官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告第４号入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。令和６年２月２０日分任契約担当官陸上自衛隊北恵庭駐屯地第３２３会計隊北恵庭派遣隊 丸屋 馨子１ 工事概要(1) 工 事 名：器材庫屋根補修工事(2) 工事場所：北海道恵庭市柏木町５３１番地陸上自衛隊北恵庭駐屯地(3) 工事内容本工事は、以下の工事を行うものである。＃56器材庫の屋根の補修工事(4) 工 期：令和６年12月20日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に関わる等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち上記2(4)の工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であるイ 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 北海道防衛局が発注した「２(4)と同種の工事」のうち、令和２年度以降令和４年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 北海道内に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(14) 情報保全に係る履行態勢について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒061-1423北海道恵庭市柏木町５３１番地陸上自衛隊北恵庭駐屯地 第３２３会計隊北恵庭派遣隊 契約班担当 丸屋TEL 0123-32-2101(内線345)FAX 0123-33-1472イ 仕様書に関する問い合わせ先〒061-1423北海道恵庭市柏木町５３１番地陸上自衛隊北恵庭駐屯地 業務隊 管理科営繕班担当 中島TEL 0123-32-2101(内線317)FAX 0123-33-1472(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和６年２月20日から令和６年３月７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)アの担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限：令和６年３月７日 午前11時00分イ 提出方法：(1)アの担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。ウ 必要分の切手を貼付した返信用封筒を同封すること。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限：令和６年４月８日(月) 午前11時00分イ 提出方法：(1)アの担当部局に持参又は郵送等する。ウ 郵送による場合は、郵送した旨の連絡をすること及び現着(担当者)の手元に届いた旨を業者の責任において確認すること。

(5) 開札の日時及び場所ア 日 時令和６年４月９日(火) 午前11時00分イ 場 所陸上自衛隊北恵庭駐屯地 業務隊第１会議室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(2年間)を付したものに限る。)を付するものとする。また、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３)以上を違約金として徴収する。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払いの割合を請負代金額の10分の２以内とする。(11) 契約書作成の要否要(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)アに同じ。(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(14) 詳細は、入札説明書による。入 札 説 明 書第３２３会計隊北恵庭派遣隊の「器材庫屋根補修工事」に係る入札公告(建設工事)基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和６年２月20日２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊北恵庭駐屯地第３２３会計隊北恵庭派遣隊長 丸屋 馨子〒061-1423 北海道恵庭市柏木町５３１番地３ 工事概要(1) 工事名器材庫屋根補修工事(2) 工事場所北海道恵庭市柏木町５３１番地陸上自衛隊北恵庭駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(4) 工期令和６年12月20日まで。(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別紙第１「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省参加資格の「建築一式工事」に関わる等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がＣ等級以上であること。(5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、上記２(4)の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。

(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 北海道防衛局が発注した「２(4)と同種の工事」のうち、平成31年度以降令和3年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計が６５点以上であること。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。

以下同じ。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施工規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合(共同企業体を含む。)の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 北海道内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(14) 情報保全に係る履行態勢についての最終確認平成29年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第２の誓約書、有していない者は別紙第３の誓約書を提出すること。(15) 情報保全に係る履行態勢についての最終確認入札の結果、落札予定者となったものに対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第４から別紙第９の資料を求めることがある。提出期間は資料提出要請の日からおおむね３営業日以内とする。提出された資料で情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、追加の資料提出やヒアリングを行場合がある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否したもの及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。５ 設計業務等の受注者等上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(1)又は(2)に該当する者である。(1) 当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、またはその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部署〒061-1411 北海道北恵庭市柏木町５３１番地陸上自衛隊北恵庭駐屯地第３２３会計隊北恵庭派遣隊担当者 丸屋ＴＥＬ 0123-32-2101(内線345)ＦＡＸ 0123-33-1472７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。

この場合において、４(1)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間令和６年２月20日から令和６年３月７日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前8時15分から午後5時まで。(正午から午後1時までの間を除く。)ただし最終日は午前11時まで。イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所６に同じ。エ 必要分の切手を貼付した返信用封筒を同封すること。(2) 申請書は、別紙第10により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成20年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第12)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第13)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、１件記載する。記載様式は、別紙第12とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第13に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札しては ならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第14に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年３月13日に返送・通知する。(5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記６に同じ。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出方法書面(様式は自由とする。)を上記６に持参又は郵送により提出する。イ 提出期間上記７(4)の通知の日から令和６年３月20日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時15分から午後5時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし最終日は午前11時まで。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年３月25日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。ア 提出方法書面(様式は自由とする。)を上記６に持参又は郵送等により提出する。イ 提出期間令和６年２月21日から令和６年４月１日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時15分から午後5時まで。(ただし持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。)ただし最終日は午前11時まで。(2) (1)の質問に対する回答書は、令和６年４月８日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時15分から午後5時まで、上記６において閲覧に供する。10 入札方法等(1) 入札書の提出方法等ア 提出期間令和６年４月８日(月)午前11時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出場所上記６に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。また、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場管理経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、) 単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記10(1)アに同じ。イ 提出方法 上記10(1)ウを参照。ウ 提出場所 上記６に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表第１の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。13 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和６年４月９日 午前11時15分イ 開札場所陸上自衛隊北恵庭駐屯地 業務隊第１会議室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。(6) 開札に立ち会う場合は前日の午後３時までに上記６に電話等にて連絡をするものとする。14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において上記４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべきものの入札価格が予決第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３２３会計隊北恵庭派遣隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。

