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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年7月1日分任契約担当官陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊長 西川 巧二以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4LXR1AA00090 4MQE1AE2038 30ST 1.00陸上自衛隊遠軽駐屯地令和6年10月31日(木) 警衛所0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和6年7月12日(金)10時00分 遠軽駐屯地 南隊舎３階 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

イ 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。

ウ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(2) 契約条項、入札及び契約心得を示す場所 ア 陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班 イ 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html(3) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金免除。(ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に 応じないものとみなし、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する) イ 契約保証金免除。(ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)(4) 入札の無効 ア 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 エ 電報、ＦＡＸによる入札 オ 記載された誓約事項に違反のあった場合、又は虚偽の記載があった場合公告１ 入札事項公告＃８警衛所空調機等借上仕様書のとおり(5) 契約書の作成 ア 落札者は落札決定後停滞なく駐屯地標準契約書の様式により契約書を作成する。但し、契約金額が５０万円を超えな い場合は作成を省略できる。

イ 適用する契約条項は駐屯地標準契約書「役務請負契約条項」、特約条項は「談合等不正行為に関する特約条項」及び 「暴力団排除に関する特約条項」とする。

(6) 落札決定方式 総額金額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とします。なお、落札者となるべき最低入札者が ２人以上ある場合は、くじ引きにより決定する。

(7) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。

(8) 再度入札 再度入札を行う場合は直ちに実施する。但し、郵便入札があった場合は官側の指定する日時に執行する。

(9) その他 ア 契約成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。

イ 郵便による入札は、令和６年７月１１日(木)１７００までに必着すること。その際、封筒には「＃８警衛所空調機 等借上 入札書在中」と明記し、併せて資格審査結果通知書(写)を同封すること。 ウ 入札に参加する者は資格審査結果通知書(写)を提出すること。

エ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

オ 入札者は次の文面を入札書下部余白に記載するものとする。

当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は上部の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」 の契約条項を承諾のうえ入札致します。

また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約致します。

カ 入札に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班 (担当：川田)ＴＥＬ ０１５８－４２－５２７５ (内３４０) キ 品目・規格等に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊遠軽駐屯地 業務隊 管理科(担当：加藤)ＴＥＬ ０１５８－４２－５２７５ (内３１７)(10) 公告掲示場所 ア 掲示場所：遠軽商工会議所 陸上自衛隊旭川駐屯地第３４３会計隊 陸上自衛隊美幌駐屯地第３７５会計隊 陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html イ 掲示期間：令和６年７月１日(月)～令和６年７月１２日(金) 装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等 の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りではない。

４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(１) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号 及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて 子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。) 又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続」という。)が存続 中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ)と子会社の関係にある場 合。

イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

(２) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二社の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい 、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。

イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された 管財人を現に兼ねている場合。

ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に 係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係がある と認められる場合。