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公告内容

平成３１年１月２５日入札公告(建設工事)分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 石﨑 圭司次のとおり一般競争入札を行う。(政府調達協定対象外)１ 工事概要(1)工 事 名 ＃２４弾薬庫床補修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊安平駐屯地(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工 期 平成３１年３月２９日(金)(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における平成２９・３０年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格において「建築一式」に係る等級が「Ｄ」以上であること。(5) 平成１５年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本補修工事と同様の実績を有すること。(6) 次の基準を全て満たす主任技術者等を当該工事に配置できること。ア 本工事種別である「建築工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成１５年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有するものである。(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。２８.３.３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(10) 北海道内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等(1) 担当部署ア 入札に関する事項〒０５９－１５１１ 北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科 石﨑ＴＥＬ (０１４５)２３－２２３１ 内線２９０イ 仕様書等に関する事項〒０５９－１５１１ 北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処総務科営繕班 中川ＴＥＬ (０１４５)２３－２２３１ 内線２４１(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間 平成３１年１月２５日(金)～平成３１年２月８日(金)午後５時までイ 交付要領 本公告に添付(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 平成３１年２月８日(金)午後５時イ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)する。(4) 開札の日時及び場所ア 日時 平成３１年２月１５日(金)午後１時３０分イ 場所 陸上自衛隊安平駐屯地２階教場(5) 郵便等による入札ア 事前提出期限 平成３１年２月１４日(木)午後５時イ 提出方法 郵便等による場合は「＃２４弾薬庫床補修工事入札書在中」及び「工事費明細内訳書」と明記し、それぞれの封筒を１つに入れても可とし、入札担当者へ電話にて到達の確認を行うこと。また、電報・電話・ＦＡＸ等による入札は認めない。提出期限に遅れた入札書及び工事内訳明細書は、初度の入札には参加できないが、再度の入札には参加できる。ウ 郵便による入札があった場合の再度入札を、平成３１年２月２０日(水)午後１時３０分より同会場において行う。その際の郵便による入札書及び工事明細内訳書事前提出期限は、平成３１年２月１９日(火)午後５時までに必着とする。４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金：免除。(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(3) 契約保証金は免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)また、契約者は金融機関若しくは保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券を提出すること。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３)以上とする。(4) 入札の無効ア 本公告で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条項に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 契約金額が300万円以上の場合、希望により40％の範囲内で前金払いを使用することができる。

なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10 分の２以内とする。(10) 契約書作成の要否要。(11) 資料のヒアリングを行う｡(12) 関連情報を入手するための照会窓口現地確認等を希望する者は、上記３(1)に申し出る。(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に揚げる競争参加資格の級別の格付を 受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(14) 詳細は、入札説明書による。５ 公告掲示場所(1)掲示場所 安平駐屯地、早来分屯地、島松駐屯地、東千歳、北千歳、南恵庭、北恵庭各駐屯地会計隊、安平町商工会、苫小牧商工会議所、千歳商工会議所、恵庭商工会議所北海道補給処ホームページ http//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(2)掲示期間：平成３１年１月２５日(金)～平成３１年２月１５日(金)入 札 説 明 書陸上自衛隊安平駐屯地＃２４弾薬庫床補修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 平成３１年１月２５日(金)２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 石﨑 圭司３ 工事概要(1) 工事名＃２４弾薬庫床補修工事(2) 工事場所陸上自衛隊安平駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲別添 仕様書のとおり(4) 工期平成３１年３月２９日(金)(5) その他本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における平成２９・３０年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る等級が「Ｄ」以上であること。(5) 平成１５年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、本工事と同様の実績の工事を施工した実績を有すること(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(6) 平成１５年度以降入札公告日までに、(4)に掲げる工事の経験を有する者である主任技術者等を配置できる。(原則、着工から完成まで従事している。)(7) 北海道内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること(8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。５ 担当部局〒０５９－１５１１北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科 石﨑ＴＥＬ (０１４５)２３－２２３１ 内線２９０ＦＡＸ (０１４５)２３－２２３３ 直通６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間 平成３１年１月２５日から平成３１年２月８日まで(行政機関の休日を除く)の午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く)イ 提出方法 持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所 ５に同じ。(2) 申請書は、属紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成１５年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第２)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(4)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、属紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ 配置予定の技術者上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、属紙第２に記載すること。記載する同種の工事の経験件数は１件でよい。ウ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、平成３１年２月１２日までに通知する。(5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。

７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限 平成３１年２月１４日 午後５時イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、平成３１年２月１５日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間 平成３１年１月２５日から平成３１年２月８日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期間 平成３１年２月９日から平成３１年２月１４日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。イ 場所 上記５に同じ。９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の事前提出期限、提出場所等ア 事前提出期限 平成３１年２月１４日(木)午後５時イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。(3) 入札保証金：免除。(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(4) 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)また、契約者は金融機関若しくは保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券を提出すること。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３)以上とする。11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。ウ 提出場所 上記５に同じ。(3) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(4) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(5) 工事費内訳明細書の確認の結果、属表第１の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(6) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(8) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 平成３１年２月１５日(金)午後１時３０分イ 開札場所 陸上自衛隊安平駐屯地２階教場(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において上記４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは抽選へ移行する。実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。15 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。16 前払金等(1) 契約金額３００万円以上の 場合、希望により前金払いを利用できる。(2) 前払金の割合を請負代金額の10分の４以内とする。ただし、予決令第８６条の低入札価格調査を受けた場合、10分の２以内とする。17 火災保険付保の要否 要18 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して５日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間 平成３１年２月１８日から平成３１年２月２２日まで(行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。19 関連情報を入手するための照会窓口現地確認を希望する者は上記５へ申し出る。20 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。属表第１工事費内訳明細書の確認事項１ 未提出であると認められる場合(1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他(1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合属紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書平成 年 月 日分任契約担当官 陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 石﨑 圭司 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印平成３１年１月２５日付けで入札公告のありました＃２４弾薬庫床補修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)ウに定める契約書の写し以 上注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。属紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。属紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者等氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、登録番号及び登録会社を記入する。)工事概要 工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。付紙第１標準競争参加資格確認申請書作成要領＃２４弾薬庫床補修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」を作成の上、各１部提出して下さい。なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。(2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。２ 同種の工事の施工実績貴社が元請として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。(1) 記載する工事は、平成１５年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。(2) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。(3) 「契約金額」は、万円単位で記載して下さい。(4) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(5) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。(6) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。(7) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。

３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者等を記載して下さい。(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号｡)第８６条の調査期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。(3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１３年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。(5) 記載する工事が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。(7) 「契約金額」は、円単位で記載して下さい。(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。４ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒０５９－１５１１北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科 石﨑ＴＥＬ (０１４５)２３－２２３１ 内線２９０(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)するものとし、電送によるものは受け付けません。(3) 提出期間平成３１年１月２５日から平成３１年２月８日午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。５ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は平成３１年２月１２日までに書面により通知します。６ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。(2) (1)の説明を求める場合には、平成３１年２月１４日午後５時までに持参により提出して下さい。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。書面の提出先〒０５９－１５１１北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科 石﨑ＴＥＬ (０１４５)２３－２２３１ 内線２９０(3) 説明を求められたときは、平成３１年２月１５日までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。７ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。(3) 提出された資料は、返却いたしません。(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。(5) 資料提出に関する問い合わせ先