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公告内容

１令和６年６月２０日入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊長 河 野 彩 子１ 競争に付する事項(1) 工事名 ：構内道路等補修工事(2) 工事場所美唄市南美唄町上１条４丁目 陸上自衛隊美唄駐屯地(3) 工事内容：仕様書のとおり(4) 工 期：令和６年１２月２０日(金)(5) 本工事は、工事内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和６年度有効の一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式」または「舗装」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、再度級別の格付を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格において「土木一式」に係る等級が「Ｄ」等級以上または「舗装」にかかる等級が「Ｃ」等級以上であること。(5) 平成１９年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「土木一式工事」または「舗装工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出費比率が２０％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚幹部、陸上 幕僚幹部、海上幕僚幹部、航空幕僚幹部、情報本部、防衛観察本部、地方防衛局並びに統合幕僚 長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空 自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局２を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上)の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 「土木一式工事」または「舗装工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成１９年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有するものである。(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあたっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有するものである。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出した日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。２８.３.３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 北海道防衛局が発注した「土木一式工事」または「舗装工事」のうち、令和３年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 北海道内に建設業法等の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３３ 入札手続等(1) 担当部署ア 入札手続に関する事項〒０７２－０８２１ 北海道美唄市南美唄町上１条４丁目陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊(担当：河野(こうの))ＴＥＬ ０１２６－６２－７１４１ 内線：３４５ＦＡＸ ０１２６－６２－７１４１ 内線：４４１イ 仕様書に関する事項陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊管理科(担当：森)ＴＥＬ ０１２６－６２－７１４１ 内線：３１７(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間 令和６年６月２０日(金)～令和６年７月４日(金)まで。イ 交付場所 (1)の担当部署又は北部方面会計隊ホームページにおいて交付を行う。ウ 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年７月４日(木)１７００イ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下、「郵送等」という。)とする。(4) 入札書の提出期限等ア 日時 令和６年８月５日(月)１７００イ 場所 陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊ウ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送等する。郵便等による場合は「(入札件名) 入札書」及び「(入札件名) 明細内訳書」と明記して、それぞれの封筒を１つの封筒に入れて提出し、入札担当者へ電話にて到達の確認を行うこと。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年８月６日(火)０９００イ 場所 陸上自衛隊美唄駐屯地 会計隊入札室４ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分３)以上とする。５ 入札の無効(1) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札(2) 入札に関する条件に違反した入札(3) 申請書及び資料が提出期限に遅れた場合４」(4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした者の場合(5) 入札書及び工事費内訳明細書が提出期限に遅れた場合(6) 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合(7) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(8) ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札６ 契約書等の作成落札者は落札決定後遅滞なく契約書を作成するものとする。７ 落札決定方式予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。８ その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印した時とする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札書は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。(3) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事などから排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(5) 契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払可(6) 必要により、申請書及び資料のヒアリングを行う。(7) その他詳細は、入札説明書による９ 公告掲示場所(1) 掲示場所 美唄、滝川、岩見沢、各駐屯地会計隊、美唄商工会議所、北部方面会計隊ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(2) 掲示期間：令和６年６月２０日(木)～令和６年７月４日(木)１入 札 説 明 書第３４５会計隊美唄派遣隊の「構内道路等補修工事」に係る入札公告(建築工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和６年６月２０日(木)２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地 第３４５会計隊美唄派遣隊長 河野 彩子〒０７２－０８２１ 北海道美唄市南美唄町上１条４丁目３ 工事概要(1) 工事名構内道路等補修工事(2) 工事場所北海道美唄市南美唄町上１条４丁目陸上自衛隊美唄駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり(4) 工期令和６年１２月２０日(金)まで(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和６年度有効の一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式」と「舗装」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。２(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格において「土木一式」に係る等級が「Ｄ」等級以上または「舗装」に係る等級が「Ｃ」等級以上であること。(5) 平成１９年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「土木一式工事」または「舗装工事」をした実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績は、出費比率が２０％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚幹部、陸上幕僚幹部、海上幕僚幹部、航空幕僚幹部、情報本部、防衛観察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 「土木一式工事」または「舗装工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。

イ 平成１９年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあたっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。３(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出した日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。

ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。13 入札の無効(1) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札(2) 入札に関する条件に違反した入札(3) 申請書及び資料が提出期限に遅れた場合(4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした者の場合(5) 入札書及び工事費内訳明細書が提出期限に遅れた場合(6) 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合(7) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(8) ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。１０15 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３４５会計隊美唄派遣隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発生する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。18 契約書作成の要否等落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊「建設工事請負契約書」の様式により契約書を作成する。(別紙第14は(案)であり、表紙部分のみを抜粋しているため全頁は陸上自衛隊北部方面会 計隊ホームページ等を参照されたい。)１１19 支払条件(1) 前払金等契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払いを利用できる。(2) 前払金の割合を請負代金額の10分の４以内とする。ただし、予決令第８６条の低入札価格調査を受けた場合、10分の２以内とする。20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。１２標準競争参加資格確認申請書作成要領「構内道路等補修工事」に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「競争参加資格の写し等」「誓約書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各1部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、1部提出して下さい。なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。(2) 郵送希望の方は、返信用封筒表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便分を加えた所定の料金の切手を貼付した長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。

