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公告内容

令和３年１２月２２日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処 会計課長 山本 哲夫次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(1) 件 名：陸上自衛隊苗穂分屯地で使用する電気(2) 規 格 等：仕様書のとおり(3) 需給期間：令和４年４月１日００時００分～令和５年３月３１日２４時００分２ 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条及の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３年度(令和元・２・３年度)の全省庁統一資格登録手続きが完了した者のうち「物品の販売」の登録格付「Ｄ」以上で、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」別紙第１に該当しないものであること。(6) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。(7) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」別紙第３に掲げる入札適合条件を満たすこと。(8) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。３ 事前提出書類等(1) 入札希望者は「競争参加資格確認書類」別紙第２を、令和４年１月１４日(金)１７時００分までに郵送または持参で第１１項第８項のアに示す場所に提出すること。(2) 提出された書類は審査を実施し、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。(3) 契約期間満了後、契約期間中の再生可能エネルギー比率の実績を確認する証明書として、「特定電源割当証明書」別紙第５を提出すること。４ 契約条項を示す場所陸上自衛隊苗穂分屯地 苗穂支処 会計課５ 入札説明会の場所及び日時実施しない。ただし、仕様内容の確認及び現場の視認が必要な場合については、第１１項第８項のイの担当者と調整すること。６ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場所：陸上自衛隊苗穂分屯地 コミュニティーセンター(2) 日時：令和４年１月２１日(金)０９時３０分～(０９時１５分から入室可能)７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。)(2) 契約保証金：免除(但し、契約者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)８ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札開始時刻に遅れた者による入札(4) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(5) 電報・ＦＡＸ・電信・電話による入札(6) 「暴力団排除に関する誓約事項」に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(7) 次の文面を記載していない入札書による入札入札書下部余白に「当社(個人の場合は「私」、団体の場合は「当団体」)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約致します。」(8) 「競争参加資格確認書類」別紙第２を令和４年１月１４日(金)１７時００分までに提出し、書類の確認を受けていない者による入札９ 契約書の作成落札者は遅滞なく契約書を作成する。10 落札決定方式(1) 落札の決定は、仕様書で提示する予定使用電力量に単価を乗じて計算した総価で行う。(2) 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力に対する単価(同一月においては、単一のもので小数点第２位までとする)を「入札書(一例)」を基準として記載すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された総価に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込みで見積もった当該総価に関しては１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)である消費税抜きの金額を入札書に記載すること。(4) 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(5) 総価が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。(6) この際，当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係ない職員にくじを引かせて決定する。11 その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(2) 入札に参加する場合は、資格審査結果通知書(写)を入札開始前に契約担当官へ提出すること。(3) 郵便入札の場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封をし、内封筒以外に資格審査結果通知書(写)を同封し、「陸上自衛隊苗穂分屯地で使用する電気入札書在中」と明記した封筒に入れて、書留郵便(簡易書留、メール便可)にて令和４年１月２０日(木)１７時００分までに苗穂分屯地苗穂支処会計課へ必着とする。この際、下記担当者(小林)まで電話で到着確認を行う。(4) 代理人をもって入札する場合は、委任状を提出すること。(5) 初度の入札で落札決定できない場合には、直ちに再度入札を実施する。ただし、郵便入札があった場合は、日時・場所を設定し後日執行する。

その際の郵便入札の場合は、第１１項第３項に準ずる他必着時期を入札日の前日(閉庁日を除く)の１７時までとする。(6) 契約締結後の毎月の支払に関する振込み手数料は、落札者側の負担とする。(7) 本入札の実施にあたり、不調又は不成立となった場合、その都度再生可能エネルギーの比率に係る条件を「６０％以上」、「３０％以上」と変更して再度公告入札を実施する。じ後、不調又は不成立となった場合には、条件を付さずに再度公告入札を実施する。(8) 入札及び仕様書に関する事項の問合わせ先ア 入札に関する事項〒０６５－００４３札幌市東区東苗穂７丁目１－１陸上自衛隊苗穂分屯地 苗穂支処 会計課(担当：小林)ＴＥＬ：０１１－７１１－４２５１(内線５７１)イ 仕様書に関する事項〒０６５－００４３札幌市東区東苗穂７丁目１－１陸上自衛隊苗穂分屯地 苗穂支処 受電室(担当：田中)ＴＥＬ：０１１－７１１－４２５１(内線２２７)12 公告掲示場所(1) 掲示場所：苗穂分屯地、島松駐屯地、真駒内駐屯地、丘珠駐屯地、東千歳駐屯地、札幌商工会議所、北海道補給処ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(2) 掲示期間：令和３年１２月２２日～令和４年１月２１日

