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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年5月23日分任契約担当官陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊長 福島 将臣以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4LX71BB00630 42L41A71211ST 1.00旭川駐屯地令和7年3月31日(月) 旭川駐屯地旭川駐屯地0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊旭川駐屯地 第３４３会計隊契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年6月5日(水)10時00分 第３４３会計隊 事務室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 (1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一資格申請において、第２項「競争参加資格」の格付けを有する者で北海道地域に競争参加資格を有する 者。

エ 防衛省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

オ 別紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。

(2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札金額 の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。) イ 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金と して徴収する。) (3) 無効の入札 ア 第２項及び第７項第１号で示す競争に参加する者に必要な資格がない者の行った入札 イ 入札金額、入札者氏名及び押印が判別しがたい入札 ウ その他入札に関する条件に違反した入札 エ 電報又はＦＡＸによる入札 オ 入札開始時刻に遅れた者による入札 カ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合23 公告１ 入札事項公告簡易空中撮影装置改修等役務仕様書のとおり (4) 適用する契約条項 駐屯地標準契約書「役務請負契約条項」、「談合等の不正行為に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」 (5) 落札決定方法 総額(税別)が当隊所定の予定価格の制限内の最低額入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低額入札者 が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

(6) 契約書等の作成 落札者は落札決定後遅滞なく契約書等を作成する。

(7) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該 金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札に参加する者は資格審査結果通知書(写し)を提出すること。

エ 代理人をもって入札に参加する場合は委任状を提出すること。

オ 入札者は次の文面を入札書に記載するものとする。

「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、上記の入札に対して「入札及び契約心得」及び「標準契 約書等」の契約条項を承諾のうえ、入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約事 項について誓約します。

カ 郵便による入札は認めるが、令和６年６月４日(火)１７：００までに会計隊契約班へ必着とする。その際 下記入札担当者に到着の有無を確認すること。

キ 郵便入札を含む入札において、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施するものとする。

ク 同等品で入札を行おうとする場合には、令和６年６月４日(火)までに「入札及び契約心得(別紙様式第４)」 による「同等品判定依頼書」を提出して契約担当官等の承認を得ること。

ケ 落札者は内訳書を令和６年６月５日(水)１７：００までに提出するものとする。

コ 品名、規格(仕様)、単位、数量、単価、金額の整合性を必ず確認すること。

サ 上記整合性について疑義が生じた場合は、必ず質問・問合せを実施すること。 シ 本入札は、新型コロナウィルス感染防止のため、郵便入札を推奨する。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ (8) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊契約班 担当：佐久間Ｔ Ｅ Ｌ：０１６６－５１－６１１１(内線３３４８) Ｆ Ａ Ｘ：０１６６－５１－６０４０Ｍａｉｌ：343fin-na@inet.gsdf.mod.go.jp※メール送信される場合は電話連絡を併せてお願いいたします。

(9) 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所：旭川商工会議所、旭川駐屯地第３４３会計隊、 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/ イ 掲示期間：令和６年５月２３日～令和６年６月５日 ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査4LX71BB006301グループ42L41A71211 ST 1.00簡易空中撮影装置改修等役務仕様書のとおり旭川駐屯地旭川駐屯地旭川駐屯地令和7年3月31日10001‐ 以 下 余 白 ‐別 紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。- 1 -調達要求番号：４２Ｌ４１Ａ７１２１１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号簡易空中撮影装置改修役務９防衛大臣承認 年 月 日作 成 令和６年 ５月１５日変 更 年 月 日作成部隊等名 第２師団司令部 第３部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，第２師団が保有する簡易空中撮影装置(以下，“ＵＡＶ”という。)の改修役務に関する事項について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１(以下，“一般共仕”という。)及びＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２(以下，“外注共仕”という。)による1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。なお，これらの文書の内容がこの仕様書の規定に矛盾又は抵触する場合は，この仕様書の規定を優先するものとする。a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品等サプライチェーン･リスク対応共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２ 陸上自衛隊一般外注整備共通仕様書b) 法令等装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について[防装庁(事)第１３７号(令和４．３．３１)]2 整備に関する要求2.1 一般的要求事項一般的要求事項は，次による。a) この改修は, ＵＡＶで使用されている内容品一式が廃番のため，同型の後継機へ変更することにより，整備の容易性及び性能の向上を図るための改修である。b) 改修対象のＵＡＶは１式，付属品は１式分とする。c) ＩＴ利用装備品等サプライチェーン･リスクへの対応は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９の2.2による。- 2 -2.2 整備実施場所整備実施場所は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，外注共仕の2.6a)に示す“営業所等”とする。2.3 後継機の構成後継機の構成は，表1によるものとする。表1－後継機の構成番 号 品 名 数量a) 型式番号1 簡易空中撮影装置 １式 R70-0000301.1簡易空中撮影装置本体 １ SKU-400008-02-061.2 推進用プロペラ(左回転) ２ SKU-800023-02-021.3 推進用プロペラ(右回転) ２ SKU-800024-02-021.4 脚(アンテナ付) ２ SKU-60001.5 脚(アンテナなし) ２ SKU-60001.6 操作端末 １ KIT-0010161.7 基地局 １ SKU-500009-081.8 バッテリ ４ ASM-001190-031.9 バッテリ充電器 １ ASM-002840-01-03注a) 数量は，１式ごと示す。2.4 整備の種類整備の種類は，外注共仕の2.2d)に示す“改修”とする。2.5 整備の作業方式整備の作業方式は，外注共仕の2.3a)に示す“標準(又は確定)作業方式”とする。2.6 部品・副資材部品・副資材は，外注共仕の2.9によるほか，契約の相手方が準備し，交換済みの部品については官側が処分する。2.7 機能・性能機能及び性能は，外注共仕の2.12.2による。2.8 製品の表示製品の表示は，行わない。2.9 役務完了時期令和７年３月３１日(月)2.10 納入場所陸上自衛隊旭川駐屯地 第２師団司令部第３部研究班 事務室- 3 -3 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。4 出荷条件4.1 包装包装は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，商慣習による。4.2 包装の表示包装及び包装の表示は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，商習慣による。5 その他の指示5.1 付属品付属品は，表2によるものとする。