(1) 同種の工事とは次の事項を満足するものをいいます。「土木一式工事」または「舗装工事」(2) 記載する工事は、平成19年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを1件記載して下さい。なお、同種工事との判断が難しい場合は3件程度まで記載されても可とします。(3) 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。19．7．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．3．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．3．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「評定通知書」という。)の写を添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写を添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写の交付を申出て下さい。(4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。１３(5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。(6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。(8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。(9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し登録番号を記載して下さい。３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号｡)第86条の調査期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。(3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(2級建築士等)を適宜記載して下さい。なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成19年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。(5) 記載する工事が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、評定通知書の写を添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写を添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写の交付を申出て下さい。１４(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。(7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し登録番号を記載して下さい。(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒０７２－０８２１ 北海道美唄市南美唄町上１条４丁目陸上自衛隊美唄駐屯地 第３４５会計隊美唄派遣隊(2) 提出方法持参、郵送等により提出して下さい。(3) 提出期間令和６年７月４日(木)１７時００分６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年７月１０日(水)までに通知する。７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。(2) (1)の説明を求める場合には、令和６年７月１８日(木)１７時００分までに持参又は１５郵送により提出して下さい。書面の提出先 上記５に同じ(3) 説明を求められたときは、令和６年７月２２日(月)までに、説明を求めた者に対して回答します。８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。(3) 提出された資料は、返却いたしません。(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。

(5) 資料提出に関する問合わせ先〒０７２－０８２１ 北海道美唄市南美唄町上１条４丁目陸上自衛隊美唄駐屯地 第３４５会計隊美唄派遣隊ＴＥＬ ０１２６－６２－７１４１(内線３４５)担当：河野１６別紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日陸上自衛隊美唄駐屯地第345会計隊美唄派遣隊長 河 野 彩 子 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名令和６年６月２０日(木)付で入札公告のありました「構内道路等補修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書4(2)に定める競争参加資格の写し又は開札の時において競争参加資格があることが確認できる書面２ 入札説明書4(13)に定める情報保全に係る履行体制についての確認に資する誓約書３ 入札説明書6(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面４ 入札説明書6(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面５ 入札説明書6(3)エに定める契約書の写６ 入札説明書6(3)ウに定める工程表を記載した書面以 上注1) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便料金又簡易書留料金の切手を貼った長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。注2) 4項は提出者のみ記載して下さい。１７別紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績(記載例)会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。１８別紙第３同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期 年 月 ～ 年 月受注形態工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注し工事の場合は当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。１９別紙第４配 置 予 定 の 技 術 者(記入例)会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要 工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。２０別紙第５配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許工事概要 工事名発注者名工事場所契約金額工期 年 月 ～ 年 月従事役職工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月 ～ 年 月従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。２１別紙第６工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量４ 月５ 月６ 月７ 月８ 月９ 月10月11月12月１ 月２ 月３ 月102010201020102010201020102010201020102010201020■工程管理に対する技術的所見２２別紙第７1 未提出であると認められる場合(1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合2 記載すべき事項が欠けている場合(1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合3 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合4 その他 (1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合２３別紙第８令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第345会計隊美唄派遣隊長 河 野 彩 子 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、過去の３年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。

)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。２４別紙第９令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第345会計隊美唄派遣隊長 河 野 彩 子 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。２５別紙第１０業務従事者一覧注：1 不要な行は削除すること。2 記載する内容が特に項目は、「特になし」と記載すること。3 内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。監理(主任・管理)技術者氏 名所 属役 職学 歴 (中学校以降を記載)職 歴業務経験 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資 格 (特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業 績 等 (特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)現場代理人氏 名所 属役 職学 歴職 歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業 績 等担当技術者氏 名所 属役 職学 歴職 歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業 績 等２６別紙第１１取扱い制限情報に関する社内規則項 目 内 容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写を提出する。３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める付紙「申出書」を提出する。２７付 紙令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第345会計隊美唄派遣隊長 河 野 彩 子 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、該当契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申出ます。代表者(記名)役 員(記名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。※履歴事項全部証明書の写を提出すること。※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。２８別紙第１２指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う一覧親会社会社名代表者名及び国籍本社所在地地域統括会社会社名代表者名及び国籍本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名及び国籍本社所在地フランチャイザー会社名代表者名及び国籍本社所在地コンサルタント会社名代表者名及び国籍本社所在地□ 親会社等が存在しない。注：１ 不要な行は削除すること。２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。３ 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可２９別紙第１３取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項 目 内 容取扱い制限情報に関する資料□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。２ 資料がある場合は、その写を提出する。３ 資料がない場合は、別に定める付紙「申出書」を提出する。３０付 紙令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第345会計隊美唄派遣隊長 河 野 彩 子 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※ 別紙第１２の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※ 上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。３１」別紙第１４建設工事請負契約書(案)１ 工事名 構内道路等補修工事２ 工事場所北海道美唄市南美唄町上１条４丁目３ 工 期 令和６年 月 日から令和６年１２月２０日まで４ 工事を実施しない日 原則、土曜日及び日曜日。但し、別に定める場合はこの限りではない。工事を施工しない時間帯 原則、平日の午後 時から午前 時まで。但し、別に定める場合はこの限りではない。

