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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第平成31年1月30日分任契約担当官陸上自衛隊名寄駐屯地第３４２会計隊長 久保 明広以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

9LX31FY00060 9MH81CM6704KG 126,000.00陸上自衛隊名寄駐屯地平成31年4月1日(月)～平成32年3月31日(火)0001予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がB、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：平成31年2月18日(月)11時00分 第３４２会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項 (1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該 当する。

イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 平成２８・２９・３０年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ｂ」、 「Ｃ］及び「Ｄ」の格付けを有する者で北海道地域に競争参加資格を有する者、合わせて平成３１・３２・３３年度の 申請手続きを実施している者、また落札者に関しては、平成３１・３２・３３年度の資格審査結果通知書(写)の発 行が確認されたならば、速やかに契約担当官へ提出すること。

(平成２８・２９・３０年度の資格審査結果通知書(写し)及び平成３１・３２・３３年度分資格申請を証明できる書 類(写し)を入札時に提出) エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

オ 「入札及び契約心得」を確認して所要の処置を講じている者 カ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

キ 名寄市長より上記件名に対する一般廃棄物収集運搬業許可を得ている者 (2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結の締結手続きをしない場合には、落札 者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。) イ 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収 する。)6 公告１ 入札事項公告残飯等処理役務仕様書による (3) 入札の無効 ア 第２項及び第７項(1)で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 エ 電報・電話・ＦＡＸによる入札 オ 入札開始時刻に遅れた者による入札 カ 郵便による入札参加者の未到着の入札 キ 「暴力団排除に関する誓約事項」による誓約に虚偽又は違反した場合 ク 次の文面を記載していない入札書による入札 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は上記公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約事項について 誓約いたします。」 (4) 契約書の作成(契約締結) 落札者は、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の翌日から起算して７日以内(行政機関の 休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)にこれを契 約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することがで きる。

本役務に係る契約締結は、本役務に係る平成３１年度予算が成立することを条件とし、契約担当官等が記名押印して 契約締結とする。

また、落札者がこの契約書案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、落札価格の１００分の５に相当す る金額の損害賠償の請求をする。加えて、競争契約の参加対象等について、制限を行うことがある。

(5) 落札決定方式 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人 以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

(6) その他 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税法に規定する消費税率に基づく消費税に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ て契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額 から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する額を差し引いた金額を入札書に記載すること。

イ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

ウ 入札に参加する者は、「単位対応表」を確認すること。

エ 元号を改める政令が公布された場合は、その新元号による。

(7) 郵便入札郵便による入札を認める。この際、封筒に「残飯等処理役務入札書」在中と明記し、資格審査結果通知書の写しを同 封し、書留郵便(簡易書留可)にて平成３１年２月１５日(金)１７時００分までに名寄駐屯地第３４２会計隊へ必着と する。

この際、必ず電話にて担当者に到着の確認を行うこと。

(到着が双方確認できない場合があるので、必ず送付・到着の確認を行うこと。) (8) 再度入札再度入札は直ちに実施する。但し、郵便による入札がある場合の再度入札は平成３１年２月２２日(金)１１時００ 分に執行する。

再度入札の際の郵便入札は、平成３１年２月２１日(木)１７時００分までに名寄駐屯地第３４２会計隊へ必着して いるものとする。

(9) 入札及び仕様書に関する事項の問合わせ先 ア 入札に関する事項 陸上自衛隊名寄駐屯地第３４２会計隊 契約班(担当：藤本) ＴＥＬ ０１６５４－３－２１３７ (内 ３０４)ＦＡＸ ０１６５４－３－２１３７ (切替３５１) イ 仕様書等に関する事項 陸上自衛隊名寄駐屯地 業務隊補給科(担当：林) ＴＥＬ ０１６５４－３－２１３７ (内 ３２２)(10) 公告掲示場所 ア 掲示場所：名寄・旭川商工会議所、名寄・旭川各駐屯地会計隊 イ 北部方面会計隊ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/ ウ 掲示期間：平成３１年１月３０日(水)～平成３１年２月１８日(月) 別紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。