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公告内容

１令和３年１２月７日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処日高弾薬支処会計科長 土 橋 祐 一次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(1) 件名等件 名 規 格 単位 数量予定電力量(契約電力)日高分屯地で使用する電気仕様書のとおり ＭＮ 12315,020kwh(92kW)(2) 需要場所北海道沙流郡日高町字千栄75番地 日高分屯地(3) 使用期間令和4年4月1日 0時00分 ～ 令和5年3月31日 24時00分(4) 入札方法入札内訳書に記載の金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び予定使用電力量に対する単価(季節・時間帯別等の区分による複数の単価でも可)を記載する。(小数点以下第2位までとする。)入札書に記載する金額は、上記単価にそれぞれ仕様書に記載する月毎の契約電力及び予定使用電力量を乗じて計算した金額の総価(予定総価)とするので、間違いなく入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和元・2・3年度の全省庁統一資格において、「物品の販売」の「Ｄ」以上の格付けを有する者で北海道地域に競争参加資格を有する者(資格審査結果通知書の写を入札時に必ず提出すること。)(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を受けている者又 は同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、別紙第4「適合証明書」及び別紙第8「特定電源割当計画書」を提出すること。(6) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。(7) 別紙第1「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。(8) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札(現場)説明会の日時及び場所入札(現場)説明会は、実施しない。ただし、個別の入札(現場)説明には応じるのであらかじめ問合わせられたい。４ 入札の日時及び場所(1) 日 時：令和3年12月22日(水)9時00分～(2) 場 所：日高弾薬支処 隊員食堂２(3) 郵便入札受領期限：封筒内に入札書を入れ、入札件名を明記し、「書留郵便」で、112月21日(火)17時00分までに必着となるように郵送すること。

なお、着便の確認を必ず日高弾薬支処会計科にすること。(4) 再度入札：再度入札になった場合は、公告で日時を別示する。５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。(2) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。６ 落札決定(1) 総価で決定。ただし、契約締結においては、基本料金単価及び電力料金単価による単価契約とする。総価が当隊所定の予定価格制限の範囲内の最低入札者を落札とします。

なお、落札となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、直ちにくじ引きにより落札者を決定します。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらす入札書には、見積った金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差引いた金額を記載すること。(3) 入札書には内訳書を添付すること。(4) 本入札の実施にあたり、不調又は不成立となった場合には、その都度再生可能エネルギーの比率に係る条件を変更して再度入札を実施する。じ後、不調又は不成立となった場合、条件を付さずに公告入札を実施する。７ 入札の無効(1) 指定時間に遅れた入札(2) 第2項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(3) 入札に関する条項に違反した入札(4) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札(5) 電報、電信、電話及びＦＡＸによる入札(6) 入札者が実施した「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合に当該入札者が提出した入札(7) 「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約を行わない者又は入札及び契約心得・入札説明書等の内容を確認したことの承諾を行わない者のした入札(入札書の提出をもって承諾したものとみなす。)８ 契約書等の作成落札者は上記単価に基づき、単価契約書を作成するものとし、令和4年4月1日付で契約を実施する。(契約履行は令和4年4月1日 0時00分からとする。)９ その他(1) 契約の成立時期は、契約書に双方が記名押印した時とする。(2) 入札者は、入札書下部余白に「当社(私(個人の場合、当団体(団体の場合))は上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾の上、入札致します。また、「入札及び契約心得」定める暴力団排除に関する事項について誓約します。)と記載すること。(3) 入札参加を希望する者は、「資格審査結果通知書写」、「適合証明書」、「特定電源割当証明書」の提出をもって入札参加の意思表明とするので、令和3年12月21日(火)17時00分までに下記の問い合わせ先までに提出すること。(4) 代表者以外で入札に参加する業者は、入札書に添えて委任状を提出すと。(5) 市価調査にはご協力をお願いします。３10 連絡先(1) 入札に関する事項の問合わせ先〒055－2314 北海道沙流郡日高町字千栄75番地陸上自衛隊北海道補給処日高弾薬支処会計科(担当：土橋)ＴＥＬ 01457－6－2241 (内線345)(2) 仕様書に関する事項の問合わせ先陸上自衛隊北海道補給処日高弾薬支処総務科営繕班(担当：大友)ＴＥＬ 01457－6－2241 (内線215)11 公告掲示場所及び期間(1) 掲示場所：日高分屯地、北海道補給処ＨＰ(2) 掲示期間：令和3年12月7日(火)～令和3年12月22日(水)４別紙第１装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第 2 号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)第 2 条第 4 号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。

