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公告内容

令和６年２月１６日公 告分任契約担当官陸上自衛隊倶知安駐屯地第３２５会計隊俱知安派遣隊長 星野 悠介次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(1) 件名等件 名 規 格 数量 単位給食業務部外委託役務(駐屯地) 仕様書のとおり １ ＳＴ食器洗浄等作業部外委託役務(駐屯地) 仕様書のとおり １ ＳＴ(2) 履行場所陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道虻田郡倶知安町字高砂２３２－２)(3) 履行期間令和６年４月１日 ～ 令和７年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で北海道地域の資格を有する者であって、下記の資格を有する者(ｱ) Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者(ｲ) Ｄ等級に格付けされた者は、給食業務部外委託役務において同一献立を一度に１００食以上提供する集団給食業務を１年以上請け負った実績を証明できる者(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から別紙第１「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 社会保険及び労働保険等の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。(7) 陸上自衛隊倶知安駐屯地(以下「官側」という。)における「給食業務部外委託役務」及び「食器洗浄等作業部外委託役務」の各仕様書に規定する業務を提供できる態勢(従業員を含む)が本委託業務開始までに整えることができる者であること。(8) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。(9) 次項第３号に示す入札関係書類について、合格であった者３ 契約締結に係る条件本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和６年度予算が成立することを条件とする。４ 仕様書の配布令和６年２月１６日(金)以降、次の場所において配布する。(1) 陸上自衛隊倶知安駐屯地 第３２５会計隊俱知安派遣隊事務室(2) 陸上自衛隊北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/５ 現場説明現場確認を希望する者は、令和６年２月１９日(月)から２月２０日(火)の間で実施するので、希望日の前日までに第10項第１号に示す担当者に連絡し、細部の時間を確認するものとする。この際、厨房内に立ち入るため、帽子、マスク、白衣、長靴等を携行し、説明を受けるものとする。(細部は担当者と調整による。)６ 入札関係書類提出この一般競争入札に参加を希望する者は、別紙第２－１「陸上自衛隊倶知安駐屯地における給食業務部外委託及び食器洗浄等作業部外委託役務競争入札実施要項」及び別紙第２－２「陸上自衛隊ニセコ演習場における給食業務部外委託及び食器洗浄等作業部外委託役務競争入札実施要項」に定める関係書類を提出期限までに提出すること。提出期限：令和６年２月２０日(火)１７時００分７ 入札及び開札(1) 時 期令和６年２月２２日(金)１０時００分(2) 場 所陸上自衛隊倶知安駐屯地幹部食堂(3) 入札書には、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額(いわゆる、税別金額)を記載する。(4) 郵便による入札の場合は、令和６年２月２１日(木)１７時００分までに契約担当官へ必着とし、郵便である応札である旨を必ず第10項第1号に示す担当官へ連絡すること。８ 再度入札の日時及び場所初度の入札が不調の場合の再度入札はただちに陸上自衛隊倶知安駐屯地幹部食堂において実施する。９ 契約条項を示す場所陸上自衛隊俱知安駐屯地 第３２５会計隊倶知安派遣隊10 入札及び仕様書に関する問合わせ先(1) 入札に関する事項陸上自衛隊倶知安駐屯地 第３２５会計隊俱知安派遣隊(担当：星野)ＴＥＬ ０１３６－２２－１１９５ 内線３４５ＦＡＸ ０１３６－２２－１１９５ 内線５３７(2) 仕様書に関する事項陸上自衛隊倶知安駐屯地 倶知安駐屯地業務隊補給科糧食班(担当：片川)ＴＥＬ ０１３６－２２－１１９５ 内線３３４11 公告掲示場所(1) 掲示場所：真駒内駐屯地、倶知安駐屯地、倶知安商工会議所北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(2) 掲示期間：令和６年２月１６日～令和６年２月２２日別紙第１装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。別紙第２－１陸上自衛隊倶知安駐屯地における給食業務部外委託及び食器洗浄等作業部外委託役務競争入札実施要項１ 趣 旨本要項は、陸上自衛隊倶知安駐屯地における給食業務部外委託及び食器洗浄等作業部外委託役務(以下「本委託業務」という。)に係る競争入札に必要な手続き等について定め、競争入札の透明性及び公正性を確保するとともに、契約の適正な履行に資することを目的として定めるものである。２ 本委託業務の内容(1) 給食業務部外委託：仕様書番号２７号による。(2) 食器洗浄作業等部外委託役務：仕様書番号第２９号による。３ 契約期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日４ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で北海道地域の資格を有するものであって、下記のいずれかの資格を有する者ア Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者イ Ｄ等級に格付けされた者は、同一献立を一度に１００食以上提供する集団給食業務を１年以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から別紙第１「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。