入札情報は以下の通りです。

件名カロリーメイト(2本)プレーンほか11件
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 2 月 13 日
組織防衛省
取得日2019 年 2 月 13 日 20:30:12

公告内容

公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 本 田 賴 朝 一般競争について下記のとおり実施するので、陸上自衛隊が示す「入札及び契約心得(30.1.19)」等関係事項を承諾のうえ参加されたい。

記1 競争入札に付する事項(1) 品名等(2) 納 期 : 平成31年3月29日(3) 納 地 : 陸上自衛隊島松駐屯地2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度全省庁統一競争参加資格「物品の販売」の「A」、 「B」、「C」又は「D」の格付の資格を保有し、北海道地域に競争参加資格を 有する者であること。

(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 別紙第2「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

3 契約条項等を示す場所契約条項及び「入札及び契約心得」については、北海道補給処調達会計部に掲示する ほか、北海道補給処ホームページにも掲載する。

4 競争入札執行の日時及び場所(1) 日 時 : 平成31年2月25日(月)11時00分(2) 場 所 : 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部入札室5 入札保証金 : 免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手 続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収 する。

カロリーメイト(2本)プレーンほか11件 別紙第1内訳書のとおり品 名平成31年2月13日数 量 単位 規 格6 落札決定方法 : 総額により決定する。

なお、同額の場合は抽選とする。

7 入札の無効(1) 第2項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札(2) 入札に関する条件に違反した入札(3) 入札金額、入札者及び押印が判別し難い入札書(4) 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(5) 電話、電報及びFAXによる入札(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又 は誓約に反する事態が生じた場合8 契約書の作成 落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成する。

ただし、契約金額が150万円未満の場合は作成しない。

9 契約保証金 : 免除 ただし、契約者が「入札及び契約心得」に従って契約を履行し ない場合は、契約金額の100分の10を違約金として徴収する。

10 その他(1) 入札書の記載要領等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数 を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、落札決定は、消費税抜きの金額で発表する。

(2) 郵便入札ア 郵便による入札は可イ 郵便入札の要領等 (ア) 送付先 〒061-1393 恵庭市西島松308 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(イ) 送付期限 平成31年2月22日(金)17時00分(必着) (ウ) 送付要領 a 入札書は、「カロリーメイト(2本)プレーンほか11件」と朱書された 小封筒の中に入れて封印をする。

b 上記aの入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に 入れて配達が証明できる郵便又はメール便にて送付する。

(エ) 到着の確認 郵送入札を行うものは発送した後、契約課担当者に到着の確認を行うものとする。

(3) 再度入札ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。

イ 郵便による入札者がいる場合 (ア) 再度入札の実施日時 平成31年2月28日(木)15時00分 (イ) 郵便入札の要領a 送付期限 平成31年2月27日(水)17時00分(必着)b その他の要領 初度の入札と同様(4) 資格決定通知書に関し、本年度初めて当補給処の入札に参加する者又は記載 内容に変更のあった者は、当該「写」を入札開始までに提出する。(FAX可)(5) 同等品をもって入札をする場合は、平成31年2月20日(水)12時までに 「入札及び契約心得」で示す「同等品判定依頼書」の様式をもって契約課担当者 に提出し、入札前に書面をもって承認を受けなければならない。

なお、その合否については入札日前々日までに連絡をすると共にインターネット で公表する。

(6) 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。

(7) 入札に関する問合わせ先ア 物品及び仕様等に関する事項〒061-1393 恵庭市西島松308 陸上自衛隊北海道補給処総務部管理課糧食班(担当:宮沢)電話 0123-36-8611(内線5297)イ 入札及び契約等に関する事項〒061-1393 恵庭市西島松308 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(担当:高橋) 電話 0123-36-8611(内線5340) (8) 公告掲示場所 ア 掲示板 (ア) 島松駐屯地 (イ) 札幌駐屯地 (ウ) 東千歳駐屯地 (エ) 真駒内駐屯地 (オ) 恵庭・千歳・札幌各商工会議所 イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(9) 公告掲示期間 平成31年2月13日~平成31年2月25日別紙第2 いる期間中の者でないこと。

行おうとする者でないこと。

に該当する場合をいう。

⑴ 資本関係がある場合 続中の会社である場合を除く。

いう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 ⑵ 人的関係がある場合 生手続存続中の会社である場合は除く。

て同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 れる場合るなど⑴又は⑵に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認めら方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺す⑶ ⑴及び⑵に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社を理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号においア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再4 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真に225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第子会社の一方が会社更生法、(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法装備品等及び役務の調達に係る指名停止等1 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けてて、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を2 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であっ