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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年6月27日分任契約担当官陸上自衛隊鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊長 石黒 啓祐以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4LXX1ZZ00860 4MKK1AE1014UN 1.00陸上自衛隊鹿追駐屯地令和6年7月22日(月)～令和6年8月2日(金) 管理科 木工係長 米澤技官(内線３７６)陸上自衛隊鹿追駐屯地業務隊0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 仕様書及び入札心得等については、第３７４会計隊鹿追派遣隊に掲示する。

４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和6年7月11日(木)10時00分 鹿追駐屯地幹部食堂５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 「入札及び契約心得」を確認して所要の処置を講じている者 エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

オ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

カ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。

(2) 契約条項、入札及び契約心得を示す場所 ア 陸上自衛隊鹿追駐屯地 第３７４会計隊鹿追派遣隊 イ 北部方面会計隊ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/)(3) 適用する契約条項 ア 契約条項駐屯地用標準契約書「役務請負契約条項」 イ 特約条項 (ｱ) 駐屯地用標準契約書「談合等の不正行為に関する特約条項」 (ｲ) 駐屯地用標準契約書「暴力団排除に関する特約条項」(4) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金免除(ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約に応じな30 公告１ 入札事項公告高所作業車借上２２ｍ オペ無 ７月２２日～８月２日の１２日間使用 納入・引取陸送含む いものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。) イ 契約保証金免除(ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収す る。)(5) 入札の無効 ア 第７項第１号で示した競争に参加する者に必要な資格のない者による入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者(委任された者も含む。)の氏名及び押印された印影が判断し難い入札 エ 入札開始時間に遅れた者による入札 オ 電話・電報・ＦＡＸによる入札 カ 誓約した「暴力団排除に関する誓約事項」に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合 キ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載がない入札書(入札及び契約心得参照) ク 入札書の内訳書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合(6) 契約書作成の要否 落札者は落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」の様式により契約書を作成する。

(7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするため、入札者は消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。

(8) 落札決定方式 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最低入札者が２人 以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

(9) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印した時とする。

イ 代理人をもって参加する場合は、委任状を提出すること。

ウ 入札に参加する場合は、示された場所において「入札及び契約心得」を確認し、入札書へ所要の事項を記載する。

エ 入札書は、持参又は郵便等で提出する。

オ 郵便入札の場合は、件名を記載した小封筒に入札書を入れて封印をし、資格審査結果通知書(写)とともに下記のよ うに記載した封筒に入れ、書留郵便(簡易書留、メール便可)にて令和６年７月１０日(水)１１時００分までに陸 上自衛隊鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊に必着させること。この際、下記担当者に電話にて到達の確認を行うこ と。

「高所作業車借上 入札書 在中」 カ 本入札は、新型コロナウィルス感染予防の観点から、郵便入札を推奨するが、入札日開札場所に来ることを妨げるも のではない。

キ 入札書下部余白に「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾の上、入札 いたします。また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除 に関する誓約事項について誓約いたします。」と記載すること。

(10) 入札に関する事項の問い合わせ先 入札に関する事項 陸上自衛隊鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊(担当：田所) ＴＥＬ：０１５６－６６－２２１１(内線：３４７) ＦＡＸ：０１５６－６６－２２１２(11) 公告掲示場所及び掲示期間 ア 掲示場所鹿追駐屯地第３７４会計隊鹿追派遣隊、帯広駐屯地第３７４会計隊、鹿追町商工会、帯広商工会議所ホームページ、北部方面会計隊ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/) イ 掲載期間令和６年６月２７日(木)～令和６年７月１１日(木) 別 紙 装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 前項により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りでない。

４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号 及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて 子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」とい う。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が 存続中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にあ る場合。

イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

(2) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事、その他これらに準ずる者を いい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。

イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合。

ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に 係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係がある と認められる場合。