(7) 社会保険及び労働保険等の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。(8) 陸上自衛隊倶知安駐屯地(以下「官側」という。)における「給食業務部外委託役務」及び「食器洗浄等作業部外委託役務」の各仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。(9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。(10) 次項第３号に示す入札関係書類について、合格であった者５ 入札及び契約締結に係る業務予定本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和６年度予算が成立することを条件とする。(1) 仕様書の配布令和６年２月１６日(金)以降、次の場所において配布する。ア 陸上自衛隊倶知安駐屯地 第３２５会計隊俱知安派遣隊事務室イ 陸上自衛隊北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(2) 現場説明現場確認を希望する者は、令和６年２月１９日(月)から２月２０日(火)の間で実施するので、希望日の２日前までに第10項第１号に示す担当者に連絡し、細部の時間を確認するものとする。この際、厨房内に立ち入るため、帽子、マスク、白衣、長靴等を携行し、説明を受けるものとする。(細部は担当者と調整による。)(3) 入札関係書類提出ア 提出書類(ｱ) 資格審査結果通知書令和４・５・６年度の防衛省参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し。ただし、競争参加資格については、申請中で当該通知書を受けていない場合は、更新に係る申請中であることを証明できる書類の写しを提出するとともに、更新手続き完了後、資格審査結果通知書の写しを提出するものとする。(ｲ) 令和５年度分社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保険料又は労働保険料の納付猶予許可を受けている場合、該当する「納付の猶予(特例)許可通知書」の写しを提出するものとする。(ｳ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。ａ 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理、配食及び食器作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の１ケ月分を作成すること。

氏名の記載は不要)(付紙第１「「勤務予定表案」の例」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(付紙第２「「採用・運用計画等」の例」参照)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積(衛生用消耗品含む)(付紙第３「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照)(b) 調理及び配食時における作業従事者等の配置aa 炊飯、下処理、揚げ等、加熱調理作業及び非加熱作業ごとの調理工程表及び作業人員見積ab 仕様書に示す「配食人員の配置(基準)」又は「食器洗浄人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明(付紙第４－１「「配食(給食業務部外委託)人員の配置」の例」、付紙第４－２「作業従事者(食器洗浄)の配置」の例」参照)(c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等)(様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画(様式随意)ab 新規採用者の教育態勢(様式随意)ｂ 食品衛生管理(a) 衛生管理計画aa 作業従事者等の健康管理の取り組み(様式随意)ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期(ノロウイルスを実施する場合はその旨を記載)(様式随意)ac 新型コロナウイルス、ノロウイルス等感染症罹患(疑いを含む。)発生時の対応要領(様式随意)(b) 衛生事故への対応報告態勢、社内マニュアル等(様式随意)ｃ 令和３年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a) 不履行内容(減額されたものを含む。様式随意)aa 駐屯地名及び時期ab 業務不履行の内容及び発生原因(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策(様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策イ 提出期限令和５年２月２０日(火)１２時００分ウ 提出方法陸上自衛隊倶知安駐屯地 第３２５会計隊倶知安派遣隊に持参又は郵送すること。(4) 入札関係書類の審査前号アに掲げる提出書類を審査し、１項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又は追加資料の提出を求めることがある。(5) 入札参加資格に係る審査結果の通知令和６年２月２０日(火)までに書面により通知する。(6) 審査結果に対する疑義の申し立て審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して３日以内に書面をもって申し立てることができる。