別紙第１装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。

別紙第２令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処 会計課長 山本 哲夫 殿住 所会 社 名代表者氏名 印「陸上自衛隊苗穂分屯地で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。１ 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けていることまたは電気事業法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っていることを証明する書類の写し２ 別紙第３の付紙に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)３ 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料(「特定電源割当計画書」別紙第４)(担当者)所属部署：氏 名：電話番号：FAX番号：

別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件(１)電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和元年度１kWh 当りの二酸化炭素排出係数、②令和元年度の未利用エネルギー活用状況、③令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合評点の合計が７０点以上であること。ただし、令和元年度の実績がない事業所等についてはそれぞれの事業所における最新実績の年度とする。要 素 区 分 得点① 令和元年度１kWh当りの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：ｋｇ－CO2/kWh)０．０００以上 ０．５００未満 ７００．５００以上 ０．５２５未満 ６５０．５２５以上 ０．５５０未満 ６００．５５０以上 ０．５７５未満 ５５０．５７５以上 ０．６００未満 ５００．６００以上 ０．６２５未満 ４５０．６２５以上 ０．６５０未満 ４００．６５０以上 ０．６７５未満 ３５０．６７５以上 ０．６９０未満 ３００．６９０以上 ０② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③ 令和元年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０※１は次頁参照※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成３０年１２月改定)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る。)を明示することにより、適正に開示したものとみなす。(２)グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後契約までの間にグリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を、陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処会計課長に変更することをいう。書類等がある場合その書類等も譲渡すること。２ 添付書類等入札にあたっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。付紙「適合証明書」３ 契約期間における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１(１)の基準を満たして電力供給を行なっているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行なったか否か、報告するものとする。付 紙令和 年 月 日適合証明書分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処 会計課長 山本 哲夫 殿住 所：会社名：代表者氏名：下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ⑤ その他( )２ 令和元年度の状況区分 項 目 自社の基準値 点 数①令和元年度１kWh当りの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－CO2/kWh)② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和元年度の再生可能エネルギー導入状況区分 項 目 取組みの有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み① ～④の合計点数１ ①の「自社の基準値」、「譲渡予定量」、「点数」には別紙「二酸化炭素排出係数、環境への提言に関する取組の状況に関する条件」により算出した数値を記載する。２ ①～④の合計点数が７０点以上となった者を入札参加適合者とする。３ 上記記載事項を満たすことを示す書類を添付すること。

分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処殿住 所会 社 名代 表 者 ㊞ 令和４年度に以下のとおり、陸上自衛隊苗穂分屯地に電力を供給することを計画する。

また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、陸上自衛隊苗穂分屯地に移転する計画である。

1 需給施設情報陸上自衛隊苗穂分屯地札幌市東区苗穂町7丁目1番1号ｋｗ2 供給期間 令和４年４月１日００００から令和５年３月３１日２４００3 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は付紙のとおり。)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ比率(％)【A／B】別紙第４令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 計 画 書苗穂支処 会計課長 山本 哲夫 需要施設名 需要施設住所 契約電力区分再エネ由来電力量(kwh)【A】供給電力量(kwh)【B】付 紙 再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋｗｈ)合 計(ｋｗｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量合 計(ｋｗｈ)総 計(ｋｗｈ)※ 計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること。

分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処殿住 所会 社 名代 表 者 ㊞ 令和４年度 半期に以下のとおり、陸上自衛隊苗穂分屯地に電力を供給したことをここに証する。

