊遠軽駐屯地業務隊平成31年3月15日1300038MQE1AT3056 EA 2.00ハンディワークライトＧＺ－１０２ 又は同等品以上遠軽駐屯地業務隊厚生科遠軽駐屯地業務隊補給科防衛省陸上自衛隊遠軽駐屯地業務隊平成31年3月15日1400048MQE1AT3056 EA 2.00Ｌｅｄｌｅｎｓｅｒ Ｈ７Ｒ．２型番：７２９８ 又は同等品以上遠軽駐屯地業務隊厚生科遠軽駐屯地業務隊補給科防衛省陸上自衛隊遠軽駐屯地業務隊平成31年3月15日1500058MQE1AT3056 EA 2.00Ｌｅｄｌｅｎｓｅｒ Ｔ７Ｍ型番：９８０７－Ｍ 又は同等品以上遠軽駐屯地業務隊厚生科遠軽駐屯地業務隊補給科防衛省陸上自衛隊遠軽駐屯地業務隊平成31年3月15日1600068MQE1AT3056 UN 4.00脚折りたたみ式座卓ＳＴ－１５６ＳＨ 又は同等品以上遠軽駐屯地業務隊厚生科遠軽駐屯地業務隊補給科防衛省陸上自衛隊遠軽駐屯地業務隊平成31年3月15日1700078MQE1AT3056 EA 2.00コードリール(極太)ＥＡ８１５ＢＥ 又は同等品以上遠軽駐屯地業務隊厚生科遠軽駐屯地業務隊補給科防衛省陸上自衛隊遠軽駐屯地業務隊平成31年3月15日180008別紙第３装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二社の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。