当該申し立てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して２日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に書面により回答する。ただし、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない(7) 入札及び開札ア 時 期令和６年２月２２日(木)１０時００分イ 場 所陸上自衛隊倶知安駐屯地幹部食堂ウ 入札書には、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額(いわゆる、税別金額)を記載する。エ 郵便による入札の場合は、令和６年２月２１日(水)１７時００分までに契約担当官へ必着とし、郵便である応札である旨を必ず第10項第１号に示す担当官へ連絡すること。(8) 落札者の決定ア 総額とする。イ 第４項に規定する入札参加資格を全て満たした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査の上決定する。この場合、全ての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。(9) 業務の引継ぎ落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申し出ることができる。(10) 契約書の作成(契約の締結)ア 全 般落札者が契約担当官から交付された契約書案に記名押印して契約担当官に提出し、契約担当官が記名押印して契約締結とする。イ 落札者の提出(ｱ) 提出期限落札決定の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。)とする。ただし、契約担当官の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。(ｲ) 提出方法陸上自衛隊倶知安駐屯地第３２５会計隊倶知安派遣隊に持参または郵送すること。ウ 契約書の作成時期令和６年４月１日エ 様 式陸上自衛隊標準契約書オ 付帯する特約条項(ｱ) 部分払に関する特約条項(ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項(ｳ) 暴力団排除に関する特約条項カ 添付する書類仕様書６ 経費負担区分役務の履行に伴う電気、ガス、水道等の使用料及び維持管理費用は官側負担とする。ただし、受託者の故意又は過失により施設、設備等に損害を与えた場合は、官側の指示に基づき受託者の費用負担において修復等を行う。７ 受託者の費用負担第６項において官側負担とした費用を除き、作業従事者の被服、清掃用具、洗剤、事務用品、各種検査等の本委託業務に必要なすべての経費は受託者負担とする。８ 委託費の支払い方法(1) 委託費は契約書に基づき毎月支払うものとし、官側が実施する監督及び検査により本委託業務が適正に履行されたことを確認し、かつ受託者から適法な請求書を受理した日から３０日以内に支払う。(2) 官側は、仕様書に定める「本委託業務の内容」を一体のものとして受託者から購入するものである。ただし、次項第２号に規定する「委託費の減額」に該当する場合は月々の委託費から減じて支払うものとし、次項第３号に規定する「違約金」に該当する場合は月々の委託費から相殺できるものとする。９ 委託費の減額等(1) 本委託業務に係る改善指示官側は、受託者の責めに帰すべき事由により、仕様書に定める役務履行に必要な態勢が満足されない、又は仕様書に基づき適正に役務が履行されていないと判断した場合は、受託者に対して速やかに文書により勧告する。受託者は、官側から当該勧告を受けた場合は、速やかに文書をもって改善計画を提出し、１週間以内に改善を図らなければならない。官側は、改善が図られない場合、契約を解除することができる。ただし、受託者が、改善期間の延長を官側に申し出て、事前に官側の承認を得た場合を除く。

なお、文書による勧告をした場合においては、「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領について(通達)」(陸幕会第１１４７号(２７．１２．２))第４項(指名停止に至らない場合の警告等)に基づく通知等を行なうものとする。(2) 委託費の減額受託者の責めに帰すべき事由により下表の「減額の対象となる事案」が発生した場合は、区分に応じて発生１回につき「減額の算定方法」により得られた額を委託費から減じる。(3) 違約金受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により下表の「違約金の対象となる事案」が発生した場合は、区分に応じて発生１回につき「違約金の算定方法」により得られた額を違約金とし、官側が指定する方法により支払わなければならない。※ 割合は契約担当官等が設定する。(4) 減額又は違約金の額を超える損害賠償ア 受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により前２号に掲げる以外の損害を官側に与えた場合、並びに前２号に係る実際の損害額が減額又は違約金の額を超える場合は、官側に対して実際の損害額を賠償する義務を負う。イ アの「損害額」は、受託者の責めに帰すべき事由により食材を廃棄することとなった場合の当該食材及び食材廃棄にかかった費用を含むものとする。10 本委託業務の引継ぎ受託者は、令和７年４月１日以降の本委託業務受託予定者から業務内容の引継ぎに関する申し出があった場合は、当該引継ぎが令和７年３月３１日までに完了するよう協力しなければならない。11 契約内容の変更官側及び受託者は、やむを得ない事由により契約の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ変更の理由を相手方に提示し承認を得なければならない。減額の対象となる事案 減額の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、次に掲げる場合を除き、食中毒の発生等により履行しない場合を含む。)不履行部分の期間割合×契約金額食事提供の遅延(遅延することが明白で、現場責任者の同意を得て官側が支援した場合を含む。)