入札情報は以下の通りです。

件名♯60隊舎便所改修工事
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 10 月 12 日
組織北海道恵庭市
取得日2023 年 10 月 12 日 19:45:39

公告内容

令和5年10月6日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫1 工事概要(1) 工事名 ♯60隊舎便所改修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊安平駐屯地(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工 期 令和6年3月29日(金)まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和5・6年度有効の一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「管工事」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」にかかる等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がⅮ等級以上又は「管工事」にかかる等級がC等級以上であること。(5) 平成19年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「建築一式工事」又は「管工事」を施工した実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績は、出費比率が20%以上のものに限る。)(6) (5)の施工実績が工事成績評定対象工事の場合は工事成績通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下評定点合計という。)が65点以上の者。又は、提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 「建築一式工事」又は「管工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成19年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有するものである(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験の工事が工事成績評定対象工事の場合は評定点合計が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有するものである。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(11) 北海道内に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(12) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者3 入札手続等(1) 担当部署入札に関する事項陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科 橋村電話:0145-23-2231(内線:290)イ 仕様書等に関する事項陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処総務科営繕班 加藤電話:0145-23-2231(内線:241)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和5年10月6日から令和5年11月15日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、08時15分から17時00分まで(正午から午後1時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部署及び(2)エのホームページ上において交付を行う。ウ 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和5年11月15日(水)17時00分イ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の提出期限等ア 受領期限 令和5年11月28日(火)17時00分イ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日 時令和5年11月29日(水)10時00分イ 場 所陸上自衛隊安平駐屯地2階教場4 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金は免除する。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。(3) 契約保証金は免除する。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。なお、契約保証金額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金の10分の3以上)とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札金額及び入札者(委任された者も含む)の氏名が判別し難い入札オ 入札書の提出期限に遅れた者による入札カ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照)キ 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合ク 入札書の内訳書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。(6) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 代表者以外のものが入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。(8) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(11) 契約書作成の要否落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成し、工事請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を付する。(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付けを受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(14) 詳細は、入札説明書による。5 公告掲示場所(1) 掲示場所安平、早来、島松、東千歳、真駒内各駐分屯地安平商工会、札幌、苫小牧、千歳各商工会議所北海道補給処ホームページ http//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(2)掲示期間令和5年10月6日(金)~令和5年11月29日(水)