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公告内容

令和６年２月１６日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 早 瀬 英 俊一般競争について下記のとおり実施するので、陸上自衛隊が示す「入札及び契約心得(令和５年９月１１日)」等関係事項を承諾のうえ参加されたい。記１ 競争入札に付する事項件名等件 名 規 格 履行場所 履行期限(1) 北海道大演習場島松地区で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)仕様書番号２－１仕様書のとおり陸上自衛隊北海道大演習場島松地区令和６年４月１日～令和７年３月３１日(2) 北海道大演習場島松地区で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書番号２－２(3) 北海道大演習場島松地区で使用する電気(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)仕様書番号２－３２ 競争入札執行の日時及び場所(1) 日 時ア １(１) 令和６年２月２８日(水)１１時００分イ １(２) 令和６年２月２８日(水)１１時１５分ウ １(３) 令和６年２月２８日(水)１１時３０分(2) 場 所陸上自衛隊北海道補給処調達会計部入札室３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和５年度有効の防衛省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、北海道地域に競争参加資格を有する者であること。(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 電気事業法第３条１の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。(6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。(適合証明書を提出すること。)(7) 入札に参加する者は、１(１)～１(３)のそれぞれの入札に応じた別紙第１「競争参加資格確認書類」、別紙第２「適合証明書」及び別紙第３「特定電源割当計画書」を全て提出するものとする。この際、１(３)の入札に参加をする場合においても、再生可能エネルギー比率(％)を０と記載した「特定電源割当計画書」を提出するものとする。(8) 別紙第４「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。４ 競争参加資格確認書類等の確認(1) 提出方法 持参又は郵送(ＦＡＸ不可)(2) 提出期限 令和６年２月２２日(木)１２００５ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。その判定結果は、令和６年２月２２日までに書面(当初ＦＡＸ)により入札参加希望者に回答する。(1) ３(１)から(８)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率６０％にて応札できる者がいる場合は「仕様書番号２－１(再生可能エネルギー比率６０％)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。(2) 第１号の要件を満たせない場合において、３(１)から(８)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書番号２－２(再生可能エネルギー比率３０％以上)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。(3) 第２号の要件を満たせない場合において、３(１)から(８)までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合、「仕様書番号２－３(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての条件は付さないこととする。６ 契約条項等を示す場所契約条項並びに「入札及び契約心得」については、北海道補給処調達会計部に掲示するほか、北海道補給処ホームページにも掲載する。７ 入札説明会及び競争入札実施要領(1) 入札説明会一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。(2) 入札実施要領ア １(１)の入札で応札できる者がいる場合１(１)の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札の入札書を準備すること。イ １(１)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(１)の入札で応札できる者がなかった場合１(２)の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札の入札書を準備すること。ウ １(２)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(２)の入札で応札できる者がなかった場合１(３)の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札の入札書を準備すること。エ 入札において、１(１)の入札案件が落札に至った場合、１(２)～１(３)の入札は全て実施しない。オ 入札において、１(２)の入札案件が落札に至った場合、１(３)の入札は実施しない。８ 保証金に関する事項(1) 入札保証金は免除する。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従った契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。(2) 契約保証金は免除する。ただし、契約者が「入札及び契約心得」に従った契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０を違約金として徴収する。

９ 入札の無効(1) 第２項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札(2) 入札に関する条件に違反した入札(3) 入札金額が判別し難い入札書もしくは入札者及び担当者の氏名、連絡先の記載がない入札書(4) 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(5) 電話、電報及びＦＡＸによる入札(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(7) 第２項(７)に示す事前提出書類を期限までに提出していない者による入札10 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式は、予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。(3) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。(4) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。(１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)(6) 入札書には別紙第５「入札金額計算内訳書」を添付すること。11 契約書の作成令和６年４月１日(本予算が成立していなければ本予算成立後)遅滞なく作成する。12 その他(1) 郵便入札は、令和６年２月２７日(火)１７時００分必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書も送付すること。(2) ７(２)入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札書あるいはエ～オ項に該当した入札書に関しては、開封することなく返送する。入札書の返送を受けた業者は、別添の受領書に異状なく受領した旨を記載し返送することとする。(3) 入札書に関しては、１(１)～１(３)までの各入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時を記載した個別の封書に、各案件の入札書を個別に封入することとする。また、１(１)～１(３)までの再度入札への入札を希望する場合は、案件名、入札日時に加え案件名の最後に(再度入札分)と記載した個別の封書に、各案件の再度入札書を個別に封入することとする。(4) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(5) 入札に参加する者は、令和５年度有効の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを入札前までに提出すること。(6) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(7) 仕様書は、陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課又は北海道補給処ホームページにおいて配布する。(8) 支払いに際し振込手数料が生じる場合は、落札者の負担とする。(9) 入札に関する問合わせ先ア 物品及び仕様等に関する事項〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８陸上自衛隊北海道補給処総務部管理課営繕班(担当：有吉)電話 ０１２３－３６－８６１１(内線５２９１)イ 入札及び契約等に関する事項及び郵便入札の送付先〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(担当：八幡)電 話 ０１２３－３６－８６１１(内線５２２５)ＦＡＸ ０１２３－３６－８７１９(直通)(10) 公告掲示場所ア 掲示板(ｱ) 島松駐屯地(ｲ) 恵庭、千歳、札幌各商工会議所イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(11) 公告掲示期間令和６年２月１６日～令和６年２月２８日