1 お客様情報陸上自衛隊苗穂分屯地札幌市東区苗穂町7丁目1番1号ｋｗ2 供給期間 令和年４月１日００００から令和５年３月３１日２４００3 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は付紙のとおり。)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積別紙第5 需要施設住所令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 証 明 書苗穂支処 会計課長 山本 哲夫 需要施設名また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、陸上自衛隊苗穂分屯地に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。

お客様番号 契約電力区分再エネ由来電力量(kwh)【A】供給電力量(kwh)【B】再エネ比率(％)【A／B】付 紙(月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋｗｈ)合 計(ｋｗｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発 電 期 間 認 証 番 号合 計(ｋｗｈ)総 計(ｋｗｈ)再生可能エネルギー由来電力量の内訳

調達要求番号：２ＭＥ０３ＣＡ０００１1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊苗穂分屯地で使用する電気について規定する。1.2 使用場所陸上自衛隊苗穂分屯地(北海道札幌市東区苗穂町７丁目１番１号)1.3 業種及び用途官公署(工場・倉庫・事務室等)2 供給に関する要求2.1 電気方式等2.1.1 供給電気方式供給電気方式は、交流３相３線式とする。2.1.2 標準電圧a) 供給電圧(標準電圧)６，０００Ｖb) 計量電圧(標準電圧)６，０００Ｖ2.1.3 標準周波数周波数は、５０Ｈｚとする。2.1.4 供給方式供給方式は、１回線受電とする。2.1.5 蓄熱式負荷設備の有無無し。2.2 予定契約電力等2.2.1 予定契約電力予定契約電力は、常時電力とする。(月別予定契約電力は別紙第１のとおり。)ただし、各月の契約電力(常時電力)は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいう。)2.2.2 予定使用電力量予定使用電力量は、４７１，１００ｋＷｈとする。(月別予定使用電力量は別紙第１のとおり。)陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号陸上自衛隊苗穂分屯地で使用する電気Ａ－１防衛大臣承認 年 月 日作 成 令和３年１２月１日変 更 年 月 日作成部隊等名 北海道補給処苗穂支処2.3 供給電気の種類2.3.1 供給電気の規格「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とする。参照：別紙第２「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要2.3.2 特定電源割当証明書供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、半期ごとに別紙第３の書面で提出するものとする。2.4 予備線の有無無し。2.5 使用期間自 令和４年４月１日００００ 至 令和５年３月３１日２４００2.6 電力量等の検針2.6.1 自動検針装置有り。2.6.2 電力会社の検針方法自動検針2.6.3 計量器電力会社の設置する電力需給用複合計器2.7 需給地点電力会社の施設した電柱４１画４３区８１図１３番１１の４２号柱より引き込みの、使用場所における構内の第１号柱に施設した、陸上自衛隊苗穂分屯地の区分開閉器電源側接続点とする。2.8 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。2.9 保安上の責任分界点需給地点に同じ。3 その他3.1 力率自動力率調整装置は設置していない。また、使用期間中は１００％を保持する予定3.2 設備3.2.1 負荷設備フリッカ発生機器等、電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。3.2.2 発電設備非常用自家発電設備４０ＫＶＡ１台を有している。3.3 供給条件等力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及びこの仕様書の規定にないその他の供給条件については、北海道管内の一般電気事業者が規定する特定規模需要の標準供給条件によるものとする。

なお、入札価格の算定にあっては力率を１００％とし、燃料調整費及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。3.4 単位及び端数3.4.1 契約電力及び最大需要電力契約電力及び最大需要電力の単位は１ｋＷとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入するものとする。3.4.2 使用電力量使用電力量の単位は１ｋＷｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入するものとする。検針終了後、電力使用量等を速やかに通知するものとする。3.4.3 料金等料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てるものとする。3.5 使用電力量の通知時期及び様式１か月分の電力使用量等を、翌月初旬に速やかに官側に通知するものとし、通知時期は需給開始前に官側と協議し決定するものとする。通知様式は別紙第４及び別紙第５を原則とするが、需給契約内容により使用日・時間帯で契約内容に相違がある場合は官側と協議し、各単価毎の内訳数量を明記可能な様式に変更するものとする。3.5.2 使用電力量の通知様式3.5 使用電力量等の通知方法