５ 請負代金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ )６ 契約保証金 ￥上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体の場合には、受注者は、共同企業体協定書によりこの契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。令和 年 月 日発 注 者 分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第345会計隊美唄派遣隊長 河 野 彩 子受 注 者 住 所会 社 名代表者氏名作成年月日図面番号管理科長 業務隊長種 別工事件名陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊仕様書番号設 計 管財主任６－営繕主任 施設管理 営繕班長表 紙構内道路等補修工事構内道路等補修工事 １／５令和６年 ６月 日(2)現場代理人作成年月日 陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊章 項 目特 記 仕 様 書Ⅱ 工事場所：美唄市南美唄町上１条４丁目 陸上自衛隊美唄駐屯地(3)現場管理章 項 目 特記事項一般共通事項1(1)総 則 図面及び本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備編)及び公共建築設備工事標準図(電気設備・機械設備工事編)及び防衛省整備計画局が定めた土木工事共通仕様書に基づき施工する。

本工事にあたり施工現場及び工事関係車両の通行ルート等の安全対策は、受注者の責任において十分に管理し、通行ルート及び工事箇所周辺等についてもゴミの飛散及び事故の発生防止に努めなければならない。

とし、その場合、請負金額及び工期の変更はしない。また、監督官との協議・打合せ等は全 使用する材料は再使用品及び再生資材を利用することとしたものを除き全て新品とする。

工事実施上必要な図面(製作図・承認図)及び見本等は製作前又は施工前に遅滞なく作成し、監督官の承認を得るものとする。

本工事に必要な書類は監督官の指示に従い遅延なく作成し提出すること。また、下請負者を設定する場合は施工体制台帳及び施工体制図等も併せて監督官に提出すること。

工事写真は着工前・主要な工事段階・完成後及び隠蔽箇所、その他監督官の指示する箇所２ 特記事項とし、Ａ４Ｓ版に整理し提出する。

完成検査日から１年間、施工の不備による損傷等は受注者の負担において修復すること。

図面番号種 別工事件名特記仕様書(4)確認･報告(5)疑 義 受注者は施工の確認・立会に必要な測量・出来高算出作業及び品質等の確認を行い、その結果を監督官に報告するものとする。

図面と仕様書との内容に相違ある場合や、明示のない場合又は疑いを生じた場合には全て監督官と協議しなければならない。ただし、軽微なものについては監督官の指示に従うものとし、その場合、請負金額及び工期の変更はしない。また、監督官との協議・打合せ等は全 とし、その場合、請負金額及び工期の変更はしない。また、監督官との協議・打合せ等は全て工事打合せ簿に記載し、完成書類と共に提出する。

(6)使用材料(7)製作図･承認図(8)提出書類(9)工事写真(10)発生材(11)保証期間に運搬し整理のうえ集積する。

いては、合規合法に処分する。但し鉄屑及びアルミ屑等については、監督官の指示する場所 工事期間中は、受注者の保管とし、工事終了後発生材調書を作成する。発生材の処分につ特記事項2一般共通事項Ⅰ 工事件名：構内道路等補修工事構内道路等補修工事縮 尺 図 示令和６年 ６月 日２／５(1)土工事 掘削土は一部埋め戻しに再使用する他、監督官の指示する場所に見栄えよく敷均する。

表層を撤去新設する箇所は表層を撤去後、路盤転圧の上新設するものとする。転圧により路盤が沈下した場合は、基礎砕石３０－０㎜を敷均・転圧し、すりつけ部分の出来高を合わ(2) 舗装工事 ア 工事期間中は、施工場所へ雨水排水が流入することを防ぐため請負業者が仮設ポンプ等を 設置するものとする。

施工範囲を分割して施工するものとする。

イ 本工事の施工中に＃２０倉庫及び＃３６第２整備工場への車両通行が遮断されないように ウ 本工事は着工前に現地を実測した後施工するものとする。

美唄ＩＣ美唄駅道央自動車道美唄川函館本線Ｒ１２至 札幌至 旭川Ｒ１２Ｎ駐屯地案内図 S=1：X美唄駐屯地駐屯地配置図 S=1：8000工事実施場所監督官常駐場所せることとする。

新設側溝の勾配は既設勾配を基準とする。(3) 給排水工(4) その他Ⅲ 工事概要：アスファルト舗装補修、横断用側溝撤去新設他 一式作成年月日 陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊図面番号種 別工事件名数量表 縮 尺 図 示令和６年 ６月 日構内道路等補修工事数量表種別土工事土工事基礎砕石工型枠工掘削・床堀埋戻しｺﾝｸﾘｰﾄ工下層路盤上層路盤不陸修正表層工表層工基礎工ｺﾝｸﾘｰﾄ工ｺﾝｸﾘｰﾄ工路盤工路盤工路盤工AS舗装工AS舗装工名 称均しｺﾝｸﾘｰﾄ t=100㎜,50㎜均しｺﾝｸﾘｰﾄ用 H=100㎜,50㎜路盤掘削箇所掘削土使用箇所表層撤去箇所,路盤新設箇所凍上抑制層共,4層施工1層施工ﾚﾃﾞｲﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ 18-8-25AS舗装ｵｰﾊﾞｰﾚｲ t=35基準,ﾀｯｸｺｰﾄ共AS舗装 t=50,ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ共桝設置舗装版破砕殻運搬舗装版切断工桝撤去ｺﾝｸﾘｰﾄ平板撤去産業廃棄物処分 その他給排水工舗装版等取壊し工舗装版等取壊し工舗装版等取壊し工撤去工撤去工ｱｽﾌｧﾙﾄ殻t=50㎜ 400㎜×1,450㎜他ｱｽﾌｧﾙﾄがら,ｺﾝｸﾘｰﾄがら他ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ共ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=50I型A 内法H=810以上 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞﾎﾞﾙﾄ固定式,細目 T25内 容 等 数 量5.41m25箇所1箇所1式横断側溝敷設工 給排水工横断側溝敷設工 給排水工規 格 等３／５587.62m3124.51m39.91m328.64m2594.00m2594.00m2428.83m2135.29m15.52m211.65m2粒度調整砕石若しくはｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ30-0㎜(再生材可)密粒度ｱｽｺﾝ13F(再生材可) ﾀｯｸｺｰﾄPK-4密粒度ｱｽｺﾝ13F(再生材可) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-3切込砕石40-0㎜(再生材可)下層路盤：ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ40-0㎜(再生材可),凍上抑制層：砂900㎜×900㎜×1,050㎜集水桝設置箇所,t=200㎜,砂共横断用側溝300①据付・撤去 基礎砕石・砂・ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ共横断用側溝300② 据付・撤去 基礎砕石・砂・ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ共U型側溝若しくは自由勾配側溝 横断用T25対応品 内法W=300,内法H=400以上 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞﾎﾞﾙﾄ固定式,細目 T25U型側溝若しくは自由勾配側溝 横断用T25対応品 内法W=300,内法H=595以上 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞﾎﾞﾙﾄ固定式,細目 T25基礎砕石：切込砕石40-0㎜(再生材可),凍上抑制層：砂 ※自由勾配側溝を使用の場合はｲﾝﾊﾞｰﾄ施工を含む。