0.5％×1か月分の委託費調理する食数誤り(喫食者に対する配食ができなかった場合に限る。)0.5％×1か月分の委託費違約金の対象となる事案 違約金の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、食中毒等の発生により履行しなかった場合を除く。)10％～20％(※)×前号の減額分食中毒の発生(食事への異物混入含む。) 1％×1か月分の委託費文書による勧告があったにもかかわらず改善計画を提出しない、又は改善計画が遵守されない場合3％～10%(※)×１か月分の委託費官側に提出する書類等への虚偽記載 10％×1か月分の委託費１仕 様 書調達要求番号：４ＭＰＹ１Ａ１０００１陸上自衛隊倶知安駐屯地仕様書物品番号 仕 様 書 番 号 ２７給食業務の部外委託業務隊長承認 令和５年１０月２０日作 成 令和５年 ９月２６日変 更 令和 年 月 日作成部隊等名 倶知安駐屯地業務隊1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊の倶知安駐屯地(以下，「官側」という)における給食業務の部外委託について規定する。1.2 用語の定義この仕様書で使用する用語の定義は，次に定めるところによる。a) 契約担当官給食業務の部外委託に関わる契約を締結する者b) 検査官契約担当官の任命を受けて，補助者として給食業務の部外委託に関わる契約履行の適否の検査を行う者c) 監督官契約担当官の任命を受けて，補助者として給食業務の部外委託に関わる契約履行の過程における監督を行う者d) 受託者給食業務の部外委託契約を請け負う者e) 作業従事者この役務に直接従事する者f) 現場責任者作業現場における一切の責任を有し，作業従事者の管理，技術指導，官側との交渉等に従事する者g) 作業従事者等現場責任者及び作業従事者h) 調理師調理師法(昭和３３年法律第１４７号)第３条に規定する調理師免許を有する者1.3 本委託業務の概要官側の施設，器材等を使用して，官側が作成した献立及び官側が準備した食材等により官側が示す調理指示に従い調理し，指定された食事時間内に配食並びにこれらに付随する食材，調味料などの運搬，調理器材，用具の手入れ及び指定場所への格納，厨房の清掃を行うものである。駐屯地食堂における標準的な食数，配食レーン及び作業従事者数は表1のとおりであるが，災害等の不測事態，訓練等により食数の増減，食事時間並びに献立を変更する場合があり，受託者は官側との調整により柔軟に対応するものとする。２表1－駐屯地食堂における１日あたりの標準的な食数，配食レーン及び作業従事者数区 分 平 日 休日(土・日・祝日) 検食時間朝 食食数 ２３０食０５時３０分食事時間 ０６時０５分～０６時５５分曹士食堂 １コ配食レーン作業従事者数 ４名(現場責任者含む。)昼 食食数 ３２０食 １８０食１１時３０分食事時間 １１時５５分～１２時４０分 １１時５５分～１２時４０分曹士食堂 １コ配食レーン １コ配食レーン幹部食堂 １コ配食レーン １コ配食レーン作業従事者数 １０名(現場責任者含む。) ６名(現場責任者含む。)夕 食食数 ２４０食 １５０食１６時３０分食事時間 １７時３０分～１８時１０分 １７時３０分～１８時１０分曹士食堂 １コ配食レーン １コ配食レーン作業従事者数 ６名(現場責任者含む。) ５名(現場責任者含む。)作業従事者数(月) １２名注１：詳細は，別紙第１「令和６年度における食数予定及び作業に必要な従事者数の参考値」参照2 本委託業務に必要な態勢2.1 実施態勢受託者は，官側が示す献立，予定喫食者数，配食レーン数等に応じ，表１，別紙第１及び別紙第２「倶知安駐屯地食堂における配食人員の配置」等を基準として本委託業務を完成するために，勤務シフトを考慮した必要な作業従事者の数(１２名基準)を官側と協議の上，自らの判断で決定し，調理工程表又は作業従事者勤務割振表により官側の確認を受けるとともに，次に掲げる要件を具備した態勢を確保するものとする。a) 現場責任者受託者は，委託業務実施間，次に掲げる要件を具備する者を現場責任者として常時配置するものとする。また，現場責任者が休暇等により不在となる場合は，受託者はあらかじめ現場責任者と同様の要件を具備する代理の者を選任し，現場責任者に代わって権限を執行できる態勢をとらなければならない。なお，現場責任者は前述の責任を遂行できる限りにおいて作業従事者との兼任を妨げない。1) 本委託業務に必要な知識，技術を有すること。2) 作業全般を統括する能力を有し，作業従事者を指導・監督できること。3) 官側との交渉等に関する権限を有し，速やかに連絡調整できる態勢をとれること。

4) 前３号に示す能力，知識，権限等を有する者の判断基準は，受託者の正規社員であり，同一メニューを１回３００食以上提供する集団給食業務経験を１年以上有し，かつ調理師免許を保有する者とする。受託者は，その証明を5.3に示す時期までに提出するものとする。5) 現場責任者は日本国籍を有し，かつ日本語で意思疎通ができること。３b) 作業従事者作業従事者は，次の要件を満たす者とする。1) 理作業においては，常時１名以上の調理師が勤務するようにシフト管理する。2) 作業従事者は日本国籍を有し，かつ日本語で意思疎通ができること。2.2 食品衛生管理安全な給食を安定供給するため，次に掲げる法令等を遵守する。この際，以下の法令等は入札又は見積書の提出時における最新版とする。a) 食品衛生法(昭和２２年法律第２３３号)b) 食品衛生法施行令(昭和２８年政令第２２９号)c) 食品衛生法施行規則(昭和２３年厚生省令第２３号)d) 大量調理施設衛生管理マニュアル(厚生労働省 平成９年３月２４日付け衛食第８５号別添)※ ただし，５(４)③に記述される，「１０月から３月までの間には月に１回以上又は必要に応じてノロウイルスの検査を含めること。」については，官側としてこれを要求しない。受託業者が自主的に実施する場合は，受託業者の負担とする。e) 北海道及び各市町村で定める食品衛生に関する条例f) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下,「感染症法」という。)