以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。５仕 様 書１ 件 名日高分屯地で使用する電気２ 概 要(1) 需要場所北海道沙流郡日高町字千栄75番地 日高分屯地(2) 業種及び用途官公署(国家事務)３ 仕 様(1) 供給電力方式等ア 供給電気方式交流3相3線式イ 供給電圧(標準電圧)6,000Ｖウ 計量電圧(標準電圧)6,000Ｖエ 標準周波数50Ｈｚオ 受電方式1回線受電方式カ 蓄熱式負荷設備の有無無(2) 予定契約電力、予定使用電力量ア 予定契約電力92ｋＷ(ただし、その1月の最大需要電力と前月11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)イ 予定使用電力量315,020ｋＷｈ別紙第2「令和4年度月別予定使用電力量」ウ 実績使用電力量別紙第3「月別実績使用電力量」(令和2年11月～令和3年10月)(3) 供給電力の種類等「ＲＥ100 ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件を満たす再生可能エルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率100％とすること。参照：別紙第6「ＲＥ100 ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＣＲＩＴＥＲＩＡの概要」(http//there100.org/going-100)(4) 使用期間自令和4年4月1日 0時00分 至令和5年3月31日 24時00分(5) 電力量の検針等ア 自動検針装置の有無有６イ 電力会社の検針方法訪問検針又は遠隔検針ウ 電力量計の構成(ｱ) 名 称屋内耐候形 変成器付複合計器(普通級)(ｲ) 製造会社北海道計器工業株式会社(ｳ) 型 式ＢＭ3Ｅ1－Ｒ形(6) 需給地点北海道電力株式会社の42画24区71図19番60の17号柱より引込みの日高分屯地構内1号柱に施設した区分開閉器電源側の接続点とする。(7) 電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。(8) 保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。４ 書類の提出(1) 適合証明書最新年度の二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する取組みに関し、適合証明書を提出すること。(2) 再生可能エネルギー電気の比率供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる書類を提出すること。別紙第7「特定電源割当証明書」５ その他(1) 力 率使用期間中の力率は、100％を保持する予定(2) 負荷設備フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。(3) 非常用自家発電機の保有200ｋＶＡ 1台(4) 賦課金等各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。(5) 電力供給料金その他計算の単位及び端数ア 電力の単位及び端数契約電力及び最大需要電力の単位は、1ｋｗとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入する。イ 電力量の単位及び端数使用電力量の単位は1ｋｗｈとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入する。７ウ 金額の単位及び端数料金その他の計算の合計金額は１円とし、その端数は小数点以下を切捨てる。(6) 入札価格の算定入札価格の算定にあっては、力率を100％とし、燃料調整費及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。(7) 電気料金等の通知電気料金及び電力量の通知は、検針日から起算して6営業日までを基準とする。８別紙第２令和４年度月別予定使用電力量月契約電力ｋｗ力率％使用電力量ｋｗｈ使用電力量内訳平日使用電力量ｋｗｈ休日使用電力量ｋｗｈ492 10024,960 17,800 7,1605 22,420 14,030 8,3906 21,490 16,470 5,0207 24,650 16,950 7,7008 23,540 16,720 6,8209 22,010 15,570 6,44010 25,680 18,670 7,01011 28,220 19,300 8,92012 30,780 21,860 8,9201 32,830 21,630 11,2002 28,240 19,370 8,8703 30,200 23,470 6,730合 計 315,020 221,840 93,180※平日休日区分休日：土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、12月31日平日：休日以外の日９別紙第３月別予定使用電力量年月契約電力ｋｗ力率％使用電力量ｋｗｈ使用電力量内訳平日使用電力量ｋｗｈ休日使用電力量ｋｗｈ3. 4 7810024,228 17,279 6,9493. 5 57 21,766 13,621 8,1453. 6 68 20,862 15,993 4,8693. 7 73 23,929 16,457 7,4723. 8 77 22,851 16,229 6,6223. 9 61 21,371 15,117 6,2543. 10 74 24,928 18,125 6,8032. 11 92 27,406 18,742 8,6642. 12 80 29,885 21,225 8,6603. 1 92 31,873 21,001 10,8723. 2 75 27,415 18,805 8,6103. 3 80 29,326 22,788 6,538合 計 305,840 215,382 90,458※平日休日区分休日：土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、12月31日平日：休日以外の日１０令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処日高弾薬支処会計科長 土 橋 祐 一 殿住 所会 社 名代表者名 ㊞日高分屯地で使用する電気に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。１ 電気事業法第3条1項の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること又は電気事業法第16条の2第1項に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っていることを証明する書類の写２ 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料３ 別紙第4に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること。)(担当者)所属部署：氏 名：電話番号：ＦＡＸ番号：１１別紙第４適合証明書令和 年 月 日住 所会 社 名代表者名 ㊞下記のとおり相違ないことを証明します。