基礎砕石：切込砕石40-0㎜(再生材可),凍上抑制層：砂 ※自由勾配側溝を使用の場合はｲﾝﾊﾞｰﾄ施工を含む。

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装50㎜861.21m2861.21m2595.40m229.77m3210.58m12,000 10,000 25,500 86,8501,780AS舗装版撤去作成年月日 陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊図面番号種 別工事件名縮 尺構内道路等補修工事8,000AS舗装AS舗装21,300 17,200 10,000 9,800 130,970燃料ｽﾀﾝﾄﾞ65010,5006,600＃３６第２整備工場11,130CO舗装＃２０倉庫4,0005,170(撤去)施工場所平面図 S=1/80025,5005,730CO舗装5,400AS舗装AS舗装燃料置場施工場所平面図 図 示令和６年 ６月 日勾配AS舗装版撤去7,500既設油分離槽凡例AS舗装版撤去AS舗装撤去(路盤共)平板撤去・路盤掘削8,000AS舗装21,300 17,200 10,000 9,800 130,970燃料ｽﾀﾝﾄﾞ10,500＃３６第２整備工場11,130CO舗装＃２０倉庫燃料置場4,0005,730CO舗装集水桝Ⅰ型A新設 集水桝Ⅰ型A新設AS舗装AS舗装勾配既設油分離槽7,500AS舗装版新設83,470AS舗装新設(路盤共)集水桝Ⅰ型A新設6,675 5,245500凡例AS舗装版新設AS舗装新設(路盤共)AS舗装ｵｰﾊﾞｰﾚｲ新設4,8004,800集水桝Ⅰ型A新設400×1450×50他既設側溝と接続４／５既設側溝350既設側溝350集水桝Ⅰ型A新設1,500 1,5006503,650AS舗装切断87.20mAS舗装版切断5.11m83.71m2AS舗装撤去(路盤共)260.62m2既設暗渠管φ150HP既設側溝35083.71m2AS舗装ｵｰﾊﾞｰﾚｲ428.83ｍ28,30017,500横断側溝300撤去17.50m137,00086,850 10,000 12,000砕石舗装CO平板撤去211.65m2路盤掘削268.61ｍ2AS舗装撤去(路盤共)18.00m2AS舗装版撤去42.30m3AS舗装撤去(路盤共)50.66m2AS舗装切断22.71mAS舗装切断87.56m15,820 840横断用側溝300②新設15.82m840集水桝撤去900×900×10501,750900横断用側溝350撤去136.10ｍ840(新設)施工場所平面図 S=1/800136,970AS舗装新設(路盤共)260.29m2265.81m2AS舗装新設(路盤共)19.89m2AS舗装版新設45.90m2AS舗装新設(路盤共)48.01m2横断用側溝300①新設135.29m137.60m28,0002,100137.60m2AS舗装版撤去8,0002,100AS舗装版切断8.00m600～800作成年月日図面番号種 別工事件名縮 尺陸上自衛隊美唄駐屯地業務隊図 示構内道路等補修工事 ５／５令和６年 ６月 日横断側溝等標準図測点側溝上端側溝底面10050 100 550ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 新設表層 密粒度ｱｽｺﾝ13F t=50新設表層 密粒度ｱｽｺﾝ13F t=50撤去ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4散布既設横断側溝AS舗装ｵｰﾊﾞｰﾚｲ新設t35基準(新設)AS舗装ｵｰﾊﾞｰﾚｲ箇所断面図 S=1/30(撤去)(新設)AS舗装版撤去新設箇所断面図 S=1/30150 350 150650150勾配 勾配勾配 勾配595以上500均しｺﾝｸﾘｰﾄ t 50撤去路盤掘削横断用側溝350撤去AS舗装新設(路盤共)基礎砕石(40-0)t100撤去ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ共1,500基準 1,500基準1,575基準 1,575基準横断用側溝300①新設均しｺﾝｸﾘｰﾄ t100新設基礎砕石(40-0)t100新設700200 300 200700横断用側溝300②新設ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ共300 1005001,500基準1,700基準AS舗装新設(路盤共)凍上抑制層 砂 t=550 新設下層路盤 基礎砕石(40-0)t=100新設上層路盤 基礎砕石(30-0)t=100新設ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 新設表層 密粒度ｱｽｺﾝ13F t=50 新設路盤掘削10050 100 550砂 ｔ30新設基礎砕石(40-0)t200新設集水桝Ⅰ型A新設840120 600 120ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ共120 20030810以上1,050 200横断用側溝300撤去100420 200 200100 400以上 200505050100 200100100 110100 300 100800凍上抑制層 砂 t=550 新設下層路盤 