(平成１０年法律第１１４号)g) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(以下，「感染症法施行規則」という。)(平成１０年厚生省令第９９号)2.3 確保されるべき業務の質a) 指定された食事開始時間までに食事を提供できる態勢を整え，定められた時間まで喫食者へ配食すること。b) 衛生的な食事を提供すること。c) 隊員の満足向上を図ること。2.4 作業従事者の服務作業従事者の倶知安駐屯地における一般的な遵守事項は，隊員に準ずるものとする。3 本委託業務の細部内容3.1 全般a) 作業実施間の服装は，常に清潔な調理服，エプロン，マスク，手袋等を着用するとともに，名札を付けること。また，現場責任者は所在を明確にするため常時腕章又はこれに類するもの(帽子等)を装着する。b) 現場責任者(必要に応じ作業従事者)は，官側が実施する調理ミーティング等に参加して，調理工程，配食時の作業従事者の配置等，調理及び配食の細部要領について認識の統一を図るものとする。c) 現場責任者は，食材等の受領から配食後の片付けにわたり衛生管理・安全管理に留意し，作業従事者に対し指示するものとする。d) 作業従事者等は，食中毒予防及び異物混入防止の観点から，大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守するとともに，身体を常に清潔に保ち，時計，装飾品等の私物を厨房内に持ち込まない。

２０」別紙第５－４食厨房内配置図及び使用区分等(作業区画)廃油庫男子便所残飯塵芥庫パネル収納庫予冷庫湯沸室厨 房ｼｬﾜｰ室女子便所洗濯室プロパン庫＃５８渡廊下ホール会食スペース 洗浄室隊員食堂厨介処理室冷凍庫納品所事務室厨房前室幹部食堂揚物スペース 下処理室隊員配食室幹部配食室機械室野菜生鮮庫運搬食通路交付所パネル収納庫風除室通 路通 路女子休憩室主食副食庫検収室冷蔵庫男子休憩室SK室RC壁芯１仕 様 書調達要求番号：４ＭＰＹ１Ａ１０００１陸上自衛隊倶知安駐屯地仕様書物品番号 仕 様 書 番 号 ２９食器洗浄及び清掃作業部外委託業務隊長承認 令和５年１０月２０日作 成 令和５年 ９月２６日変 更 令和 年 月 日作成部隊等名 倶知安駐屯地業務隊1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊の倶知安駐屯地(以下「官側」という。)食堂において実施する食器洗浄作業，食堂清掃作業などの部外委託について規定する。1.2 用語の定義この仕様書で使用する用語の定義は，次に定めるところによる。a) 契約担当官食器洗浄及び清掃作業の部外委託に関わる契約を締結する者b) 検査官契約担当官の任命を受けて，補助者として食器洗浄及び清掃作業の部外委託に関わる契約履行の適否の検査を行う者c) 監督官契約担当官の任命を受けて，補助者として食器洗浄及び清掃作業の部外委託に関わる契約履行の過程における監督を行う者d) 受託者食器洗浄及び清掃作業の部外委託契約を請け負う者e) 作業従事者この役務に直接従事する者f) 現場責任者作業現場における一切の責任を有し，作業従事者の管理，技術指導，官側との交渉等に従事する者1.3 本委託業務の概要官側の施設，器材を使用して，食器・配食缶類の洗浄,食堂(事務室，厨房及び糧食倉庫を除く。)の清掃及びこれらに付随する作業並びに作業量の減少に伴う付加作業を行うものである。駐屯地において，洗浄する食器・食缶類の標準的な種類及び数量は表１のとおりであるが，災害等の不測事態，訓練等により食数の増減，喫食事間の変更をする場合があり，受託者は官側との調整により柔軟に対応するものとする。2 役務に関する要求2.1 作業の条件2.1.1 受託者の作業条件受託者の作業条件は，次による。a) 日々の作業において，現場責任者を１名配置するものとし，官側が示す予定喫食者数等に応じ，別紙第１「令和６年度における食数予定及び作業に必要な従事者数の参考値」及び別紙第２「倶知安駐屯地食堂における食器洗浄人員の配置」を基準として，作業従事者を適切に配置するものとする。b) 作業従事者については，身元保証が確実なことを確認したうえで編成するとともに，事故防止，秘密保全その他関係法令などを厳守するものとする。c) 受託者の経費負担は，次のとおりとし，作業に必要な消耗品等は業務の受託中不足がないよう準備するものとする。２1) 作業用被服類，食器洗浄，食堂清掃などの作業に必要な消耗品2) 保健衛生用消耗品3) その他，官側の準備するもの以外全て。別紙第３「(食器洗浄及び清掃作業業務)年間を通じて必要となる消耗品のリスト(基準)」d) 器材などの使用に当たっては，次の事項を遵守するものとする。1) 安全に万全を期す。2) 作業従事者自らが器材などを使用して負傷した場合は受託者の責任と費用負担において処置をするものとする。3) 使用前の安全点検，使用後の点検・手入れによって，器材の故障を未然に防止する。なお，施設及び器材などの維持，修理は原則として官側の負担とする。e) 本役務の実施に伴い，故意又は過失によって施設又は器材などに損害を与えた場合は，速やかに監督官又は検査官に報告するとともに，受託者の責任において速やかに現状に復旧するものとする。f) 使用する施設及び器材などは，本業務以外に使用してはならない。2.1.2 作業従事者の服務作業従事者の倶知安駐屯地内における一般的な遵守事項は，隊員に準ずるものとする。2.1.3 作業従事者の作業条件作業従事者の作業条件は，次による。a) 日本国籍を有し、かつ日本語で意思疎通ができること。b) 現場責任者は，勤務時間中，常時青腕章などを装着し，所在を明確にする。2.2 作業の内容2.2.1 食器・配食缶類の洗浄及びこれに付随する作業a) 喫食後の食器類を食器洗浄機，洗剤などを使用して洗浄し，食器かごなどに分類・整理して収納の上，指定の場所に格納する。この際，食器かご及び食器消毒保管庫などの保管器材が汚れている場合は洗浄・手入れする。b) 配食後の食缶類を水槽，洗剤などを使用して洗浄し，指定の場所に格納する。