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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年5月17日分任契約担当官陸上自衛隊釧路駐屯地第３７７会計隊長 谷口 博教以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4LXU1AA00010 4MQN1AM1004 14ST 1.00陸上自衛隊釧路駐屯地令和6年12月31日(火) 陸上自衛隊釧路駐屯地陸上自衛隊釧路駐屯地0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がA、B、C等級であること 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊釧路駐屯地 第３７７会計隊 契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年6月10日(月)9時00分 第３７７会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 防衛省関係機関資格審査結果において「建築一式工事」に係る「Ｄ等級以上」又は「電気工事」に係る「Ｃ等級以 上」の格付けを有する者。

エ 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

オ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。

カ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応 じないものとみなし、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

イ 契約保証金 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

(3) 入札の無効 ア 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札 イ 入札に関する条項に違反した入札3 公告１ 入札事項公告＃５０警衛所空調機電源改修工事仕様書のとおり ウ 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札 エ 電報・電話・ＦＡＸ等による入札 オ 入札開始時刻に遅れた者による入札 カ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) 契約書の作成 落札者は落札決定後遅滞なく陸上自衛隊標準契約書の様式により契約書を作成する。

(5) 落札決定方式 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

(6) その他 ア 契約の成立の時期については、契約書に双方が記名押印した時とする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金 額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札に参加する者は資格審査結果通知書(写し)を提出すること。

エ 入札に参加するものは、「入札及び契約心得」を確認すること。

オ 入札者は次の文面を入札書に記載するものとする。

「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。」 カ 代理人をもって参加する場合は、委任状を提出すること。

キ 郵便による入札は認めるが、令和６年６月７日(金)１７００第３７７会計隊契約班必着とする。その際、下記入 札担当者に到着の有無を確認すること。

ク 郵便入札を含む入札において、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施するものとする。

ケ 入札に関する事項の問合わせ先 陸上自衛隊釧路駐屯地 第３７７会計隊 契約班(担当： 小松 ) ＴＥＬ ０１５４－４０－２０１１ 内線：３７６ コ 仕様書に関する事項の問合わせ先 陸上自衛隊釧路駐屯地 釧路駐屯地業務隊 管理科(担当： 金田 ) ＴＥＬ ０１５４－４０－２０１１ 内線：３１７(7) 公告掲示場所 ア 掲示場所：陸上自衛隊釧路駐屯地 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin イ 掲示期間：令和６年５月１７日(金)～ 令和６年６月１０日(月) 別紙第１ 装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りでない。

４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３ 号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イにつ いて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」と いう。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」とい う。)が存続中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係に ある場合。

イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除 く。

ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者を いい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。

イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合。

ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会 社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関 係があると認められる場合。