基礎砕石(40-0)t=100新設上層路盤 基礎砕石(30-0)t=100新設ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 新設表層 密粒度ｱｽｺﾝ13F t=50 新設掘削土埋戻し t=300～500150ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ共集水桝撤去150 600900均しｺﾝｸﾘｰﾄ t=50新設基礎砕石(40-0)t=150新設均しｺﾝｸﾘｰﾄ t=50撤去基礎砕石(40-0)t=150撤去25,500 12,000 10,000砕石舗装 CO平板88,600+900137,000+89,500 +115,000 +137,000±0 -765測定不可 -610-975 -1,065 -1,245+125,000-1,825 -2,045 -1,365既設側溝横断図 S=1/800(撤去)(新設)AS舗装版新設(路盤共)箇所断面図 S=1/3090030基礎砕石(40-0)t=200撤去砂 t=30撤去(撤去)横断用側溝標準図 S=1/30(撤去)集水桝 S=1/301,040(新設)横断用側溝①標準図 S=1/30(新設)集水桝 S=1/30(新設)横断側溝300②標準図 S=1/30(撤去)横断側溝300断面図 S=1/30凍上抑制層(砂)t200～0新設 凍上抑制層(砂)t200既設のまま600構内道路等補修工事規 格 計 算 式 数量 単位 備 考１ 土工事(1)掘削・床堀 路盤掘削箇所 (260.62㎡+50.66㎡)*((0.60m+0.80m)/2+0.15m+0.10m+0.20m)+18.00㎡* 587.62 ｍ3(0.42m+0.20m+0.20m)+268.61㎡*0.80m(2)埋戻し 掘削土使用箇所 (260.62㎡+50.66㎡)*(0.30m+0.50m)/2 124.51 ｍ3２ 基礎工基礎砕石工 厚さ20㎝ 砂共 集水桝設置箇所 1.04m*1.04m*5箇所 5.41 ｍ2３ コンクリート工(1)ｺﾝｸﾘｰﾄ工 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 135.29m*0.70m*0.10m+15.82m*0.55m*0.05m 9.91 ｍ3(2)型枠工 均しｺﾝｸﾘｰﾄ用 135.29m*0.10m*2枚+15.82m*0.05m*2枚 28.64 ｍ2４ 路盤工(1)不陸修正 表層撤去箇所,路盤新設箇所 137.6㎡+83.71㎡+260.29㎡+265.81㎡+19.89㎡+45.90㎡+48.01㎡ 861.21 ｍ2(2)下層路盤 4層施工 凍上抑制層共 260.29㎡+265.81㎡+19.89㎡+48.01㎡ 594.00 ｍ2(3)上層路盤 1層施工 260.29㎡+265.81㎡+19.89㎡+48.01㎡ 594.00 ｍ2５ アスファルト舗装工(1)表層工 密粒度ｱｽｺﾝ13F ｵｰﾊﾞｰﾚｲ35㎜ ﾀｯｸｺｰﾄ共 428.83㎡ 428.83 ｍ2(2)表層工 密粒度ｱｽｺﾝ13F 50㎜ ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ共 137.6㎡+83.71㎡+260.29㎡+265.81㎡+19.89㎡+45.90㎡+48.01㎡ 861.21 ｍ2６ 給排水工(1)横断側溝敷設工 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ・基礎砕石・砂共,撤去共 内法300×高さ595以上 135.29m 135.29 ｍ(2)横断側溝敷設工 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ・基礎砕石・砂共,撤去共 内法300×高さ400以上 15.82m 15.52 ｍ(3)桝設置 Ⅰ型A ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ共 5箇所 5.00 箇所数 量 計 算 書Ⅰ 土木工事構内道路等補修工事規 格 計 算 式 数量 単位 備 考７ 舗装版等取り壊し工(1)舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 137.6㎡+83.71㎡+260.29㎡+19.89㎡+45.90㎡+48.01㎡ 595.40 ｍ2(2)殻運搬 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 (137.6㎡+83.71㎡+260.29㎡+19.89㎡+45.90㎡+48.01㎡)*0.05m 29.77 ｍ3(3)舗装版切断工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版50㎜ 8.00m+5.11m+87.20m+87.56m+22.71m 210.58 ｍ８ 撤去工(1)桝撤去 1箇所 1.00 箇所(2)ｺﾝｸﾘｰﾄ平板撤去 板厚50㎜ 400×1450㎜他 211.65㎡ 211.65 ｍ2Ⅱ その他 産業廃棄物処分産業廃棄物処分 ｱｽﾌｧﾙﾄがら,ｺﾝｸﾘｰﾄがら 1式 1.00 式数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。