この際，保管棚などの保管容器が汚れている場合は洗浄・手入れする。c) 食器洗浄機，水槽，その他洗浄に使用した器材・用具は，使用後に洗浄・手入れし，指定の場所に格納する。d) 作業終了後，食器洗浄室を清掃する。2.2.2 食堂(事務室，厨房及び糧食保管庫を除く。)の清掃及びこれに付随する作業a) 喫食終了後，食卓，椅子，食卓備付品などを雑巾又は布巾を使用して清掃する。b) 喫食終了後，食堂の床，ドアなどを清掃器材・用具を使用して清掃する。特に汚れている箇所は水洗いする。c) 作業終了後，清掃器材・用具を手入れし，指定の場所に格納する。2.3 作業量2.3.1 洗浄する食器・食缶類の種類及び数量は，表１を基準とする。３表１令和４年度実績作業区分種 類１日当たりの平均予定数量平日 休日朝食 昼食 夕食 朝食 昼食 夕食食器類飯 わ ん 232個 319個 241個 ０個 177個 149個汁 わ ん 232個 319個 241個 ０個 177個 149個菜皿又は洋皿 232個 319個 241個 ０個 177個 149個小 皿 232個 319個 241個 ０個 177個 149個小 鉢 232個 319個 241個 ０個 177個 149個湯 の み 232個 319個 241個 ０個 177個 149個盆 232個 319個 241個 ０個 177個 149個は し 232個 319個 241個 ０個 177個 149個食缶類食缶(飯用) ４個 ４個 ４個 ０個 ４個 ４個食缶(汁用) ４個 ４個 ４個 ０個 ４個 ４個食缶(菜用) ４個 ４個 ４個 ０個 ４個 ４個その他へら・おたま・トング等８個 ８個 ８個 ０個 ８個 ８個注 記学生入校間における最大を見積(令和４年度１９８日間教育実施)注：令和５年度学生増加見込みを計上2.3.2 各食後に清掃する食堂の面積及び食卓・椅子などの数量は表２を基準とする。表２区 分 面積又は数量食 堂 ４３５㎡食 器 洗 浄 室 ６４．２㎡食 卓 ７０個い す ２８０個食 卓 備 付 品 ７０組手 洗 い 器 ８台ジェットタオル ５台粉砕機及び周辺 １台４2.4 作業開始時刻及び終了時刻は，表３を基準とする。

表３区 分 開始時刻 終了時刻朝 食 作 業 ０６時３０分 ０７時３０分昼 食 作 業 １０時３０分 １３時３０分夕 食 作 業 １７時３０分 １９時３０分2.5 その他作業の内容、作業量、作業開始時刻及び終了時刻については，日々の監督が作業の都度指示する。3 監督及び検査a) 各作業の実施時間，作業要領などについて監督官から調整を受けた場合は,現場責任者は適切に対応するものとする。b) 各食の作業が終了したときは，検査官から次の判断基準に基づき検査を受けるものとする。c) 受託者は，仕様書に示す作業，受託者の経費負担及び提出書類などが，適時かつ確実に実施できず，官側から改善・処置を求められた場合には，速やかに改善計画を提出し，官側の承認を得た後，改善するものとする。d) 前項の改善計画による改善がなされなかった場合，官側は契約に関する減額又は契約解除などの処置を講ずることができる。4 その他の指示4.1 衛生に関する事項衛生に関する事項は，次による。a) 受託者は，厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル(以下，「マニュアル」という。)に定める調理従事者等の衛生管理に基づき，作業従事者の衛生管理を行うものとする。」検査の時期等 検査項目 判定基準その日の作業開始時実施態勢献立、予定喫食者数及び配置基準等に基づき、業務を履行するに足る作業従事者等確保の状況衛生管理作業従事者等の健康状態の確認、指導及び記録等の衛生管理態勢業務に必要な衛生用消耗品の準備状況、作業従事者の個人用被服等身だしなみの状況朝・昼・夕各食の調理作業終了時食器、食缶等の洗浄状況官側の指定した要領に基づく、食器、食缶等の洗浄・手入れ状況指定した数量の食器、食缶等の洗浄状況朝・昼・夕各食の配食作業終了時清掃状況 官側の指定した要領に基づく、食器洗浄室、食卓、椅子及び食卓備付品の清掃状況その日の作業終了時器具・用具等の洗浄状況等官側の指定した要領・頻度に基づく、器具等の洗浄・清掃・格納状況器具等の員数状況５b) 作業従事者に関わる食中毒などが発生し，損害賠償が求められるなど官側が損害を被った場合には受託者が官側に対し損害賠償の責任を負う。c) 受託者は，官側がマニュアル別紙に示す従業者などの衛生管理点検表の点検項目に不備を確認し，不適格と指示した者は，就業させてはならない。d) 作業従事者等の，新型コロナウイルス及びノロウイルスを含む感染症罹患からの復帰に関しては，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成１０年厚生省令第９９号)に基づくとともに，必要な検査費用等は，受託者等の負担によるものとする。4.2 提出書類受託者が，官側に提出する書類は，表 4 のとおりとする。表 4―提出書類一覧提出書類名 提出頻度 提出時期 備 考作業従事者一覧 年１回 業務開始１０日前まで提出後，従事者に変更があればその都度提出する。作業従事者菌検索結果月１回以上毎月２０日まで(ただし，受託年度４月分は業務開始の１０日前まで)１ 菌検索結果には，腸管出血性大腸菌症検査を含めること。２ 菌検索実施機関発行の結果を提出３ 従事者に変更があればその都度提出する。作業従事者勤務割振表(勤務予定表)月１回 翌月分を前月２５日まで１ 受託年度４月分は業務開始の１０日前まで２ 従事者の変更の都度提出し,官側の確認を受けるものとする。作業完了届 月１回 当月分を翌月１０日まで4.3 作業の完了届作業の完了届は，官側があらかじめ定める期間の終了時に官側の定める様式により行うものとする。4.4 清掃区分別紙第４に示す。4.5 仕様書に関する事項受託者は，この仕様書に疑義が生じた場合は，契約担当官と協議するものとする。

