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公告内容

令和５年１１月１６日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処会計科長 鈴 木 英 一次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(1) 件名等件名 規格 単位 数量樹脂パレットほか４件 仕様書のとおり以下余白(2) 納入場所：陸上自衛隊 白老駐屯地(3) 納入期限：令和６年１月１２日(金)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２４年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 次のいずれかの資格を有するもの。全省庁統一競争参加資格「物品」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の格付の資格を保有し、北海道地域に競争参加資格を有する者(3) 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 契約条項を示す場所契約条項及び「入札及び契約心得」については、北海道補給処白老弾薬支処に掲示するほか、北海道補給処ホームページにも掲載する。４ 入札説明会等(1) 入札説明会は実施しない。(2) 現場確認を希望する者は陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処会計科と調整されたい。５ 競争入札執行の場所及び日時(1) 日時：令和５年１１月２９日(水)１１時００分～(2) 場所：陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 会議室６ 落札決定方法総額により決定する。予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、同額の場合は抽選とする。なお、当該応札価格が予決令第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、予決令第８６条の調査のうえ決定する。この場合、すべての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。７ 保証金等に関する事項免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。８ 入札の無効(1) 第２項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札(2) 入札に関する条件に違反した入札(3) 入札金額、入札者及び押印が判別し難い入札書(4) 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵送等による入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(5) 電話、電報及びＦＡＸによる入札(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合９ 契約書等の作成ア 全 般落札決定後、関係法令等に基づき契約書等を作成し、物品売買契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を付する。イ 提 出(ｱ) 提出期限落札決定の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)１２第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)とする。正しい、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる(ｲ) 提出方法白老弾薬支処会計科に持参又は郵送すること。(ｳ) 様 式陸上自衛隊標準契約書(ｴ) 付帯する特約条項a 談合等の不正行為に関する特約条項b 暴力団排除に関する特約条項10 その他(1) 入札書の記載要領等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。なお、落札決定は、消費税抜きの金額で発表する。(2) 郵送等による入札ア 郵送等による入札は可イ 郵送等による入札の要領等(ｱ) 送付先〒０５９－０９００ 北海道白老郡白老町字白老７８２－１陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 会計科(ｲ) 送付期限令和５年１１月２８日(火)１７時００分(必着)(ｳ) 送付要領ａ 入札書は、「樹脂パレットほか４件」と朱書された小封筒の中に入れて封印をする。ｂ 上記ａの入札書が入った小封筒と「２(2)に示す資格を証する書類の写し」を郵送用封筒に入れ、持参又は郵送(配達証明ができるもの)若しくは託送(配達の証明ができるもの)する。(ｴ) 到着の確認郵送等による入札を行うものは発送した後、会計科担当者に郵便による応札である旨を必ず電話連絡すること。(3) 再度入札ア 郵送等による入札者がいない場合、直ちに実施する。イ 郵送等による入札者がいる場合(ｱ) 再度入札の実施日時令和５年１２月５日(火)１１時００分(ｲ) 郵送等による入札の要領ａ 送付期限令和５年１２月４日(月)１７時００分(必着)ｂ その他の要領初度の入札と同様(4) 「２(2)に示す資格を証する書類」に関し、本年度初めて当支処の入札に参加する者又は記載内容に変更のあったものは、当該「写」を入札開始前までに提出する。また、郵送等による入札の場合も同様とする。(5) 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。

(6) 入札に関する問合わせ先ア 仕様等に関する事項〒０５９－０９００ 北海道白老郡白老町字白老７８２－１陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 総務科営繕班(担当：若島)電話 ０１４４－８２－２１０７(内線２２１)イ 入札及び契約等に関する事項〒０５９－０９００ 北海道白老郡白老町字白老７８２－１陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 会計科(担当：給前)電話 ０１４４－８２－２１０７(内線２８４)(7) 公告掲示場所ア 掲示板(ｱ) 白老駐屯地(ｲ) 札幌駐屯地(ｳ) 真駒内駐屯地(ｴ) 東千歳駐屯地(ｵ) 島松駐屯地(ｶ) 札幌・苫小牧・白老・登別・室蘭各商工会議所イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(8) 公告掲示期間令和５年１１月１６日～令和５年１１月２９日別 紙装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法、(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

調達要求番号：３ＭＥＵ１ＡＦ００２１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号弾薬保定資材ＳＲ－Ｚ０００００８作成 平成２６年１１月２８日変更 年 月 日作成部隊等名 白 老 弾 薬 支 処1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，白老弾薬支が弾薬の貯蔵及び輸送で使用する市販品の保定資材について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，次によるほか，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。1.2.1市販品一般市場に流通している物品で，カタログなどによって明確にされているものをいう。1.2.2カタログこの仕様書においては，製造者等の作成しているカタログをいう。1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。a) 規格ＪＩＳ 日本工業規格b) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書2 一般的事項本仕様書に規定していない事項は，製造者の規定する仕様及び社内規約並びに商慣習による。3 製品に関する要求3.1 品名及びカタログ製品名品名及びカタログ製品名は，調達品目表によるものとし，調達品目表の一部を選択する場合は，調達要領指定書によって指定する。3.2 構造・形状・寸法等寸法等は，調達品目表による。－1－4 品質保証監督及び検査は，契約担当官が定める監督・検査実施要領による5 出荷条件出荷条件は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，商慣習とする。6 仕様書に関する疑義契約の相手方は，この仕様書に関して疑義を生じた場合は，契約担当官に申し出てその指示を申し受けるものとする。－2.－