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公告内容

平成３１年２月２０日公 告分任契約担当官陸上自衛隊倶知安駐屯地第３２５会計隊俱知安派遣隊長 谷口 博教次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(１)件名等番号 品 名 規 格 予定数量 単位 履行場所１ プロパンガス(駐屯地) イ号 2,346 ㎥ 陸上自衛隊倶知安駐屯地２ プロパンガス(ニセコ) イ号 1,562 ㎥ 陸上自衛隊ニセコ演習場(２)契約期間：平成３１年４月１日 ～ 平成３２年３月３１日ただし、元号を改める政令が公布された場合は、その新元号による。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)全省庁統一資格申請「物品の販売」Ｄ以上の格付を有する者であり、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(４)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)別紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に適合する者であること。３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊倶知安駐屯地 第３２５会計隊俱知安派遣隊北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/４ 競争入札執行の場所及び日時(１)場 所：陸上自衛隊倶知安駐屯地 幹部食堂(２)日 時：平成３１年３月７日(木)１０００５ 保証金等に関する事項(１)入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。(２)契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。６ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者(委任された者も含む)の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)電報・ＦＡＸによる入札(５)入札開始時刻に遅れた者による入札(６)入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(下記９(６)参照)(７)誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は違反した場合７ 契約書の作成落札者は落札決定後遅滞無く契約書を作成する。８ 落札決定方式単価が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。９ その他(１)ガス容器(ボンベ)は落札者が用意するものとする。(２)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額を持って落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。(消費税相当額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)(４)入札に参加するものは、入札執行時までに平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の資格審査結果通知書(写)を提出すること。(平成３１・３２・３３年度分資格申請中の者は申請を証明できる書類(写)を提出し、資格審査結果通知書の発行が確認されたならば、資格審査結果通知書(写)を速やかに契約担当官へ提出すること。)(５)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(６)入札者は、入札書下部等余白に「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」と記載すること。(７)郵便による入札は、事前に第３２５会計隊倶知安派遣隊(担当：明神)に送付の旨を連絡するものとし、封筒は二重にして内封筒に入札書を入れ「プロパンガスほか１件入札書在中」と明記し、上記９(４)の資格審査結果通知書(写)等を同封し、平成３１年３月６日(水)までに陸上自衛隊倶知安駐屯地第３２５会計隊俱知安派遣隊へ必着とする。(８) 郵便による入札がある場合の、再度の入札は平成３１年３月１２日の１０時００分から実施する。

この際、郵便により送付する場合は前号の手順とし、平成３１年３月１１日１７時必着とする。(９)入札に関する事項の問い合わせ先〒０４４－００７６北海道虻田郡倶知安町高砂２３２－２陸上自衛隊倶知安駐屯地第３２５会計隊俱知安派遣隊 (担当：明神)TEL (0136)22-1195(内464)10 公告掲示場所及び期間(１)掲示場所：倶知安商工会議所、真駒内・倶知安各駐屯地北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(２)掲示期間：平成３１年２月２０日～平成３１年３月７日別 紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。