(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。18 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。19 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。21 支払条件完成検査実施後支払い又は前払金契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払いを実施する。22 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は８(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間：令和６年３月25日から令和６年４月３日まで(行政機関の休日を除く。)の午前8時15分から午後5時までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。別紙第１数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。３ 数量書の数量及び構成⑴ 数量の算出は、次の基準により算出している。ア 建築工事 「公共建築数量積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事 「土木工事数量調書作成の手引き 整備計画局施設技術管理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事 「公共建築設備数量積算基準 国土交通省大臣官房官庁営 繕部制定」 「防衛施設設備積算要領 整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事 「防衛施設設備積算要領 整備計画局施設技術管理官制定」 「通信工事積算要領 整備計画局施設技術管理官制定」⑵ 数量書の様式は、次の書式を参考としている。

ア 建築工事 「公共建築工事内訳書標準書式 国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事 「公共建築設備工事内訳書標準書式 国土交通省大臣官房 官庁営繕部制定」以 上数量計算書 器材庫屋根等補修工事ＮＯ 項 目 規格・寸法 単位 数 量 算定要領 計 算 式Ⅰ 仮設工事１ ５１号器材庫(1) 墨出し ㎡ 830 建築面積 26.5*31+4.35*0.95*2=829.76≒830(2) 養生 ㎡ 830 建築面積 〃(3) 整理清掃後片付け ㎡ 830 建築面積 〃(4) 外部足場 くさび緊結式足場 従来型 3ヶ月 架㎡ 950 足場の水平長さx高さ "南面”(37.4+2)*4.3+31*(9.75-4.3)+"東西面"(26.5*4.3)*2+"北面"(31+2)*9.75+"戸袋東西面"(0.95+2)*5*2+"戸袋北面"(3.2*5)*2=949.52≒950(5) 災害防止設備 垂直養生 架㎡ 950 足場の水平長さx高さ 〃２ ５６号器材庫(1) 墨出し ㎡ 313 建築面積 16.74*18.3+3.25*1.05*2=314.67≒313(2) 養生 ㎡ 313 建築面積 〃(3) 整理清掃後片付け ㎡ 313 建築面積 〃(4) 外部足場 くさび緊結式足場 従来型 3ヶ月 架㎡ 641 足場の水平長さx高さ "南面"(22.9+2)*4.8+(18.3+2)*(10-4.8)+"東西面"(16.74*4.8)*2+"北面"(18.3+2)*10+"戸袋東西面"(1.05+2)*4.9*2+"戸袋北面"2.3*4.9*2=641.21≒641(5) 災害防止設備 垂直養生 架㎡ 641 足場の水平長さx高さ 〃Ⅱ 木工事１ ５１号器材庫(1) 木下地 45×45 @300 ㎡ 899 大屋根面積 "大屋根"26.5*33.93=899.145≒899(2) 木下地板 12×210×3650 ㎡ 954 屋根面積 "大屋根"26.5*33.93+"下屋"37.55*1.45=953.59≒954２ ５６号器材庫(1) 木下地 45×45 @300 ㎡ 366 大屋根面積 "大屋根"17.1*10.7*2=365.94≒366(2) 木下地板 12×910×1820 ㎡ 401 屋根面積 "大屋根"17.1*10.7*2+"下屋"23.05*1.3+"庇"8.85*0.6=401.22≒401Ⅲ 屋根及びとい工事１ ５１号器材庫(1) ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ葺き 23kg品 ㎡ 954 屋根面積 "大屋根"26.5*33.93+"下屋"37.55*1.45=953.59≒954(2) 立平長尺金属葺き t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ㎡ 954 屋根面積 〃(3) 軒先納め t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ｍ 90.6 軒先長さ "大屋根"26.5*2+"下屋"37.55=90.6(4) ケラバ納め t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ｍ 70.8 ケラバ長さ "大屋根"33.93*2+"下屋"1.45*2=70.76≒70.8(5) 片棟納め t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ｍ 6.4 片棟長さ 3.2*2=6.4(6) 雨押え