調達要求番号：４ＭＣＺ１Ｃ００００２物品番号防衛大臣承認 平成 年 月 日作 成 令和 ５ 年１２月２０日変 更 平成 年 月 日作成部隊等名1 総 則1.1 適用範囲 この仕様書は、陸上自衛隊北海道大演習場島松地区で使用する電気の需要につ いて規定する。

1.2 場 所 陸上自衛隊北海道大演習場島松地区(北海道恵庭市桜森１４番地)1.3 業種及び用途 官公署(国家事務)1.4 条件等 契約については、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に 配慮した契約の推進に関する基本方針(31.2.8)２項(1)にいう裾切り方式による。

2 需要に関する要求2.1 電気方式等2.1.1 供給電気方式供給電気方式は、交流３相３線式とする。

2.1.2 供給電気の種類「RE100 TECHNICAL CRITERIA」(参照：付紙第１)の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率６０％とする。

2.1.3 標準電圧 a) 供給電圧(標準電圧) ６，６００Ｖ b) 計量(標準電圧) ６，６００Ｖ2.1.4 周波数周波数は、５０ＨＺとする。

2.1.5 受電方式受電方式は、１回線受電(本線)とする。

2.1.6 蓄熱式負荷設備の有無無２－１仕 様 書 番 号北海道大演習場島松地区で使用する電気陸 上 自 衛 隊 仕 様 書北海道補給処総務部管理課2.2 予定契約電力等2.2.1 予定契約電力予定契約電力は、３１ｋＷ(高圧電力)とする。(ただし、その１月の最大 需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)2.2.2 予定使用電力予定使用電力量は、１３８，６６９ｋＷｈとする。内訳は、別紙第１の 「令和６年度予定使用電力量」によるものとする。

2.2.3 実績電力量等別紙第１の「令和４年１２月～令和５年１１月実績使用電力量」及び別紙第２の 令和４年１２月～令和５年１１月最大負荷日のロードカーブ」によるものとする。

2.3 予備線の有無 無2.4 使用期間 自 令和６年４月 １日午前 ０時 至 令和７年３月３１日午後１２時2.5 電力量の検針等2.5.1 自動検針装置の有無有2.5.2 電力会社の検針方法遠隔自動検針2.5.3 電力量計器の校正 a) 名 称 屋内耐候形 変成器付複合計器(時間帯別・普通級) b) 製造会社 富士電機メーター株式会社 c) 型 式 ＦＭ３Ｅ１５－Ｒ d) 計器定数 １０００pulse/kWs，１０００pulse/kｖａｒs e) パルス定数 ５００００pulse/kWh(変成器付・電力監視装置用パルス検出器設置) f) 同等品 計量器の仕様は参考仕様であり、上記の仕様の同等以上の計量器を取付けるものとする。

2.6 需給地点 北海道電力会社の４１画３４区０３図１５番４４の９２号柱より引込み、陸上自 衛隊北海道大演習場構内第１号柱に施設した区分開閉器電源側接続点とする。

2.7 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ2.8 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ2.9 使用電力量等の通知方法 １ヶ月分の電力使用量等を翌月初旬に速やかに官側に通知するものとし、通知時 期は需給開始前に官側と協議し決定するものとする。通知様式は別紙第３及び別紙 第４を原則とするが、需給契約内容により使用日・時間帯で契約単価に相違がある 場合は、官側と協議し各単価毎の内訳数量を明記可能な様式に変更するものとする。

なお、再生可能エネルギー比率の割当証明書(参照：付紙第２ 特定電源割当証 明書様式例)を各半期を基準に官側へ提出すること。

3 その他3.1.1 力 率自動力率調整装置の設置により使用期間中の力率は１００％を保持する予定3.1.2 負荷設備フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は、特に有してい ない。

3.1.3 発電設備無3.2 入札価格の算定 燃料費調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特 別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

3.3 提出書類 契約における条件、資格等を証明し得る適合証明書その他書面及び特定電源割当 計画書(参照：付紙第３ 特定電源割当計画書様式例)を提出すること。

3.4 電気料金の算定 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃 料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 に基づく賦課金については、当該地域の一般電気事業者が特定規模需要に対して定 める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。

