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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年3月4日分任契約担当官自衛隊帯広地方協力本部長上野 洋介以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4M1C1BK00010 4M1C1A50002 020MN 12.00帯広地本令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月) 帯広地本帯広地本0001予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 自衛隊帯広地方協力本部 総務課会計班４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年3月15日(金)13時10分 自衛隊帯広地方協力本部試験室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり2 公告１ 入札事項公告タブレット端末借上げ及び通信サービス利用仕様書のとおり別 紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 公告に示す等級を有し、全省庁統一資格の格付けを有する者。(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。２ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金は免除とする。但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。(2) 契約保証金は免除とする。但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。３ 入札の無効(1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札。(2) 入札に関する条項に違反した入札。(3) 入札金額、入札者(委任された者も含む)の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(4) 電報・ＦＡＸによる入札。(5) 入札開始時刻に遅れた者のした入札。(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者のした入札及び誓約に虚偽のあった場合又は誓約に反する事態が生じた場合。(7) 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載がない入札書(入札及び契約心得参照)。４ 契約書の作成(1) 契約書は作成する。但し、契約金額が５０万円を超えない場合は作成を省略できる。(2) 適用する契約条項は駐屯地標準契約書「賃貸借契約条項」、特約条項は「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」及び「単価契約に関する特約条項」とする。５ 落札決定方法(1) 総額(予定数量×単価)が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低額入札者を落札者とする。

なお、落札者となるべき最低額入札者が２人以上ある場合は、抽籤により落札者を決定する。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６ その他(1) 入札に参加する者は「資格審査結果通知書(写)」を入札時に必ず提出すること。(2) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。但し、契約書の作成を省略する場合は、落札決定を通知したときとする。(3) 代理人をもって入札に参加する場合は、入札開始時刻までに委任状を提出すること。(4) 入札に参加する者は、「入札及び契約心得」を確認し、入札書へ下記の文面を記載すること。当社(個人の場合「私」、団体の場合「当団体」)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾の上入札いたします。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。(5) 本入札は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、郵便入札を推奨するが、入札日開札場所に来ることを妨げるものではない。(6) 郵便入札の場合は、件名を記載した小封筒に入札書を入れて封印をし、資格審査結果通知書(写し)とともに件名を記載した封筒に入れ、令和６年３月１４日(木)１７００までに必着させること。その際、下記担当者に到着の有無を確認する事とし、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施する。(7) 入札に関する事項の問い合わせ先〒０８０－００２４ 帯広市西１４条南１４丁目４自衛隊帯広地方協力本部 総務課会計班 担当：大河内ＴＥＬ／ＦＡＸ ０１５５－２４－２４８５８ 公告掲示場所及び期間(1) 掲示場所北部方面会計隊ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html(2) 掲示期間令和６年３月４日～令和６年３月１５日付 紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１)資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２)人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。(３)(１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。