ア 建築工事「公共建築設備数量積算基準(平成29年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事「土木工事数量調書作成の手引き(平成30年度版)整備計画局施設技術管理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(平成29年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和2年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事「防衛施設設備積算要領(令和2年度版)整備計画局施設技術管理官制定」 「通信工事積算要領(令和2年度版)整備計画局施設技術管理官制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。ア 建築工事「公共建築工事内訳書標準書式(平成30年度版)国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築設備工事内訳書標準書式(平成30年度版)国土交通省大臣官房 官庁営繕部制定」以 上標準現場説明書第１ 一般事項１ 入札(又は見積書の提出)について(1) この工事の入札(又は見積書の提出)に当たっては、一般競争入札の公告、指名通知書(見積依頼書を含む。)、図面、仕様書、入札心得書(又は見積心得書)、建設工事請負契約書案及びこの現場説明書をよく確認の上、入札書(又は見積書)を提出するものとする。(2) この工事の入札(又は見積書の提出)に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 契約の保証について(1) 落札者(又は契約の相手方)は、建設工事請負契約書案の提出とともに、以下のいずれかの書類を提出しなければならない。ア 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊長 河野 彩子」と記載されるように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は建設工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６月以上確保されるものとする。(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保託金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊長 河野 彩子」と記載されるように申し込むこと。(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３の金額以上とする。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 公共工事履行保証証券による保証を選択した場合は、工事完成後を除き、発注者は建設工事請負契約書第５条第１項ただし書きに規定する承諾をしないものとする。ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険証券に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊長 河野 彩子」と記載されるように申し込むこと。(ｴ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３の金額以上とする。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) 前号の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者(又は契約の相手方)は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。

当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし、この場合においては、契約情報及び認証情報について可能な限り電子契約システムを介して提供すること。※ 電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(3) 第１号の規定にかかわらず、契約金額が予算決算及び会計令第１００条の２第１項第１号の規定により、建設工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。３ 工期変更の場合における保証事業会社に対する通知について(1) 前払保証約款第７条の２に基づく被保証者(発注者)から保証事業会社に対する通知は、建設工事請負契約書第３８条第４項に定めるところにより、受注者が直ちに行うものとする。(2) 受注者は、前号により保証事業会社に対して通知を行ったときは、その旨を発注者に対して通知するものとする。４ 建設工事請負契約書案について(1) 第１条関係(総則)ア 仮設、施工方法等は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者の責任において定める。イ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ウ 本契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は書面により行わなければならない。(2) 第２条関係(関連工事の調整)受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工する工事の円滑な施工に協力しなければならない。また、この調整に従ったことを理由として請負代金額の変更又は必要とした費用を発注者が負担することを要求することはできない。(3) 第６条関係(一括委任及び一括下請負の禁止)下請負に係る工事の目的物が独立した工作物であり、通常工事１件として発注できるような場合及び工事の主体的な部分をとりまとめて他の１人の建設業者に下請負させるような場合についても本条に該当する。(4) 第７条関係(下請負人の通知)「その他必要な事項」とは、下請負人の住所、施工部分の内容、当該工事現場の担当責任者の氏名等を含む。(5) 第１０条関係(現場代理人及び主任技術者等)ア 第１項第２号に定める者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、恒常的な雇用関係とは、受注者から入札の申込のあった日以前に３月以上の雇用関係にあるものをいう。イ 「監理技術者」とは、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者とする。ウ 「常駐」とは、当該工事のみを担当していること(専任)だけでなく、さらに作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味する。また、「運営、取締り」とは、請負契約に基づく工事の施工に関し、受注者において行う工事現場に関する全ての管理行為を指すものであり、工事の施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理その他の管理のほか、工事現場の風紀の維持等もこれに含まれる。(6) 第１１条関係(履行報告)「契約の履行についての報告」とは、過去の履行状況についての報告のみでなく、施工計画書等の履行計画についての報告も含まれる。(7) 第１７条関係(工事用地の確保等)ア 「撤去」とは、支給材料又は貸与品を契約担当官等に返還することが含まれる。イ 「処分」とは、支給材料又は貸与品を回収することが含まれる。(8) 第２０条関係(設計図書の変更)設計図書の変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度行うこととするが、軽微な設計図書の変更に伴うものは、工期の末(国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、各会計年度の末及び工期の末)までに行う。(9) 第２１条関係(工事の中止)第３項にいう、「増加費用」とは、中止期間中、工事現場を維持し又は工事の続行に備えるため労働者、機械器具等を保持するため必要とされる費用、中止に伴い不要となった労働者、機械器具等の配置転換に要する費用、工事を再開するために労働者、機械器具等を工事現場に搬入する費用等をいう。(10) 第２７条関係(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)ア 賃金又は物価の変動による請負代金額の変更(以下「スライド」という。)は、残工事の工期が２月以上ある場合に行う。イ 第２項の「変動前残工事代金額」の算定の基礎となる「当該請求時の出来形部分」の確認については、スライドの請求があった日から起算して１４日以内で、契約担当官等が受注者と協議して定める日において、監督官が行う。この場合において、受注者の責により遅延していると認められる工事量は、当該請求時の出来形部分に含めるものとする。ウ 第５項の「特別な要因」とは、主要な建設資材の価格を著しく変動させるおそれのある原油価格の引き上げのような特別な要因をいう。(11) 第３１条関係(不可抗力による損害)ア 第４項の「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。イ １回の損害額が当初の請負代金額の５／１０００の額(この額が２０万円を超えるときは２０万円)に満たないものは、損害額に含めない。(12) 第３７条関係(前金払)ア 受注者は、請負代金額が１０００万円以上で、かつ、工期が１５０日以上の工事については、中間前金払又は部分払のいずれかを選択することができる。

