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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和5年4月25日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処日高弾薬支処会計科長 土 橋 祐 一以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

3MFR1RR00050 3GFK1D00004EA 20.00日高分屯地令和5年5月31日(水)～令和5年6月28日(水)0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。

予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 日高弾薬支処 会計科事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和5年5月17日(水)13時30分 日高弾薬支処隊員食堂５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

イ 入札及び契約心得を確認して所要の処置を講じている者 ウ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

エ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

(2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。

イ 契約保証金 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。

(3) 入札の無効 ア 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者の氏名、連絡先が判別し難い入札 エ 入札時間に遅れた者の入札 オ ＦＡＸ、電信、電話、電報、メールによる入札 カ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照) キ 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は違反した場合 (4) 契約書作成 予定数量×落札単価の合計が５０万円を超える場合、遅滞なく陸上自衛隊「駐屯地標準契約書」の様式により契約書 を作成し、物品売買契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を付する。

5 公告１ 入札事項公告洋風ミックス弁当 ほか268件白飯180g程度、惣菜7品程度 (5) 落札決定方式 単価により決定する。ただし、落札者となるべき最低入札者が２名以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定す る。

(6) その他 ア 郵便入札の場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、それと資格審査結果通知書(写)を「入札 書在中」と記載した封筒に入れて書留郵便(簡易書留又はメール便可)にて令和５年５月１７日(水)１３時００分 までに北海道補給処日高弾薬支処会計科へ必着とし、到着の確認を行うものとする。

イ 再度入札があった場合は、直ちに実施する。ただし、郵便による入札がある場合は後日連絡する。

ウ 糧食品予定表(品目等内訳書(甲))に見本欄に〇と記入されている品目は令和５年５月１５日(月)１２００ま でに見本品を提出することとする。見本品が合格した応札のみ有効とする。 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。

エ 落札決定にあっては、入札書に記載された当該金額１０％(軽減税率対象品目については８％)に相当する額を加 算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積った契約金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を入札書 に記載すること。

オ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

カ 糧食品予定表(品目等内訳書(甲))は北海道補給処ホームページ及び北海道補給処日高弾薬支処会計科でにて配 布する。

キ 入札書又品目等内訳書(甲)は内訳書にメーカー名を記載しているものは同等品以上のものを認める。

ク 同等品以上のもので入札を希望する場合は、当該物品の品質が判断できるカタログ、品質証明書、サンプルを北海 道補給処日高弾薬支処管理班糧食係長へ提出して事前に承認を得て入札すること。

ケ 入札書下部余白に「当社(私)、当団体は上記の入札に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約 条項を承認の上入札します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」 と記載すること。

コ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則郵便入札を推奨する。

サ 入札及び規格に関する事項の問合せ先 陸上自衛隊日高分屯地日高弾薬支処会計科 担当 安保(あんぽ) ＴＥＬ ０１４５７－６－２２４１ 内線３４７ ＦＡＸ ０１４５７－６－２２４１ 内線３４８ シ 公告掲示場所及び期間 (ｱ) 掲示場所：日高分屯地、島松駐屯地及び北海道補給処ホームページ (ｲ) 掲示期間：令和５年４月２５日(火)～令和５年５月１７日(水) 別 紙 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、該当者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

３ 原則、現に指名停止を受けていいる者の下請負について認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りではない。

４ 第２号「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「再生手続」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会計法第２条４号及び会計法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にあ る場合 イ 親会社を同じにする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合 次にア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をい い、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会計更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選出された管財人を現に兼ねている場合 ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺する等(１)又は(２)に掲げる場合と動視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合