官公需情報ポータルサイト

公告内容

分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 早瀬 英俊 一般競争入札について下記のとおり実施するので、陸上自衛隊が示す「入札及び契約心得 (令和５年４月２８日)」等関係事項を承諾のうえ参加されたい。

記１ 競争入札に付する事項(1) 品名等(2) 納 期 令和６年３月１１日(3) 納 地 陸上自衛隊島松駐屯地２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和５年度有効の全省庁統一競争参加資格「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」 又は「Ⅾ」の格付を保有し、北海道地域に競争参加資格を有する者であること。

(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 別紙第２「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

３ 契約条項等を示す場所契約条項及び「入札及び契約心得」については、北海道補給処調達会計部に掲示するほ か、北海道補給処ホームページにも掲載する。

４ 競争入札執行の日時及び場所(1) 日 時 令和５年１０月３日(火)１０時００分(2) 場 所 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部入札室５ 落札決定方法(1) 総品目総額により決定する。

(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

なお、同額の場合は抽選とする。

打ち込みハンマー柄(天幕類)ほか１９件 別紙第１内訳書のとおり令和５年８月３１日公 告品 名 数 量 単 位 規 格６ 保証金に関する事項(1) 入札保証金は免除する。

ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従った契約の締結手続きをしない場合には、 落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

(2) 契約保証金は免除する。

ただし、契約者が「入札及び契約心得」に従った契約を履行しない場合は、契約金額 の１００分の１０を違約金として徴収する。

７ 入札の無効(1) 第２項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札(2) 入札に関する条件に違反した入札(3) 入札金額、入札者及び担当者氏名、連絡先の記載がない入札書(4) 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(5) 電話、電報及びＦＡＸによる入札(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は 誓約に反する事態が生じた場合８ 契約書の作成 落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成し、物品売買契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を付する。

９ その他(1) 入札書の記載要領等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基 づく消費税に相当する金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り 捨てるものとする。)を加算した金額をもって契約価格とするので、入札者は、消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。

なお、落札決定は、消費税抜きの金額で発表する。

(2) 郵便入札 ア 郵便による入札参加を推奨(コロナウイルス感染防止のため) イ 郵便入札の要領等 (ｱ) 送付先 〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課 (ｲ) 送付期限 令和５年１０月２日(月)１７時００分(必着) (ｳ) 送付要領ａ 入札書は、「打ち込みハンマー柄(天幕類)ほか１９件」と朱書された小封筒の 中に入れて封印をする。

ｂ 上記ａの入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に入れて配 達が証明できる郵便又はメール便にて送付する。

(ｴ) 到着の確認 郵送入札を行う者は、発送した後契約課担当者に到着の確認を行うものとする。

(3) 再度入札 ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。

イ 郵便による入札者がいる場合 (ｱ) 再度入札の実施日時 令和５年１０月６日(金)１３時００分 (ｲ) 郵便入札の要領 ａ 送付期限 令和５年１０月５日(木)１７時００分(必着) ｂ その他の要領 初度の入札と同様(4) 資格審査結果通知書に関し、本年度初めて当補給処の入札に参加する者又は記載内容に 変更のあった者は、当該「写」を入札開始までに提出する。(ＦＡＸ可)(5) 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。

(6) 入札に関する問合わせ先ア 入札及び契約に関する事項 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課 担当：安保(あんぽ)電話 ０１２３－３６－８６１１(内線５３３８) イ 物品及び仕様に関する事項 陸上自衛隊北海道補給処装備計画部需品課 担当：佐々木(ささき)電話 ０１２３－３６－８６１１(内線５４４８) (7) 公告掲示場所 ア 掲示板 (ｱ) 島松駐屯地 (ｲ) 恵庭、千歳、札幌各商工会議所 イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(8) 公告掲示期間 令和５年８月３１日～令和５年１０月３日№ 品 名 規 格 単 位 数 量１ 打ち込みハンマー柄(天幕類) 整備所天幕(一般用) 柄：５００ｍｍ ＰＣ ５２ 丸くい(すそ留用)整備所天幕(一般用) ２５０ｍｍ 鉄すそ留用 ＴＥ－２０１－７ＰＣ ２１５３ くい類包装布業務用天幕，２号(改)(１８年度以前納入品)ビニロン帆布 巾着型 ３５０ｍｍ×５００ｍｍＳＨ １７４ 支柱結束バンド (業天２号改) 業務用天幕，２号(改) 長さ：１０００ｍｍ ＥＡ ７５ 窓フィルム，業務用天幕２号(改)業務用天幕，２号(改) 窓用 軟質塩化ビニルフィルム浸水白化防止加工ＳＨ ４６ くい類包装布 業務用天幕２号(改)(１９年度以降納入品) ＳＨ １７ ウインチハンドル ウインチ昇降装置用 ＮＰＷ３００用 ＥＡ ９８ 六角穴付き止めねじ 整備所天幕，一般用 Ｍ１０×２０ 筋交止金具固定用 ＥＡ １０９ 安全栓(屋根型覆い幕)屋根型覆い幕 スチール製 ＪＩＳ Ｇ ３１２３ＳＧＤ４１－Ｄ 全長９５．８ｍｍＥＡ １１０スリーブ 業務用天幕，一般用 ＪＩＳ Ｇ ３４４６ ＥＡ ３１１六角ボルト 業務用天幕，一般用 Ｍ８ｍｍ×５５ｍｍ ＥＡ ３１２ばね座金 業務用天幕，一般用 Ｍ８ ＥＡ ３１３ナット 業務用天幕，一般用 Ｍ８ ＥＡ ７１４平座金 業務用天幕，一般用 Ｍ８ ＥＡ ３１５くい類包装布業務用天幕，一般用 ビニロン帆布３５０ｍｍ×６５０ｍｍＳＨ ２１６ファスナ業務用天幕２型，一般用 ＴＳ－ＧＴ２－Ｂ－０１２８ＶＳ ＯＰ ＯＤ ２０５０ｍｍ 側面幕接続用ＰＣ ２１７ファスナ業務用天幕２型，一般用 ＴＳ－ＧＴ２－Ｂ－０１３８ＶＳ ＯＰ ＯＤ ５１００ｍｍ 側面幕接続用ＰＣ ２１８キャップ付きＵナット(平座金付)業務用天幕２型，一般用 ＴＳ－ＧＴ２－Ｆ－００１Ｍ６ ＪＩＳ Ｇ ４３０３ＥＡ ２１９十字穴付きなべ小ねじ業務用天幕２型，一般用 ＴＳ－ＧＴ２－Ｆ－００８Ｍ５×２５ ＪＩＳ Ｇ ４３０３ (梁－６)ＥＡ ４２０窓フィルム軟質塩化ビニルフィルム 浸水白化防止加工６５０×４５０×０．８ｍｍ(ファスナー式)ＳＨ ８内 訳 書別紙第１別紙第２ いる期間中の者でないこと。

行おうとする者でないこと。

に該当する場合をいう。

⑴ 資本関係がある場合 続中の会社である場合を除く。

いう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 ⑵ 人的関係がある場合 生手続存続中の会社である場合は除く。

て同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 れる場合理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号においイ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど⑴又は⑵に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認めら(3) ⑴及び⑵に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、やむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれか次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が社会更生法、(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社を イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真に装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けて２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を