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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年2月14日分任契約担当官陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地第３４２会計隊稚内派遣隊長 早坂 祐也以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

3LYC10201210 3MH81A22046ST 1.00礼文分屯地令和6年3月29日(金) 礼文分屯地礼文分屯地0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地第３４２会計隊稚内派遣隊事務室及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年2月26日(月)13時00分 会計隊稚内派遣隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項「別紙のとおり」5 公告１ 入札事項公告礼文分屯地警備器材の据付・調整役務別紙仕様書のとおり別 紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(３)全省庁統一資格申請において「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の格付けを有する者(４)付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。(５)入札及び契約心得を厳守している者。２ 保証金等に関する事項(１)入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、落札金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)３ 入札の無効(１)第１項に示す競争参加に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札時間に遅れたものの入札(４)電報・電話及びＦＡＸによる入札(５)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(６)暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽のあった場合又は誓約に反する事態が生じた場合４ 契約書の作成落札決定後に遅滞なく契約書を作成する。(但し、落札金額に消費税を加算した金額が５０万円を超えない場合は、契約書の作成を省略するものとする。)５ 入札方法(１)入札金額は消費税抜きの金額で入札すること。(２)入札書下部余白に「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」と記載すること。６ 落札決定方式総額が、当隊所定の予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。(消費税相当額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)７ その他(１)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(２)入札に参加するものは、北部方面会計隊ホームページに掲示されている「単位対応表」を確認すること。(３)入札に参加するものは、資格審査結果通知書の写しを入札会場にて提出すること。(４)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(５)郵便による入札を行う場合、２重の封筒それぞれに「礼文分屯地警備機材据付・調整役務 入札書在中」と明記し封印をするとともに内封筒に入札書を入れ、別に資格審査結果通知書(写)を同封し、令和６年２月２６日(月)１１００までに下記問合せ先へ必着すること。また、郵便により入札書を送付した場合は第３４２会計隊稚内派遣隊契約班に確実に連絡すること。(６)適用する契約条項については、駐屯地標準契約書「物品売買契約条項」、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項とする。(７)入札に関する問合せ先陸上自衛隊名寄駐屯地稚内分屯地 第３４２会計隊稚内派遣隊契約班 担当：日向寺ＴＥＬ ０１６２－２３－５３７７ 内線 ３４７ＦＡＸ ０１６２－２３－５３７７ 内線 ３４７８ 公告掲示場所(１)掲示場所：稚内分屯地会計隊、名寄駐屯地会計隊、旭川駐屯地会計隊、稚内商工会議所北部方面会計隊ホームページ http：／／www.mod.jp／gsdf／nae／fin／(２)掲示期間：令和６年２月１４日(水)～令和６年２月２６日(月)付 紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施工規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施工規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二社の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。

ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合