t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ｍ 31.2 雨押え長さ 37.55-(3.2*2)=31.15≒31.2(7) 現場成型費 式 1(8) 荷揚費 式 1(9) 運搬費 式 1２ ５６号器材庫(1) ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 23kg品 ㎡ 401 屋根面積 "大屋根"17.1*10.7*2+"下屋"23.05*1.3+"庇"8.85*0.6=401.22≒401(2) 立平長尺金属葺き t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ㎡ 401 屋根面積 〃(3) 軒先納め t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ｍ 66.1 軒先長さ "大屋根"17.1*2+"下屋"23.05+"庇"8.85=66.1(4) ケラバ納め t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ｍ 46.6 ケラバ長さ "大屋根"10.7*4+"下屋"1.3*2+"庇"0.6*2=46.6(5) 棟納め t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ｍ 17.1 棟長さ 17.1(6) 片棟納め t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ｍ 4.8 片棟長さ 2.375*2=4.75≒4.8(7) 雨押え t=0.4 GLｶﾗｰ鋼板 ｍ 27.2 雨押え長さ "下屋"(23.05-2.375*2)+"庇"8.85=27.15≒27.2(8) 現場成型費 式 1(9) 荷揚費 式 1(10) 運搬費 式 1Ⅳ 金属工事１ ５１号器材庫(1) 軽量鉄骨壁下地 2/LGS ㎡ 8.0 3.62*2.2=7.96≒8２ ５６号器材庫(1) 軽量鉄骨壁下地 1/LGS ㎡ 22.7 5.12*2.22*2=22.73≒22.7Ⅴ 外装工事１ ５１号器材庫(1) ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄﾌﾟﾚｰﾄ張り 2/LGS、3/WW ㎡ 16.1 3.62*2.2*2=16.07≒16.1２ ５６号器材庫(1) ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄﾌﾟﾚｰﾄ張り 1/LGS ㎡ 22.7 5.12*2.22*2=22.73≒22.7Ⅵ 撤去工事１ ５１号器材庫(1) 鉄板大波撤去 ㎡ 54.4 下屋・庇面積 37.55*1.45=54.4(2) ケラバ撤去 ｍ 70.8 ケラバ長さ "大屋根"33.93*2+"下屋"1.45*2=70.8(3) 片棟包み撤去 ｍ 6.40 片棟長さ 3.2*2=6.4(4) 木製建具撤去 2/WW 箇所 1 1(5) ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄﾌﾟﾚｰﾄ撤去 3/WW 箇所 1 1２ ５６号器材庫(1) 鉄板大波撤去 ㎡ 35.3 下屋・庇面積 "下屋"23.05*1.3+"庇"8.85*0.6=35.28≒35.3(2) ケラバ撤去 ｍ 46.6 ケラバ長さ 10.7*4+1.3*2+0.6*2=46.6(3) 本棟包み撤去 ｍ 17.1 棟長さ 17.1(4) 片棟包み撤去 ｍ 4.8 片棟長さ 2.375*2=4.75≒4.8(5) 木製建具撤去 1/WW 箇所 2 2Ⅶ 産業廃棄物処理 建設廃材(木くず) ｔ 0.19 下屋片棟+下屋 ((0.03*0.09*18.3)+(0.03*0.09*2.375*2)+(0.03*0.09*8.85)+(0.03*0.09*31.15)+(0.03*0.09*3.2*2)+(0.03*0.09*33.93*2))*0.5=0.19〃 ｔ 0.30 1/WW ((5.12*0.22*0.12)+(5.12*0.05*0.12*3)+(0.06*1.9*0.12*2)+(0.09*1.9*0.12*2))*2*0.5=0.3〃 ｔ 0.05 2/WW ((3.62*0.045*0.09*2)+(3.53*0.09*0.018*3)+(0.045*2.11*0.09*7))*0.5=0.05廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ ｔ 0.01 1/WW、2/WW 3.62*2.2*0.001*2*0.35=0.01別紙第２令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊北恵庭駐屯地第３２３会計隊北恵庭派遣隊長 丸屋 馨子 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。別紙第３令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊北恵庭駐屯地第３２３会計隊北恵庭派遣隊長 丸屋 馨子 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。別紙第４ー１(用紙A４版)氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)業務従事者一覧(中学校以降を記載)監理(主任・管理)技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。