別紙第１平日使用量(ｋｗｈ)休日使用量(ｋｗｈ)昼間使用量(ｋｗｈ)夜間使用量(ｋｗｈ)４月 163 40,600 31,288 9,312 24,661 15,939５月 163 32,300 22,250 10,050 18,008 14,292６月 163 30,800 25,156 5,644 19,939 10,861７月 163 32,400 23,910 8,490 19,807 12,593８月 163 30,600 22,829 7,771 18,265 12,335９月 163 29,700 22,289 7,411 18,127 11,573１０月 163 36,000 27,899 8,101 23,067 12,933１１月 163 42,300 31,882 10,418 25,690 16,610１２月 163 46,300 35,071 11,229 27,314 18,986１月 163 52,100 37,358 14,742 29,720 22,380２月 163 46,900 34,893 12,007 27,541 19,359３月 163 51,100 42,127 8,973 31,932 19,168356,952 114,148 284,071 187,029注) 休日とは、土曜日・日曜日・「国民の祝日に関する法律」で規定する休日・1月2日・1月3日・4月30日・5月1日・5月2日・12月30日及び12月31日を含む。

平日とは、休日以外の日を表す。

注) 昼間とは、午前8時から午後10時までの時間をいう。ただし、日曜日・「国民の祝日に関する法律」で規定する休日・1月2日・1月3日・4月30日・5月1日・5月2日・12月30日及び12月31日の該当する時間を除く。 夜間とは、昼間以外の時間を表す。

令和４年度月別予定契約電力及び予定使用電力量月契約電力(ｋｗ)使用電力量(ｋｗｈ)予 定 使 用 電 力 量 内 訳計 471,100471,100 471,100

別紙第２「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の概要「RE100 TECHNICAL CRITERI※」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。1. バイオマス(バイオガスを含む)2. 地熱3. 太陽光4. 水力5. 風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。

記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電1．企業が保有する発電設備による発電購入電力2．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入3．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入4．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入5．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)6．環境価値を切り離した電力証書の購入資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※https://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf

分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処殿住 所会 社 名代 表 者 ㊞ 令和４年度半期に以下のとおり、陸上自衛隊苗穂分屯地に電力を供給したことをここに証する。

1 お客様情報陸上自衛隊苗穂分屯地札幌市東区苗穂町7丁目1番1号ｋｗ2 供給期間 令和4年4月1日0000から令和5年3月31日24003 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は付紙のとおり。)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積別紙第３ 需要施設住所令和 年 月 日特 定 電 源 割 当 証 明 書会 計 課 長 山 本 哲 夫 需要施設名また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、陸上自衛隊苗穂分屯地に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。

お客様番号 契約電力区分再エネ由来電力量(kwh)【A】供給電力量(kwh)【B】再エネ比率(％)【A／B】付 紙 (月)１ 再生可能エネルギー電気供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋｗｈ)合 計(ｋｗｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発 電 期 間 認 証 番 号合 計(ｋｗｈ)総 計(ｋｗｈ)再生可能エネルギー由来電力量の内訳

別紙第４電気使用量について(令和 年 月分)計 器 最 大 有 効 無 効 全 日契 約 電 力 ｋW使 用 期 間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日kvarh差 引乗 率修 正 率前月(外)指示数当月(外)指示数燃料費調整単価 円月 間 力 率 ％ｋWh 使 用 量 ｋWh ｋW

１ 使用実績２ 電気料金別紙第５電気料金計算書(令和 年 月分)使 用 期 間円単 価 料金適用電力 力 率 修 正 料 金燃料費調整額 円×基 本 料 金 円× ｋWｋWh令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日電 力 量 料 金 円× ｋWh 円×(１８５％-力率) 円最 大 電 力 ｋW力 率 ％契 約 電 力 量 ｋW使 用 電 力 量 ｋWh小 計 円 円 年 月 日請 求 金 額払 込 期 限円消 費 税 相 当