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公告内容

公 告 第 ４号令和 ５年 ２月 ２日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処足寄弾薬支処会計科長 田 中 康 光次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(1) 件 名：陸上自衛隊足寄分屯地で使用する電気(2) 規 格：仕様書のとおり(3) 予定数量ア 予定契約電力：１０７ｋＷイ 予定使用電力量：４５５，７９２ｋＷｈ(4) 需要場所：陸上自衛隊足寄分屯地(5) 使用期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４年度の全省庁統一資格において、「物品の販売」で北海道地域の資格を有する者であって「Ｃ」以上の格付けを有する者(4) 別紙第１「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。(5) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。(6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別紙第２「競争参加資格確認書類」、別紙第３「適合証明書」及び別紙第４「特定電源割当計画書」を提出し、入札適合条件を満たすこと。(7) 「入札及び契約心得」を厳守している者(8) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札及び契約条項を示す場所陸上自衛隊足寄分屯地会計科及び北海道補給処ホームページ４ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場 所：陸上自衛隊足寄分屯地 入札室１Ｆ(2) 日 時：令和５年２月１３日(月) １１時００分５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の契約手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。(2) 契約保証金：免除ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。６ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(4) 入札開始時間に遅れた者による入札(5) 電報、電話及びＦＡＸによる入札(6) 郵便入札で、本公告で定めた期限までに担当者の元に入札書が到着しなかった入札(7) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 第２(6)に示す事前提出書類を期限までに提出ていない者による入札７ 入札書の記載及び落札決定方式(1) 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(基本料金単価)及び予定使用電力量に対する単価(電気料金単価)(小数点以下第２位までとする。)を根拠とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した、各月の対価の年間総額を入札金額に記載すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積った金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差引いた金額を記載すること。(3) 入札書の記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(4) 総価が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きによる落札者を決定する。(5) 入札書には別紙第５「入札金額内訳書」を添付すること。８ 契約書の作成落札者は落札決定後契約書を作成するものとし、令和５年４月１日付で契約を実施する。９ その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(2) 入札者は次の文面を入札書に記載するものとする。「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。また、上記の公告に対して「入札及び契約の心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾の上、入札いたします。」(3) 入札参加を希望する者は、「資格審査結果通知書写」、「適合証明書」の提出をもって入札参加の意思表明とするので、令和５年２月８日(水)１７時００分までに下記の問合わせ先までに提出すること。(4) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(5) 郵便入札の場合は、あらかじめ郵便入札を行う旨を担当者に連絡すること。この際、封筒に件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、「陸上自衛隊足寄分屯地で使用する電気入札書在中」と記載した封筒に入れて書留郵便(簡易書留可)にて令和５年２月１０日(金)１７時００分までに足寄弾薬支処会計科に必着させること。また電話にて担当者に到着の確認を行うこと。(6) 郵便入札を含む入札について、再度入札を行う場合は、官側が指定する日時において実施する。(7) 入札に関する事項の問合わせ先〒０８９－３７２５ 北海道足寄郡足寄町平和１７３番地陸上自衛隊 北海道補給処足寄弾薬支処 会計科(担当：佐藤)TEL０１５６－２５－５８１１(内線３４７)FAX０１５６－２５－５８１１(内線３４８)(8) 仕様書に関する問合わせ先陸上自衛隊 北海道補給処足寄弾薬支処 営繕班(担当：佐藤)TEL０１５６－２５－５８１１(内線２４３)10 公告提示場所及び期間(1) 掲示場所：足寄分屯地、足寄町商工会北海道補給処ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(2) 掲示期間：令和５年２月２日(水)～令和５年２月１３日(月)別紙第１装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。

以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

－1－調達要求番号：３３７１１ＣＥ３００１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号陸上自衛隊足寄分屯地で使用する電気２０２３Ｅ－２防衛大臣承認 令和 年 月 日作 成 令和 ５年 １月１８日変 更 令和 年 月 日作成部隊等名 足寄弾薬支処総務科営繕班1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊足寄分屯地で使用する電気について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は、ＧＬＺ－ＣＧ－Z０００００１の1.2による。1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文章は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書b) 法令等電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、”特措法”という。)国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(以下、”環境配慮契約法”という。)c) 再生可能エネルギー電気の定義ＲＥ１００ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＣＲＩＴＥＲＩＡ(以下、”ＲＥ１００”という。)2 契約に関する要件電気の調達に係る契約については、環境配慮契約法基本方針に基づく裾切り方式で行うものとし、環境省の示す基準に準拠した裾切り要件を設定するものとする。3 需給に関する要求3.1 供給電気方式、供給電圧、計量電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は交流３相３線式標準電圧６，０００Ｖ、計量電圧は標準電圧６，０００Ｖとし、周波数は標準周波数５０Ｈｚとする。3.2 予定契約電力および予定電力使用量調達要領指定書によって指定するものとする。－2.－3.3 供給電気の種類ＲＥ１００の要件を満たす再生可能エネルギー電気の比率に関する条件は付さないものとする。3.4 需給期間需給期間は調達要領指定書によって指定するものとする。3.5 需給地点、電気工作物の財産分界点および保安上の責任分界点足寄分屯地第１柱に設置された区分開閉器電源側リード接続点とする。3.6 供給地点特定番号０１１０３４４０７８４３７００５０２４０００3.7 電力量等の計量(a) 計量器計量器の種類及び必要な付属品は、契約の相手方の選定によるものとする。(b) 計量場所および立入り計量場所は足寄分屯地警衛所受電室とする。尚、当該場所は立ち入り禁止区画の為、検針で立ち入る場合は足寄分屯地司令の許可を必要とする。但し、自動検針の場合はその限りでない。3.8 力率の保持需給期間中の力率は、５０ｋｖａｒの高圧進相用コンデンサにより平均力率を１００％に保持する予定。4 その他4.1 賦課金燃料費調整および特措法第１６条第２項に基づく賦課金は、北海道管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準約款によるものとする。4.2 電気需給約款の提出契約の相手方は需給開始に先立ち、電気需給約款を紙媒体により契約担当官等へ提出するものとする。但し、インターネット上で確認できるのであればその限りでない。4.3 請求書(写)の提出契約の相手方は請求金額が確定次第、当該請求書の写しをＦＡＸで送信するものとするが、困難な場合は請求書を速やかに郵送するものとする。4.4 疑義この仕様書の内容に関して疑義を生じた場合は、契約担当官等の指示を受けるものとする。