記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。

担当技術者別紙第４-２(用紙A４版)氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴防衛 次郎現場代理人○○建設△△支店工務部工務主任○○中学校→○○高校(○年卒)○○建設(○年入社)国内土木工事に従事特になし【記載例】業務従事者一覧(一般的)監理技術者防衛 太郎○○建設△△支店工務部工務主任○○中学校→○○高校→○○専門学校(○年卒)××工務店→□□工業→○○建設(○年入社)国内土木工事に従事特になし土木工事全般に関する専門的知識１級土木工事施工管理技士日本語日本特になし専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。

2 3日本語 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。

内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。

担当技術者は配置しない特になし担当技術者現場代理人日本土木工事全般に関する専門的知識１級土木工事施工管理技士別紙第５(用紙A４版)注： 1 2 3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。

項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。

□ 社内規則がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない取扱い制限情報に関する社内規則 いずれかの「□」に「■」を付す。

□ 社内規則に類する資料がある別紙第６令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊北恵庭駐屯地第３２３会計隊北恵庭派遣隊長 丸屋 馨子 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙第４の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること別紙第７(用紙A４版)会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地注： 1 不要な行は削除すること。

2 3親会社指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可。

親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。

地域統括会社ブランド・ライセンサー □ 親会社等が存在しないフランチャイザーコンサルタント別紙第８(用紙A４版)注： 1 2 3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。

項目 内容取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料 資料がある場合は、その写しを提出する。

□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 資料がない取扱い制限情報に関する資料 いずれかの「□」に「■」を付す。

□ 上記に類する資料がある別紙第９令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊北恵庭駐屯地第３２３会計隊北恵庭派遣隊長 丸屋 馨子 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。別紙第１０標準競争参加資格確認申請書作成要領器材庫屋根補修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。(2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。(1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。建築一式工事(2) 記載する工事は、平成２０年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。(3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という)並びに工事成績。評定要領について(施本建第134号(CCP)。19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．３．31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。)の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。(4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。(5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。(6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。(8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。(9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号｡)第８６条の調査期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。

この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。(3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１８年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。(5) 記載する工事が工事成績評定対象工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。(7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒０６１－１４２３ 北海道恵庭市柏木町５３１番地陸上自衛隊北恵庭駐屯地 第３２３会計隊北恵庭派遣隊 契約班(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)するものとし、電送によるものは受け付けません。(3) 提出期間令和６年２月20日から令和６年３月７日午前８時１５分から午後５時まで。ただし、最終日は午前１１時まで。また、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和６年３月13日に書面により通知(郵送)します。７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。(2) (1)の説明を求める場合には、令和６年３月20日午前１１時までに持参により提出して下さい。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。書面の提出先〒０６１－１４２３ 北海道恵庭市柏木町５３１番地陸上自衛隊北恵庭駐屯地 第３２３会計隊北恵庭派遣隊 契約班ＴＥＬ 0123-32-2101(内線345)(3) 説明を求められたときは、令和６年３月25日までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。(3) 提出された資料は、返却いたしません。(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。(5) 資料提出に関する問い合わせ先陸上自衛隊北恵庭駐屯地 第323会計隊北恵庭派遣隊 契約班担当 丸屋 ＴＥＬ 0123-32-2101(内線345)別紙１１(用紙Ａ４)住 所商号又は名称代表者氏名 印参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加え注２) ４項は提出者のみ記載してください。

４ 入札説明書７(３)ウに定める工程表を記載した書面 令和 年 月 日付けで入札公告のありました に係る競争記１ 入札説明書７(３)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書７(３)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書７(３)エに定める契約書の写し一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日陸上自衛隊北恵庭駐屯地第３２３会計隊北恵庭派遣隊長 丸屋 馨子 殿 た所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

以 上別紙第１２(用紙Ａ４)工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量施 工 条 件そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。

等の写しを添付すること。

同種の工事の施工実績会社名 (百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注 した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書単体／ＪＶ(出資比率)(市街地・軟弱地質等) ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。

工事名称等 工事概要(都道府県名、市町村名を記入する。)別紙第１３(用紙Ａ４)工事概要 工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容ＣＯＲＩＮＳ登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本 工 事 と 重 複 す る場 合 の 対 応 措 置ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。

配置予定の技術者会社名 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。

３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。) 年 月～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

項 目氏 名最 終 学 歴法令による資格・免許(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等主任技術者又は監理技術者工事名： 会社名：■工程管理に対する技術的所見９月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月別紙第１４(用紙Ａ４)工 程 表10 20項目単位数量10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20１０月１１月１２月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20別表第１(１)工事費内訳明細書が白紙である場合(２)工事費内訳明細書に表紙がついていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１)数量、単価、金額等の記載がかけている場合(１)発注案件名に誤りがある場合(２)提出業者名に誤りがある場合(３)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (１)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合１ 未提出であると認められる場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合