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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年4月22日分任契約担当官陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊長 福島 将臣以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4LX71BB00390 4MH01A51121 18ST 1.00陸上自衛隊旭川駐屯地令和6年6月1日(土)～令和6年10月31日(木) 旭川駐屯地消防車庫旭川駐屯地消防車庫0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がC、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊旭川駐屯地 第３４３会計隊契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年5月15日(水)10時00分 第３４３会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 (1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一資格申請において、第２項「競争参加資格」の格付けを有する者で北海道地域に競争参加資格を有する 者。

エ 防衛省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

オ 別紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。

(2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札金額 の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。) イ 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金と して徴収する。) (3) 無効の入札 ア 第２項及び第７項第１号で示す競争に参加する者に必要な資格がない者の行った入札 イ 入札金額、入札者氏名及び押印が判別しがたい入札 ウ その他入札に関する条件に違反した入札 エ 電報又はＦＡＸによる入札 オ 入札開始時刻に遅れた者による入札 カ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合16 公告１ 入札事項公告乗用草刈機借上仕様書のとおり (4) 適用する契約条項 駐屯地標準契約書「役務請負契約条項」、「談合等の不正行為に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」 (5) 落札決定方法 総額(税別)が当隊所定の予定価格の制限内の最低額入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低額入札者 が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

(6) 契約書等の作成 落札者は落札決定後遅滞なく契約書等を作成する。

(7) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該 金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札に参加する者は資格審査結果通知書(写し)を提出すること。

エ 代理人をもって入札に参加する場合は委任状を提出すること。

オ 入札者は次の文面を入札書に記載するものとする。

「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、上記の入札に対して「入札及び契約心得」及び「標準契 約書等」の契約条項を承諾のうえ、入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約事 項について誓約します。

カ 郵便による入札は認めるが、令和６年５月１４日(火)１７：００までに会計隊契約班へ必着とする。その際 下記入札担当者に到着の有無を確認すること。

キ 郵便入札を含む入札において、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施するものとする。

ク 同等品で入札を行おうとする場合には、令和６年５月１４日(火)までに「入札及び契約心得(別紙様式第４)」 による「同等品判定依頼書」を提出して契約担当官等の承認を得ること。

ケ 落札者は内訳書を令和６年５月１５日(水)１７：００までに提出するものとする。

コ 品名、規格(仕様)、単位、数量、単価、金額の整合性を必ず確認すること。

サ 上記整合性について疑義が生じた場合は、必ず質問・問合せを実施すること。 シ 本入札は、新型コロナウィルス感染防止のため、郵便入札を推奨する。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ (8) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊契約班 担当：佐久間Ｔ Ｅ Ｌ：０１６６－５１－６１１１(内線３３４８) Ｆ Ａ Ｘ：０１６６－５１－６０４０Ｍａｉｌ：343fin-na@inet.gsdf.mod.go.jp※メール送信される場合は電話連絡を併せてお願いいたします。

(9) 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所：旭川商工会議所、旭川駐屯地第３４３会計隊、 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/ イ 掲示期間：令和６年４月２２日～令和６年５月１５日 1」仕様書番号業管第 号部隊名作成者１ 適用範囲２ 概 要３ 内 容(2) 諸 元：４ 条 件５ 免 責６ 場所・時間７ 検 査８ そ の 他(2) 時 間：相互調整(別示)(1) 受領・返納：旭川駐屯地消防車庫前 本仕様書に基づき検査を実施する。

(2) 担当：旭川駐屯地業務隊管理科 豊田技官(０１６６－５１－６１１１ 内線２３３６)(1) 借上場所：旭川市春光町国有無番地 陸上自衛隊旭川駐屯地(1) 本仕様書以外で不明な点があれば官側と調整し、その指示によるものとする。

(2) 期 間：令和６年６月１日～令和６年１０月３１日(５ヶ月間)(2) 契約後における器材搬入時、日常点検等の取扱操作教育を実施できる業者(1) 不測事態対応のため、北海道内に事業所を有する業者 処置する。

(2) レンタル製品の操作・取扱いに起因する機能等の故障発生等については、借主側の責任により その兆候があった場合、貸主側の責任により修理、または、代替品により対応する。

(1) レンタル製品が借主側の責任でない事由による規格、仕様、性能、機能等に不具合、不完全、(4) 諸 経 費：レンタル料金、輸送費、サポート料(3) 借上数量：２台(1) 型 式：ＣＭＸ２２０２(同等品可)仕 様 書作 成 年 月 日令和６年 ４月 日件名 乗用草刈機借上陸 上 自 衛 隊 旭 川 駐 屯 地豊 田 技 官 ( 内 線 2336 ) 本仕様書は、陸上自衛隊旭川駐屯地において使用する、「乗用草刈機借上」について適用する。

全長×全幅×全高(mm) 1,947×1,020×910mm最低地上高 130mm出力kW(ps) 16.4kW(22.0ps)燃料・タンク容量 自動車用無鉛ガソリン・20L機体重量 350kg作業能率 7,300㎡/h最小回転半径 1.8m走行性能/段数 HST(無段変速)走行性能/速度 0～7.7km/h(作業) 0～13.8km/h(移動)登坂能力 25°刈幅 975mm刈高 0～150mm(21段階)刈刃形式・枚数 フリーナイフ&段付きステー・2枚別紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。