(1) 特別重点調査の実施に係る連絡等ア 契約担当官等は、特別重点調査対象の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合は、当該者に対して特別重点調査を行う旨を連絡するとともに、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して７日以内に、特別重点調査の実施に必要な下記３に掲げる資料及び添付書類(以下「資料等」という )。

の提出を求めるものとする。

また、契約担当官等は、当該者が発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、必要に応じ、当該者に対して、その他の説明資料の提出を求めることができるものとする。

なお、当該者は、契約担当官等が求める資料等のほか、契約内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができるものとする。

イ 施工体制確認型総合評価方式の対象工事において、その工事の入札申込みに係る資料の提出を行った者は、提出した資料と異なる内容を特別重点調査のため提出する資料等に記載してはならないものとする。

ウ 契約担当官等は、資料等の受領後、速やかに、入札者の責任者(支店長、営業所長等をいう )から事情を聴取を行い、入札者により内容に適合した履行 。

がされないおそれがないかを厳格に確認する。

、 。エ 資料等については 提出期限後の差し替え及び再提出を認めないものとするただし、資料等及び事情聴取の内容により、契約担当官等が必要と認め、入札者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、この限りでない。

、 、 、 なお 教示を踏まえた資料等の再提出等は 原則として１回に限るものとしその提出期限については、作成に必要な時間を確保した上で適切に設定すること。

(2) 虚偽説明等への対応入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合、又は重点的な監督の結果、内容と入札時の特別重点調査の内容が著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く )は、契約担当官等は、次に掲 。

げる措置を講じるものとする。

ア 当該工事の成績評定において厳格に反映する。

イ 過去５年以内にアの措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。２８．３．３１)別表第２第１５項により指名停止を行う。

(3) 公正取引委員会への通報特別重点調査の結果、誓約書(様式15)を提出し、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者(落札者以外を含む )については、原価割れ受 。

注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行う。

(4) 関係資料の公表ア 契約担当官等は、誓約書(様式15)を提出し、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報を、企業ごと一覧することができるよう、ホームページにおいて公表するものとする。

イ アに定めるもののほか、特別重点調査の結果は、別に定めるところにより、ホームページにおいて公表するものとする。

(5) 契約後の取扱い(監督体制の強化)契約担当官等は、特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引継ぐとともに、以下の措置を講じるものとする。

ア 施工体制台帳の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工体制台帳の記載内容が特別重点調査時と内容が異なる場合は、その理由等について確認する。

イ 施工計画書の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工計画書の記載内容が特別重点調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認する。

２ その他入札者が提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、前項第１号ウの事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、入札心得書第９条第２項に違反するものであり、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

３ 提出を求める資料等と確認内容特別重点調査の調査の実施に当たり、次の各号に掲げる資料等の提出をするものとする。

なお、必要な様式については、防衛省のホームページを参照するものとする。

(1) 当該価格で入札した理由(様式１)、 、 、 、 直接工事費 共通仮設費 現場管理費又は一般管理費等の各費目別に 労務費手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、入札した価格で施工可能である具体的理由。

(2) 積算内訳書(様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３)ア 数量総括表に対応する積算内訳書となっていること(指定の数量によって積算されていること 。。)イ 設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。

( 、 ウ 指定の工法によって施工することとしていること 工法の指定のない場合は入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと 。。)エ 発注者が支払う請負代金から支弁することを予定している費用か否かにかかわらず、施工に当たって必要となるすべての費用を計上していること。

オ 積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な積算内訳書となっていること(原則、取引等の実績を求めること 。。)カ 現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費(社会保険料や労働保険に要する費用をさす 、外注経費などを適切に計上しているこ 。)と。このうち、様式５に記載する技術者及び様式１４－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、その他の費用と区別して計上していること。

、 ( ) また その従業員給与手当の金額が最低賃金法 昭和３４年法律第１３７号に定める最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)以上であり、かつ、これらの者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているなど、合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。

キ 一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。

ク 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者) 、 等 及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上されており一般管理費等には計上していないこと。

ケ 契約対象工事の施工に要する費用の額を下回る額で入札した場合において、その下回る額を不足額として当該工事の一般管理費等に計上していること。

(3) 下請予定業者等一覧表(様式４)ア 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。

また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。

イ 下請予定業者が押印した見積書の金額が積算内訳書に正しく反映されていること。

また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳(機械経費、労務費、材料費及びその他費用)ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。

(4) 配置予定技術者名簿(様式５)配置予定の主任技術者又は管理技術者(同一の要件を満たす技術者を含む )。

及び現場代理人について、次の点を確認すること。

ア 他の手持ち工事の状況との関係も考慮した上で契約対象工事に実際に配置できること。

、 、 。イ 自社社員であり かつ 契約対象工事の入札公告後に入社した者でないことウ それぞれに必要な資格を有すること。

(5) 手持ち工事状況(様式６－１、様式６－２)ア 記載された手持ち工事が実在するものであること。

イ 当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする契約対象工事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(6) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ア 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。

イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。

(7) 手持ち資材の状況(様式８－１)ア 記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必要な基準水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。