１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番 号①ホームページ ②パンフレッド ③チラシ④その他( )２ 令和元年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和元年度1KWｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ-CO₂/KWh)② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和元年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ④ の合計点数注１) 「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、別紙第５により算出した値を記載すること。注２) ２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。１２別紙第５二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(＊)しており、かつ①令和元年度1KWhあたりの排出係数、②令和元年度の未利用エネルギー活用状況、③令和元年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー･節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点① 令和元年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)② (単位: kg-CO₂/KWh)０．０００ 以上 ０．５５０ 未満未満７００．５５０ 以上 ０．５７５ 未満 ６５０．５７５ 以上 ０．６００ 未満 ６００．６００ 以上 ０．６２５ 未満 ５５０．６２５ 以上 ０．６５０ 未満 ５００．６５０ 以上 ０．６７５ 未満 ４５０．６７５ 以上 ０．７００ 未満 ４００．７００ 以上 ０．７２５ 未満 ３５０．７２５ 以上 ０．７５０ 未満 ３００．７５０ 以上 ０．７７５ 未満 ２５０．７７５ 以上 ０．８１０ 未満 ２００．８１０ 以上 ０③ 令和元年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％ 以上 １００ ％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０④ 令和元年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０ ％以上 ２０５．００ ％以上 ７．５０ ％未満 １５２．５０ ％以上 ５．００ ％未満 １００ ％超 ２．５０ ％未満 ５活用していない ０⑤ 需要家への省エネルギー･節電に関する情報提供の取組取組んでいる ５取組んでいない ０＊1添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。＊2契約期間内における努力等契約事業者は、契約期間の1年間についても、1の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するように努めるものとする。＊3その他二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の3要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。１３別紙第６「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入７．その他の方法注：「その他の方法」ではRE100 Technical Advisory Group が評価の上、RE100の運営委員会が適正を判断する資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※http://media.virbcdn.com/files/73/4c55f6034585b02f-RE100TechnicalCriteria.pdf１４別紙第７特 定 電 源 割 当 証 明 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処日高弾薬支処会計科長 殿住 所会社名氏 名 ㊞令和 年 半期に以下のとおり陸上自衛隊日高分屯地に電力を供給したことをここに証する。また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、陸上自衛隊日高分屯地に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。１ お客様情報お客様番号需要施設名 陸上自衛隊日高分屯地需要施設住所 北海道沙流郡日高町字千栄75番地契約電力 ｋＷ２ 供給期間令和4年4月1日 0時00分 ～ 令和5年3月31日 24時00分３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙第8のとおり)区 分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 10月 11月 12月再エネ由来電力量(ｋｗｈ)【Ａ】供給電力量(ｋｗｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】区 分 １月 ２月 ３月再エネ由来電力量(ｋｗｈ)【Ａ】供給電力量(ｋｗｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】１５」別紙第８再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名住 所再生可能エネルギー源種類環境価値移転量発電期間 認証番号合 計(ｋｗｈ)総計(ｋｗｈ)供給元発電所名住 所再生可能エネルギー源種類割当電力量(ｋｗｈ)合 計(ｋｗｈ)