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公告内容

平成３１年２月４日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処足寄弾薬支処会計科長 早 坂 勝 之次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(１)件名等件 名 規 格 単位 数量コンベクターキャビネット用エレメントほか１４件別紙品目等内訳書のとおり(２)履行場所：陸上自衛隊足寄分屯地(３)履行期限：平成３１年３月２５日(月)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)全省庁統一資格申請において「物品の販売」の「Ｄ」以上の格付けを有する者。(３)「入札及び契約心得」を遵守している者。(４)契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)別紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。３ 契約条項、入札及び契約心得を示す場所陸上自衛隊足寄分屯地会計科及び北海道補給処ホームページ４ 入札説明会は実施しない５ 競争入札執行の場所及び日時(１)場所：陸上自衛隊足寄分屯地 入札室(１Ｆ)(２)日時：平成３１年２月１５日(金) １３時３０分～６ 保証金等に関する事項落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きしない場合には、落札者が契約締に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)７ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)電報・ＦＡＸによる入札(５)入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(６)入札開始時刻に遅れた者による入札(７)次の文面を記載していない入札書による入札。「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」８ 落札決定方式総額によるものとする。但し、同額の場合には、抽選により落札者を決定する。９ 契約書の作成落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊｢駐屯地用標準契約書｣の様式により契約書を作成する。１０ その他(１)入札時、資格審査結果通知書(写)を提出する。(２)郵便入札の場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をしたものと、資格審査結果通知書(写)を「コンベクターキャビネット用エレメントほか１４件入札書在中」と記載した封筒に入れて、書留郵便(簡易書留、メール便可)にて平成３１年２月１４日(木)１７時までに足寄弾薬支処会計科に必着させること。この際、下記担当者(会計科 佐藤)まで電話で到着確認を行うこと。(３)郵便入札を含む入札において、再度入札を行う場合は下記により実施する。(ア) 場所：陸上自衛隊足寄弾薬支処入札室(１Ｆ)(イ) 日時：平成３１年２月１９日(火) １３時３０分～(ウ) 郵便入札：平成３１年２月１９日(火)１２時必着(４)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(５)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(６) 同等品入札については他社製品を含む同等品以上製品を可とする。但し、同等品確認依頼書を平成３１年２月１４日(木)１５時までに足寄弾薬支処会計科に提出又は、ＦＡＸにて送付し、承諾を受けること。この際、下記担当者(会計科 佐藤)に電話にて到達の確認を行うこと。(７)入札書に記載する金額は消費税抜きの金額を記載して下さい。この金額をもって落札者を決定します。(８)入札に関する事項の問合わせ先陸上自衛隊 足寄分屯地 会計科(担当：佐藤)TEL０１５６－２５－５８１１(内３４７)ＦＡＸ(内３４８)(９)物品に関する問い合わせ先陸上自衛隊 足寄分屯地 総務科営繕班(担当：内田)TEL０１５６－２５－５８１１(内２４２)陸上自衛隊 足寄分屯地 補給科(担当：池田)TEL０１５６－２５－５８１１(内２５３)１１ 公告提示場所及び期間(１) 掲示場所：足寄分屯地、札幌、帯広の各駐屯地、札幌・帯広商工会議所、足寄町商工会北海道補給処ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(２) 掲示期間：平成３１年２月４日～平成３１年２月１９日別紙第１品目等内訳書NO 単 位 数 量1 ＵＮ 32 ＥＡ 23 ＥＡ 64 ＥＡ 85 ＥＡ 86 ＥＡ 17 ＥＡ 18 ＥＡ 19 ＥＡ 110 ＳＨ 111 ＥＡ 112 ＳＰ 113 ＢＧ 1214 ＥＡ 1015 ＫＧ 650万能袋ロープキャッチャーサーモラジェターバルブＰＱＷＫーＲＳ－５０ＡＸ３２ＡＬ－５０ＡＮｏ１１８－１１０６ ２０Ａストレート型ＴＳ－３Ａ アングル １５ＡＮｏ.１０１－１４６５ＬＨベローズ式ＰＱＷＫーＵ－５０Ａ品 名規 格コンベクターキャビネット用エレメントＡＦＴ型 ＡＥ(エレメントのみ)２１０Ｄ７００Ｈ ９００Ｌ径違いソケットゲートバルブラジェタートラップサーモラジェターバルブセンサ部帯鉄Ｏ－５０ＡＯＨＬ－１５－６００Ｓ－４２－０．６ＭＰＰＲＳ－５ＫＪ－１８－２ＥＡ９２５ＴＡ-３(亜鉛メッキ)厚み０．５ｍｍ幅１６ｍｍ ５０ｋｇ/2巻スイングチャキバルブ防振パット圧力計ポリエステルロープサーモラジェターバルブＮｏ.１１８－１１０４ストレート型 １５Ａユニオン別紙第２装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。

以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。