表2－付属品番 号 品 名 数量a) 型式番号1 簡易空中撮影装置付属品 １式1.1バッテリ ２０ ASM-001190-031.2 バッテリ充電器 ２ ASM-002840-01-031.3赤外線高解像度カメラMK-2(ＳＲ-ＥＯ/ＩＲ)１ SKU-700007-01-031.4光学デジタル式ズームカメラ(StormCasterE)１ SKU-700017-01-011.5収納ケース(バッテリ・予備品用)(Case Spareparts)１1.6 取扱説明書 １ -1.7ポータブル電源1(ECOFLOW スマート発電機HB型または同等品)1 -1.8ポータブル電源2(ECOFLOW DELTA2または同等品)1 -1.9ポータブル電源3(ECOFLOW RIVER2MAXまたは同等品)1 -1.10 製品管理サポート 1 -注a) 数量は，１式ごと示す。- 4 -5.2 情報の保全5.2.1 無人航空機のサイバーセキュリティ上の機能に関する事項a) 当該無人航空機の緯度経度、高度、速度、時刻、飛行映像、その他飛行又は操縦に関連する情報の一切(以下，“飛行情報”という。)(飛行中のみならず、着陸後の飛行情報の取扱いについても同じ。)の送信先及び保存先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、当該無人航空機及びフライトコントローラー、その他飛行を管理するための部品及びソフトウェア(以下，“主要構成要素”という。)の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、官側の許可を得ていない者による当該飛行情報の取得が適切に防止されていること。b) 撮影記録情報など当該無人航空機が収集する情報の送信先及び保存先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、当該無人航空機及び主要構成要素の製造事業者を含め、官側の許可を得ていない者による当該情報の取得が適切に防止されていること。c) 当該無人航空機の飛行情報の送信先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、当該無人航空機及び主要構成要素の製造事業者並びに運行管理システムの運行者を含め、官側の許可を得ていない者による当該飛行情報の取得が適切に防止されていること。d) 当該無人航空機及び主要構成要素の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、強制着陸、進路変更、飛行禁止区域の設定など、官側の許可を得ていない者による操縦システムを経由した飛行への介入が適切に防止されていること。e) 操縦電波の暗号化等の手段により、第三者によるハッキングなどの飛行への介入を防止するための措置が適切に講じられていること。5.2.2 その他の保全に関する事項契約の相手方は，この契約の履行のときに知り得た保護すべき情報(“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号令和４年３月３１日)”(以下，“情報セキュリティ通達”という。)第２項第１号に規定する情報)その他の非公知の情報(以下，“保護すべき情報等”という。)の取扱いに当たっては，情報セキュリティ通達における添付資料“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項”及び別紙“装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準”に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて)，適切に管理する。このとき，特に，保護すべき情報等の取扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官側に通知する。a) 役務を履行する一環として契約の相手方が収集，整理，作成などした情報が保護すべき情報(情報セキュリティ通達第５項第４号の規定に基づく解除をしようとするとする場合に，同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱う。)として取り扱われることを保障する履行体制b) 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制c) 官側が書面により個別に許可した場合を除き，契約の相手方に係る親会社，地域統括会社，ブランド・ライセンサー，フランチャイザー，コンサルタントその他の契約の相手方に対して指導，監督，業務支援，助言，監査などを行う者を含む一切の契約の相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制e) 駐屯地の立ち入りに際しては，当該駐屯地所定の立入手続を行う。- 5 -d) 契約の相手方は，本契約の履行によって直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに，それらを部外への利用，公表などを防衛省の許可なく行ってはならない。また，この契約終了後も同様とする。5.3 仕様書に関する疑義この仕様書に関する疑義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の8.3による。.