イ 調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること(手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること 。また、繰り返しの使用を予定する備 。)品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。

(8) 資材購入予定先一覧(様式８－２)ア 他社から購入を予定している場合(ｱ) 購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること(他社からの購入による資材費の低減が可能であること 。。)(ｲ) 購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。

イ 自社製品の活用を予定している場合(ｱ) 自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。

(ｲ) 記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること(自社製品の活用による資材費の低減が可能であること 。。)(9) 手持ち機械の状況(様式９－１)ア 記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を契約対象工事で使用する予定であること。

イ 契約対象工事で使用可能な管理状態にあること。

ウ 手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却や固定資産税等を含み、適切に見積もられていること(手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能であること 。。)(10)機械リース元一覧(様式９－２)ア 他社からリースを予定している場合(ｱ) 機械リース予定会社からリースを受ける予定単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること(機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること 。。)(ｲ) 機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。

イ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合(ｱ) 自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が契約対象工事にリース可能であること。

(ｲ) 記載された単価が自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(11)労務者の確保計画(様式１０－１)ア 自社労務者を充てる場合(ｱ) 記載された者が自社社員であること。

(ｲ) 資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。

( 「 」 。) (ｳ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額 以下 最低賃金額 という以上であり、かつ、過去３か月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的かつ現実的な見積もりであること(自社社員の活用による労務費の低減が可能であること 。。)イ 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合(ｱ) 下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。

(ｲ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(12)工種別労務者配置計画(様式１０－２)労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配置計画となっていること。

(13)建設副産物の搬出地(様式１１)ア 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。

イ 記載された受け入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(14)建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式１２)ア 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、発注仕様書等で要求している要件に適合していること。

イ 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(15)品質確保体制(品質管理のための人員体制 (様式１３－１) )ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者(元請)が負担する場合において「計上した工種等」に記載された費目に 「見込額」に記載された金額 、が計上されていること。

イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において 「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引 、実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

「 」 「 」 、 、 ウ 諸費用 の 技術者単価 の欄に記載した金額が 最低賃金額以上でありかつ、それを入札者(元請)が負担する場合にあっては 「氏名」の欄に記載 、した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。

エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(16)品質確保体制(品質管理計画書 (様式１３－２) )ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において 「計上した工種等」に記載された費目に 「見込額」が記載された 、 、金額が計上されていること。

イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において 「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引 、実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(17)品質確保体制(出来形管理計画 (様式１３－３) )ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において 「計上した工種等」に記載された費目に 「見込額」に記載された 、 、金額が計上されていること。

イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において 「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引 、実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(18)安全衛生管理体制(安全教育等 (様式１４－１) )ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において 「計上した工種等」に記載された費目に 「見込額」に記載された 、 、金額が計上されていること。

イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において 「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引 、実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(19)安全衛生管理体制(点検計画 (様式１４－２) )ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において 「計上した工種等」に記載された費目に 「見込額」に記載された 、 、金額が計上されていること。

イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において 「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引 、実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最、 、 ( ) 、 低賃金額以上であり かつ それを入札者 元請 が負担する場合にあっては「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象 「対象区間」及び「時期・頻度」の 」、各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。

エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(20)安全衛生管理体制(仮設設置計画 (様式１４－３) )ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において 「計上した工種等」に記載された費目に 「見込額」に記載された 、 、金額が計上されていること。

イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において 「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引 、実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(21)安全衛生管理体制(交通誘導員設置計画 (様式１４－４) )ア 自社社員を交通誘導員に充てる場合(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。

(ｲ) 単価の見積りが交通誘導員への支払給与の直近３ヶ月の実績額以上でされていることなど合理的かつ現実的なものであること。

イ 派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。

(ｲ) 単価の当該交通誘導員の派遣会社が過去１年以内に交通誘導員を派遣した実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ 交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。

エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(22)誓約書(様式１５)ア 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社の本社経費等から契約対象工事の一般管理費等に確実に計上することによって、入札者が落札契約後に下請予定業者や資機材納入業者等の見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せをし、手抜き工事を誘発することのないよう、その旨を代表取締役が誓約した書面を提出していること。

イ 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社で負担するための財源の確保方法が具体的に確認できること。

特に、当該下回る額(当該年度において、契約対象工事以外の防衛省発注の建設工事に関し、低入札価格調査を経て、入札者の積算における施工に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者にあっては、その下回る価格の合計額と契約対象工事に係る下回る額との合計)が前年度の営業利益金額を上回るときは、より確実な財源の確保方法が具体的に確認できること。

(23)施工体制台帳(様式１６)施工体制が適切であること。

(24)過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式１７)過去５年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったもの様式１５誓 約 書当社が下記工事の入札において申込みを行った金額は、積算内訳書に示すとおり、施工に要する費用の額を下回っています。その不足額に相当する金額○○○円は、当社が契約の相手方となったときは、当社が本社経費等から当該工事の実行予算における一般管理費等に計上した上で執行することとし、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しません。また、工事の施工に当たっては、品質、安全等の確保に万全を期し、粗雑工事は行いません。記１ 契約対象工事名２ 申込みに係る金額(税込み)３ 契約対象工事の施工に要する費用の額(税込み)４ 不足額に相当する金額を自社で負担するための財源の確保方法５ ３の額を下回る金額で受注しようとする理由分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第345会計隊美唄派遣隊長 河野 彩子 殿令和 年 月 日社名代表取締役 氏名 印