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公告内容

平成３１年３月６日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処会 計 課 長 鈴 木 学次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(１)件名等件名 規格 数量 単位 納地ルモカラー油性〈Ｍ細〉(同等品可)ほか２３件別紙第１内訳書のとおり 陸上自衛隊苗穂分屯地(２)納期：平成３１年３月２９日(金)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)全省庁統一資格申請において「物品販売」の「Ｄ以上」に格付けされ、北海道地域に競争参加資格を有する者(入札時、資格審査結果通知書(写)を提出する。)(３)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)別紙第２「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しないものであること。(５)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する物品等の契約から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する物品等の契約から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 契約条項を示す場所契約条項及び入札心得については、陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処 会計課に掲示する。４ 入札説明会は実施しない。５ 競争入札執行の場所及び日時(１) 場所：陸上自衛隊苗穂分屯地 コミュニティセンター(２)日時：平成３１年３月１５日(金) １５３０～６ 保証金等に関する事項(１)入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(但し、契約者が契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)７ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)電報・ＦＡＸによる入札(５)入札開始時刻に遅れた者による入札(６)次の文面を記載していない入札書による入札 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約致します。」と記載すること。８ 契約書は作成する。９ 落札決定方式総額による。但し、同額の場合には、抽選により決定する。なお、入札書については、消費税抜きの価格を記載すること。１０ その他(１)再度入札の必要が生じた場合、直ちに実施する。但し、郵便入札があった場合平成３１年３月１９日(火)１６時００分に執行する。(２)郵便入札の場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、それと資格審査結果通知書(写)を「ルモカラー油性〈Ｍ細〉(同等品可)ほか２３件入札書在中」と記載した封筒に入れて、書留郵便(簡易書留、メール便可)にて平成３１年３月１５日(金)午後１３時までに陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処会計課に必着させること。この際、下記担当者に電話にて到達の確認を行なうこと。なお、再度入札の場合平成３１年３月１９日(火)午後１３時までに陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処会計課に必着させること。(３)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(４)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(５)同等品をもって入札をする場合は、平成３１年３月１３日(水)１５時までに「入札及び契約心得」で示す「同等品判定依頼書」の様式をもって分任契約担当官に提出し、入札前に書面をもって承認を受けなければならない。

(６)入札に関する事項の問合わせ先陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処 会計課(担当：大 友)ＴＥＬ０１１－７１１－４２５１(内２８２)(７)仕様・規格に関する問合せ先陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処 総務課補給班(担当：中 尾)ＴＥＬ０１１－７１１－４２５１(内２２５)１１ 公告提示場所及び期間(１)掲示場所：陸上自衛隊苗穂分屯地、島松駐屯地、真駒内駐屯地、丘珠駐屯地、札幌商工会議所、陸上自衛隊北海道補給処ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(２)掲示期間：平成３１年３月６日～平成３１年３月１５日番号品 名規 格 数量 単 位1ルモカラー油性＜Ｍ細＞ (同等品可)５８１－４３９ ４色セット 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)2 ＥＡ2 壁掛ホワイトボード(同等品可)ＪＭ－６０４５ ３３７－８７４ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)1 ＥＡ3マルチコピーペーパー(同等品可)３５４－３０５ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)60 ＣＡ4 ＰＰフラットファイル(同等品可)５１１４－２１７９(ピンク)等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)200 ＥＡ5 ＰＰフラットファイル(同等品可)５１１４－２２４７(ブルー)等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)200 ＥＡ6 ＰＰフラットファイル(同等品可)５１１４－２２７８(ピンク)等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)200 ＥＡ7 ホチキス(同等品可) ３３２－６９８等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む) 5 ＥＡ8 ホチキス針(同等品可) ３３２－８０１等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む) 4 ＥＡ9 シャープ替芯(ＨＢ)(同等品可) ３３４－５０４等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む) 29 ＥＡ10 両面テープ(同等品可) ５３２－０７４等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む) 3 ＥＡ11 定規 １５ｃｍ(同等品可) ３９７－４３０等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む) 5 ＥＡ12 デスクマット(同等品可) ２７４８８等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む) 3 ＥＡ13 指サック(同等品可)６１８５－９２９６ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)5 ＥＡ14 ロールテープ(同等品可)４６７－５２５ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)30 ＥＡ15 ロールテープ詰替(同等品可)４６７－５３９ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)19 ＥＡ16 油性ボールペン(同等品可)３６７－４８５ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)20 ＰＣ17油性マーカー(極細 セットタイプ)(同等品可)１５０－４１７ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)2 ＥＡ18 はさみ(同等品可) ０３９９１ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む) 10 ＥＡ19 定規 ４５ｃｍ(同等品可)８８５－５１０ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)5 ＥＡ20ホワイトボード用イレーザー(同等品可)５１－０５８ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む) 5 ＥＡ21 リングバインダー(同等品可)６２４－８４４ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)12 ＥＡ22クリヤポケットリフィール(同等品可)８８－０８２ 等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む) 4 ＥＡ23 テープカートリッジ(同等品可)２８６－８１４(黄色１２ｍｍ)等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)3 ＥＡ24 テープカートリッジ(同等品可)２８６－８１５(黄色１８ｍｍ)等同等品又は同等品以上のもの(他社製品含む)3 ＥＡ 内 訳 書別紙第１別紙第２装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。

以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。