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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和4年6月17日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処日高弾薬支処会計科長 土 橋 祐 一以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

2MFR1KK00030 2MFX1AB0010ST 1.00日高分屯地令和5年2月28日(火) 営繕班 矢萩(内線２１５)日高弾薬支処総務科0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA、B、C、D等級であること 防衛省競争参加資格の「機械器具設置工事」に係る等級がA、B、C等級であること 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 日高弾薬支処 会計科事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和4年6月30日(木)9時30分 陸上自衛隊北海道補給処日高弾薬支処会計科５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 (1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

ウ ２項「競争参加資格」の格付を有する者で、北海道防衛局又は北海道地域に競争参加を希望していること。

エ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続し ている者でないこと。

オ 「入札及び契約心得」を厳守している者 カ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

(2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。

イ 契約保証金 免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の 保証を付すものとする。なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上とし、落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこととする。

(3) 入札書の内訳書 入札書には内訳書を添付すること。ただし、開札から直ちに行う再度入札に係る内訳書については、後日、郵送等により提出することができる。

(4) 入札の無効0003 公告１ 入札事項公告日高宿舎ガス給湯器補修工事仕様書のとおり ア 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者の氏名、押印が判別し難い入札 エ 入札時間に遅れた者の入札 オ ＦＡＸ、電信、電話、電報、メールによる入札 カ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照) キ 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は違反した場合 ク 入札書の内訳書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合 (5) 落札決定方式 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２名 以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

(6) 契約書の作成 落札者は落札決定後、遅延なく陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」の様式により契約書を作成する。

(7) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。

イ 落札決定にあっては、入札書に記載された当該金額１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１０ ０に相当する金額を入札書に記載すること。

(8) 入札に参加する者は、入札前日までに資格審査結果通知書写をＦＡＸで提出すること。

(9) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

(10) 再度入札の必要が生じた場合 直ちに実施する。ただし、郵便入札があった場合は、令和４年７月７日(木)１３時３０分に執行する。

(11) 郵便入札 ア 郵便入札による入札を行う場合、封筒に「(入札件名)入札書在中」と記載し、資格審査結果通知書写を同封し、 書留郵便等にて令和４年６月２９日(水)１７時００分までに、陸上自衛隊日高分屯地日高弾薬支処会計科へ必着 させること。この際、下記担当者に到着の確認をすること。

イ 郵便入札がある場合の再度入札に関しては、令和４年７月６日(水)１７時００分までに陸上自衛隊日高分屯地日高弾薬支処会計科へ必着させること。この際、下記担当者に到着の確認をすること。

(12) 仕様書に記載されている使用材料以外の仕様で入札参加する場合は、陸上自衛隊日高分屯地日高弾薬支処総務科営繕 (担当 矢萩)に令和４年６月２９日(水)１２時００分までに通知し、同等品の承認を得るものとする。

(13) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則郵便入札を推奨する。

(14) 入札及び仕様書に関する事項の問合せ先 ア 入札に関する事項 〒０７９－２３１４ 沙流郡日高町字千栄７５ 陸上自衛隊日高分屯地日高弾薬支処会計科 担当 土橋 ＴＥＬ ０１４５７－６－２２４１ 内線３４５ ＦＡＸ ０１４５７－６－２２４１ 内線３４８ イ 仕様書に関する事項 〒０７９－２３１４ 沙流郡日高町字千栄７５ 陸上自衛隊日高分屯地日高弾薬支処総務科営繕 担当 矢萩 ＴＥＬ ０１４５７－６－２２４１ 内線２１６ ＦＡＸ ０１４５７－６－２２４１ 内線２１７ (15) 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所：日高分屯地、島松駐屯地、北海道補給処ホームページ及び日高町役場 イ 掲示期間：令和４年６月１７日(金)～令和４年６月３０日(木) 別 紙 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、該当者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

３ 原則、現に指名停止を受けていいる者の下請負について認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りではない。

４ 第２号「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「再生手続」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会計法第２条４号及び会計法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にあ る場合 イ 親会社を同じにする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合 次にア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をい い、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会計更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選出された管財人を現に兼ねている場合 ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺する等(１)又は(２)に掲げる場合と動視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合