別紙第１令和６年度における食数予定及び作業に必要な従事者数の参考値月 区分食数現場責任者(人・時)作業員作業員１人当たり食数(食／月)Ａ÷Ｂ最大値(食)最小値(食)平均値(食)合計(食)Ａ作業人員(人)Ｂ１人当たりの作業時間(時)Ｃ総作業時間(人・時)Ｂ×Ｃ４月平日朝 ２２６ ６４ １８８ ３９５３ １ ２ １ ２ １９７７昼 ３４４ ４４ ２４４ ５１２１ ３ ３ ３ ９ １７０７夕 ２３０ ４５ １６８ ３５２０ ２ ２ ２ ４ １７６０計 ― ― ― １２５９４ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 １４０ ４４ １０５ ９４２ ３ ２ ３ ６ ４７１夕 １４５ ４２ １０２ ９１７ ２ ２ ２ ４ ４５９計 ― ― ― １８５９ ５ ４ ― １０ ―５月平日朝 ２２７ ５８ １６４ ３６０４ １ ２ １ ２ １８０２昼 ３０２ １７８ １８８ ４１４２ ３ ３ ３ ９ １３８１夕 ２３６ １３５ １６６ ３６５７ ２ ２ ２ ４ １８２９計 ― ― ― １１４０３ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 ３０２ ４１ １００ ９０４ ３ ２ ３ ６ ４５２夕 １３８ ４２ １０４ ９３７ ２ ２ ２ ４ ４６９計 ― ― ― １８４１ ５ ４ ― １０ ―６月 区分食数現場責任者(人・時)作業員作業員１人当たり食数Ａ÷Ｂ最大値(食)最小値(食)平均値(食)合計(食)Ａ作業人員(人)Ｂ１人当たりの作業時間(時)Ｃ総作業時間(人・時)Ｂ×Ｃ６月平日朝 ２２５ １１９ １９９ ４３７３ １ ２ １ ２ ２１８７昼 ３５６ １７５ ２７３ ６０１１ ３ ３ ３ ９ ２００４夕 ２３０ ８１ １９２ ４２３１ ２ ２ ２ ４ ２１１６計 ― ― ― １４６１５ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 １３３ ７８ １４７ １１７２ ３ ２ ３ ６ ５８６夕 １３１ ４７ １１０ ８７９ ２ ２ ２ ４ ４４０計 ― ― ― ２０５１ ５ ４ ― １０ ―７月平日朝 ２２４ ８０ １９１ ４００９ １ ２ １ ２ ２００５昼 ３０７ １４０ ２３６ ４９５８ ３ ３ ３ ９ １６５３夕 ２１６ ５７ １７４ ３６６３ ２ ２ ２ ４ １８３２計 ― ― ― １２６３０ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 １３１ ４３ １０９ １０８８ ３ ２ ３ ６ ５４４夕 １３１ ４４ １１０ １０９９ ２ ２ ２ ４ ５５０計 ― ― ― ２１８７ ５ ４ ― １０ ―７月 区分食数現場責任者(人・時)作業員作業員１人当たり食数Ａ÷Ｂ最大値(食)最小値(食)平均値(食)合計(食)Ａ作業人員(人)Ｂ１人当たりの作業時間(時)Ｃ総作業時間(人・時)Ｂ×Ｃ８月平日朝 ２６４ １０４ １３８ ３１７８ １ ２ １ ２ １５８９昼 ３３６ １５０ １８０ ４１３１ ３ ３ ３ ９ １３７７夕 ２５０ １１３ １３３ ３０７０ ２ ２ ２ ４ １５３５計 ― ― ― １０３７９ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 １５１ ３９ ８８ ８４６ ３ ２ ３ ６ ４２３夕 １５３ ４１ ８８ ７０３ ２ ２ ２ ４ ３５２計 ― ― ― １５４９ ５ ４ ― １０ ―９月平日朝 １８８ １０９ １６０ ３５２４ １ ２ １ ２ １７６２昼 ３０７ １２０ １９９ ４３７９ ３ ３ ３ ９ １４６０夕 ２３８ １１１ １４２ ３１２３ ２ ２ ２ ４ １５６２計 ― ― ― １１０２６ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 ２２２ ５４ １３２ １０５９ ３ ２ ３ ６ ５３０夕 １３８ ５８ １１４ ９０９ ２ ２ ２ ４ ４５５計 ― ― ― １９６８ ５ ４ ― １０ ―８月 区分食数現場責任者(人・時)作業員作業員１人当たり食数Ａ÷Ｂ最大値(食)最小値(食)平均値(食)合計(食)Ａ作業人員(人)Ｂ１人当たりの作業時間(時)Ｃ総作業時間(人・時)Ｂ×Ｃ１０月平日朝 ２４８ １３６ ２１６ ４５４３ １ ２ １ ２ ２２７２昼 ３１３ １２８ ２５９ ５４２９ ３ ３ ３ ９ １８１０夕 ２５３ １４３ ２１１ ４４３０ ２ ２ ２ ４ ２２１５計 ― ― ― １４４０２ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 １６３ ７７ １３２ １３１８ ３ ２ ３ ６ ６５９夕 １４７ ５７ １２７ １２６６ ２ ２ ２ ４ ６３３計 ― ― ― ２５８４ ５ ４ ― １０ ―１１月平日朝 ２３４ １０３ １８１ ３９９２ １ ２ １ ２ １９９６昼 ３１１ １２８ ２１７ ４７６６ ３ ３ ３ ９ １５８９夕 ２３４ １０５ １６３ ３５８８ ２ ２ ２ ４ １７９４計 ― ― ― １２３４６ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 １５１ ４１ １２１ ９６８ ３ ２ ３ ６ ４８４夕 １４８ ５９ １２４ ９９１ ２ ２ ２ ４ ４９６計 ― ― ― １９５９ ５ ４ ― １０ ―９月 区分食数現場責任者(人・時)作業員作業員１人当たり食数Ａ÷Ｂ最大値(食)最小値(食)平均値(食)合計(食)Ａ作業人員(人)Ｂ１人当たりの作業時間(時)Ｃ総作業時間(人・時)Ｂ×Ｃ１２月平日朝 ２４５ １２１ １６２ ３５５７ １ ２ １ ２ １７７９昼 ３４３ ２０２ ２０８ ４５６９ ３ ３ ３ ９ １５２３夕 ２６１ ９６ １４７ ３２２４ ２ ２ ２ ４ １６１２計 ― ― ― １１３５０ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 ２８３ ４３ １０２ ９１８ ３ ２ ３ ６ ４５９夕 ２１９ ３８ ８４ ７５７ ２ ２ ２ ４ ３７９計 ― ― ― １６７５ ５ ４ ― １０ ―１月平日朝 ２４２ １１８ １２９ ２８４８ １ ２ １ ２ １４２４昼 ２８６ １８２ １８４ ４０５０ ３ ３ ３ ９ １３５０夕 ２５９ ７３ １２７ ２７８８ ２ ２ ２ ４ １３９４計 ― ― ― ９６８６ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 １５０ ３８ ６７ ６０３ ３ ２ ３ ６ ３０２夕 １４５ ３９ ６４ ５７３ ２ ２ ２ ４ ２８７計 ― ― ― １１７６ ５ ４ ― １０ ―１０月 区分食数現場責任者(人・時)作業員作業員１人当たり食数Ａ÷Ｂ最大値(食)最小値(食)平均値(食)合計(食)Ａ作業人員(人)Ｂ１人当たりの作業時間(時)Ｃ総作業時間(人・時)Ｂ×Ｃ２月平日朝 ２３７ ９６ １９１ ３８１１ １ ２ １ ２ １９０６昼 ３１６ １８６ ２５３ ５０５５ ３ ３ ３ ９ １６８５夕 ２５０ １０１ １７４ ３４８２ ２ ２ ２ ４ １７４１計 ― ― ― １２３４８ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 １４８ ４４ １２０ ９６２ ３ ２ ３ ６ ４８１夕 １４５ ４１ １１８ ９４４ ２ ２ ２ ４ ４７２計 ― ― ― １９０６ ５ ４ ― １０ ―３月平日朝 ２２９ １０９ １４４ ３３０５ １ ２ １ ２ １６５３昼 ３０３ １２１ ２１３ ４９０３ ３ ３ ３ ９ １６３４夕 ２３０ ６１ １３７ ３１５８ ２ ２ ２ ４ １５７９計 ― ― ― １１３６６ ６ ７ ― １５ ―休日朝昼 １５０ ４３ ７１ ５６５ ３ ２ ３ ６ ２８３夕 １４９ ４０ ６９ ５４９ ２ ２ ２ ４ ２７５計 ― ― ― １１１４ ５ ４ ― １０ ―１１別紙第２倶知安駐屯地食堂における食器洗浄人員の配置(基準)ロ ロ１２１３別紙第３(食器洗浄及び清掃作業)年間を通じて必要となる消耗品のリスト(基準)No 使用区分 品 名 備 考1 作業従事者個人用 マスク2 作業従事者個人用 個人用被服帽子・ユニホーム・エプロン・履物等3 作業従事者個人用 使い捨て手袋4 作業従事者個人用 爪ブラシ5 食器洗浄用 スポンジたわし6 食器洗浄用中性洗剤、

弱アルカリ性洗剤7 食器洗浄用 クレンザー8 食器洗浄用 油用食器洗剤9 食器洗浄用 除菌漂白剤10 食器洗浄器具清掃用 食器洗浄器用洗剤11 食器洗浄器具・卓上清掃用 消毒用アルコール洗浄後消毒、食卓・卓上品・椅子消毒12 卓上清掃用 タオル、布巾13 卓上清掃用 洗濯用洗剤 タオル、布巾用14 食堂・食器洗浄室清掃用 ほうき15 食堂・食器洗浄室清掃用 デッキブラシ16 食堂・食器洗浄室清掃用 バケツ17 食堂・食器洗浄室清掃用 水切り18 食堂・食器洗浄室清掃用 モップ19 官民共用 アルコール消毒液 洗浄室入口、トイレ等20 官民共用 手洗い石鹸液 洗浄室入口、トイレ等21 官民共用 ペーパータオル 洗浄室入口、トイレ等22 官民共用 トイレットペーパー トイレ等23 官民共用 ポリ袋注：19から23 は官民共用となるため、作業従事者数を基準とし、官と要調整食器洗浄役務の清掃区分別紙第４１４」付紙第１１ 必要人員数(1) 調理作業人員朝食：平日○○人／土日祝日○○人、昼食：平日○○人／土日祝日○○人、夕食：平日○○人／土日祝日○○人(2) 配食作業人員朝食：平日○○人／土日祝日○○人、昼食：平日○○人／土日祝日○○人、夕食：平日○○人／土日祝日○○人２ シフト別勤務時間日付 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水① A 休 C B A 休 休 B A 休 C B A 休 C B A 休 C C 休 休 C B A 休 休 C A 休 C2 A 休 C B A 休 休 B A 休 C B 休 休 C B A 休 C B 休 C C B A 休 休 B A 休 C3④ ⑤6 7⑧ ⑨10⑪凡例Ａ：４：３０～１３：３０(８時間労働１時間休憩) Ｂ：９：００～１８：００(８時間労働１時間休憩)Ｃ：１１：００～１９：００(７時間労働１時間休憩) 休：休務 丸数字：調理師免許保有者現場責任者又は代理者「勤務予定表案」の例現場責任者作業従事者付紙第２○○駐屯地の給食業務部外委託における作業従事者等の採用・運用計画(例)確保予定人員 所属等 採用・運用予定 予定賃金新規採用募集掲示先備考現場責任者① 弊社所属 ・ 引き続き○○駐屯地勤務 円/ｈ 調理師免許保有2 弊社所属 ・ 引き続き○○駐屯地勤務 円/ｈ3 弊社所属 ・ 引き続き○○駐屯地勤務 円/ｈ④ 弊社所属・ 現在弊社の別部署○○にて勤務・ ○○から異動予定(調整済)円/ｈ 調理師免許保有⑤ 弊社所属・ 現在弊社の別部署○○にて勤務・ ○○から異動予定(検討中)※１、※２円/ｈ 調理師免許保有6 弊社所属 ・ 業務開始前(○月○日まで)に新規採用予定 ※２ 1，050円/ｈハローワーク求人誌北海道最低賃金９６０円・・・２ 予定人員数を確保できなかった場合の処置対策 ○○から異動できなかった場合、新規採用にて対応(※１) 新規採用にて○月○日までに確保できなかった場合、当面本社の人員をもって対応するとともに、地域を拡大して募集を継続(※２)凡例 ○数字：調理師免許保有者「採用・運用計画等」の例作業従事者付紙第３(注)計上する消耗品及び使用見積は、仕様書に基づき記載する。

【配食作業】(例) 【食器洗浄】(例)「配食(給食業務部外委託)人員の配置」の例付紙第４－１ (注)仕様書に準拠し、施設等の特性を踏まえ、主な任務等及び人員数を図示等により理解容易なように説明する。

【食器洗浄】(例)「作業従事者(食器洗浄)の配置」の例付紙第４－２入 札 書１ 件 名 給食業務部外委託役務(駐屯地)ほか１件２ 入札金額 ￥ (①＋②)３ 入札金額内訳件 名 規 格 数量 単位 金 額 備考給食業務部外委託役務(駐屯地) 仕様書のとおり １ ST ①食器洗浄等作業部外委託役務(駐屯地) 仕様書のとおり １ ST ②４ 履行場所 陸上自衛隊倶知安駐屯地５ 履行期間 令和６年４月１日～令和７年３月３１日当社は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊倶知安駐屯地第３２５会計隊俱知安派遣隊長 星野 悠介 殿住 所入札者 会 社 名代表者名 ㊞