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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年5月22日分任契約担当官陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊長 鈴木 隆司以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4LY61SY00490 4MN51A20034EA 1.00陸上自衛隊静内駐屯地令和6年6月28日(金) 陸上自衛隊静内駐屯地 ボイラー静内駐業管理科 田中事務官 ３１８0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。

数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がC、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年6月4日(火)10時00分 駐屯地 業務隊会議室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 入札に参加する者に必要な資格 ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一資格申請において、第２項「競争参加資格」の格付を有するもので北海道地域に競争参加資格を有する者 (資格審査結果通知書(写し)を入札時に提出) エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

オ 「入札及び契約心得」を厳守している者。

カ 別紙第１「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者でないこと。

(2) 適用する契約条項 「物品販売契約条項」 「談合等の不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」(3) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

イ 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、落札価格の１００分の１０以上を違約金として徴収 する。

22 公告１ 入札事項公告サーモバルブ(ストレート) ほか5件１５Ａ １１８ー１１０４ 同等品以上他社製品含む(4) 入札の無効 ア 第２項に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札開始時刻に遅れた者の入札 エ 入札金額及び入札者の氏名が判別し難い入札 オ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合 カ 電報・電話・ＦＡＸによる入札 キ 同等品で応札する際、契約担当官等に了承を得ていない場合(5) 契約書の作成 落札者は落札決定後遅滞なく契約書を作成する。

(6) 落札決定方式 総額により決定する。落札決定に当たっては、入札(見積)書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価 格とするので、入札(見積)者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札(見積)書に記載すること。なお、落札者となるべき最低入札者が ２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。

(7)再度入札 再度入札は、直ちに実施する。但し、郵便による入札がある場合の再度入札は、官側の指定する日時とする。

(8) その他ア 郵便による入札は認める。その際、封筒には「(入札件名)入札書在中」と明記するとともに、６月３日(月) １７時までに第３２４会計隊静内派遣隊へ必着させること。

この際、下記担当者に電話にて到達の確認を行うこと。 イ 入札に参加する者は「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。

ウ 代理人による入札の場合は、委任状を提出すること。

エ 入札者は次の文面を入札書に記載し、暴力団排除に関する誓約をするものとする。

「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承 諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。

オ 入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊静内駐屯地 第３２４会計隊静内派遣隊 (担当：玉井) ＴＥＬ：０１４６－４４－２１２１(内線３５０) ＦＡＸ：０１４６－４４－２１２１(内線３５２) (9) 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所 新ひだか町商工会、新ひだか町役場、静内駐屯地第３２４会計隊静内派遣隊、東千歳駐屯地第３２４会計隊北部方面会計隊HP： http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html イ 掲示期間 令和６年５月２２日(水)～令和６年６月４日(火) ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査4LY61SY004901グループ4MN51A20034 EA 1.00サーモバルブ(ストレート)１５Ａ １１８ー１１０４ 同等品以上他社製品含む静内駐業管理科 田中事務官 ３１８陸上自衛隊静内駐屯地 ボイラー陸上自衛隊静内駐屯地令和6年6月28日100014MN51A20034 EA 3.00サーモバルブ(ストレート)２０Ａ １１８ー１１０６ 同等品以上他社製品含む静内駐業管理科 田中事務官 ３１８陸上自衛隊静内駐屯地 ボイラー陸上自衛隊静内駐屯地令和6年6月28日200024MN51A20034 EA 2.00サーモバルブ(ストレート)２５Ａ １１８ー１１０８ 同等品以上他社製品含む静内駐業管理科 田中事務官 ３１８陸上自衛隊静内駐屯地 ボイラー陸上自衛隊静内駐屯地令和6年6月28日300034MN51A20034 EA 5.00サーモバルブ(アングル)１５Ａ １１８ー１００４ 同等品以上他社製品含む静内駐業管理科 田中事務官 ３１８陸上自衛隊静内駐屯地 ボイラー陸上自衛隊静内駐屯地令和6年6月28日400044MN51A20034 EA 3.00サーモバルブ(アングル)２０Ａ １１８ー１００６ 同等品以上他社製品含む静内駐業管理科 田中事務官 ３１８陸上自衛隊静内駐屯地 ボイラー陸上自衛隊静内駐屯地令和6年6月28日500054MN51A20034 EA 23.00サーモバルブセンサーＦＨ型ベローズ １０１－２２９５ 同等品以上他社製品含む静内駐業管理科 田中事務官 ３１８陸上自衛隊静内駐屯地 ボイラー陸上自衛隊静内駐屯地令和6年6月28日60006‐ 以 下 余 白 ‐別 紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。