3.5 連絡体制の確保 官側敷地内外での事故時や官側の都合による電気工事の実施時等の連絡体制を明 記した連絡体制表を官側に提出するものとする。

3.6 その他 この仕様書に定めのない事項については、官側の指示に従うものとする。

別紙第１月最大電力(ｋＷ)合計使用電力量(ｋＷｈ)昼間使用電力量(ｋＷｈ)夜間使用電力量(ｋＷｈ)4 31 11,918 5,513 6,4055 31 10,337 4,178 6,1596 31 9,500 4,707 4,7937 31 9,792 4,479 5,3138 31 9,746 4,536 5,2109 31 8,576 3,939 4,63710 31 10,781 4,966 5,81511 31 12,028 5,344 6,68412 31 14,525 6,653 7,8721 31 14,526 5,885 8,6412 31 13,346 5,946 7,4003 31 13,594 6,498 7,096計 138,669 62,644 76,025年-月最大電力(ｋＷ)合計使用電力量(ｋＷｈ)昼間使用電力量(ｋＷｈ)夜間使用電力量(ｋＷｈ)R4-12 26 14,507 6,598 7,909R5-1 28 14,725 6,040 8,685R5-2 31 13,918 6,305 7,613R5-3 27 13,889 6,555 7,334R5-4 26 12,559 5,703 6,856R5-5 23 10,525 4,278 6,247R5-6 24 10,019 4,884 5,135R5-7 22 9,763 4,425 5,338R5-8 23 10,214 4,732 5,482R5-9 19 7,382 3,378 4,004R5-10 20 9,102 4,213 4,889R5-11 23 11,755 5,253 6,502計 138,358 62,364 75,994令和6年度予定使用電力量令和4年12月～令和5年11月実績使用電力量※平日休日区分休日：土曜日，日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日，１月３日，４月３０日，５月１日，５月２日，１２月３０日，１２月３１日平日：休日以外の日※昼間夜間区分昼間：毎日午前８時から午後１０時までの時間。ただし日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定 する休日、１月２日，１月３日，４月３０日，５月１日，５月２日，１２月３０日， １２月３１日の該当する時間を除く夜間：昼間以外の時間24 24 24 24192414 1419191919 19 19 19 1924283128 28 28 28 280102030401:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:000.70833333318:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00電力(ｋＷ)時刻(時)令和４年１２月～令和５年１１月最大負荷日のロードカーブ(最大電力３１ｋＷ)別紙第２契約電力量 kW使用期間計 器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差 引乗 率 ×240 ×240 ×240 ×240修正率使用量 kWh kW kWh kvarh燃料費調整単価 円月間力率 ％別紙第３電気使用量について(令和 年 月分) 月 日 ～ 月 日○使用実績使用期間契約電力量 kW使用電力量 kWh最大電力 kW力 率 %○電気料金単 価 料金適用電力 力率修正 料 金基本料金 円× kW ×(185%-力率) 円電力量料金 円× kWh 円燃料費調整額 円× kWh 円再生可能エネルギー発電促進賦課金円× kWh 円小 計 円消費税相当額 円請求金額 円払込期限 年 月 日別紙第４電気料金計算書(令和 年 月分) 年 月 日～ 年 月 日

調達要求番号：４ＭＣＺ１Ｃ００００２物品番号防衛大臣承認 平成 年 月 日作 成 令和 ５ 年１２月２０日変 更 平成 年 月 日作成部隊等名1 総 則1.1 適用範囲 この仕様書は、陸上自衛隊北海道大演習場島松地区で使用する電気の需要につ いて規定する。

1.2 場 所 陸上自衛隊北海道大演習場島松地区(北海道恵庭市桜森１４番地)1.3 業種及び用途 官公署(国家事務)1.4 条件等 契約については、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に 配慮した契約の推進に関する基本方針(31.2.8)２項(1)にいう裾切り方式による。

2 需要に関する要求2.1 電気方式等2.1.1 供給電気方式供給電気方式は、交流３相３線式とする。

2.1.2 供給電気の種類「RE100 TECHNICAL CRITERIA」(参照：付紙第１)の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率３０％とする。

2.1.3 標準電圧 a) 供給電圧(標準電圧) ６，６００Ｖ b) 計量(標準電圧) ６，６００Ｖ2.1.4 周波数周波数は、５０ＨＺとする。

2.1.5 受電方式受電方式は、１回線受電(本線)とする。

2.1.6 蓄熱式負荷設備の有無無２－２仕 様 書 番 号北海道大演習場島松地区で使用する電気陸 上 自 衛 隊 仕 様 書北海道補給処総務部管理課2.2 予定契約電力等2.2.1 予定契約電力予定契約電力は、３１ｋＷ(高圧電力)とする。(ただし、その１月の最大 需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)2.2.2 予定使用電力予定使用電力量は、１３８，６６９ｋＷｈとする。内訳は、別紙第１の 「令和６年度予定使用電力量」によるものとする。

2.2.3 実績電力量等別紙第１の「令和４年１２月～令和５年１１月実績使用電力量」及び別紙第２の 令和４年１２月～令和５年１１月最大負荷日のロードカーブ」によるものとする。

2.3 予備線の有無 無2.4 使用期間 自 令和６年４月 １日午前 ０時 至 令和７年３月３１日午後１２時2.5 電力量の検針等2.5.1 自動検針装置の有無有2.5.2 電力会社の検針方法遠隔自動検針2.5.3 電力量計器の校正 a) 名 称 屋内耐候形 変成器付複合計器(時間帯別・普通級) b) 製造会社 富士電機メーター株式会社 c) 型 式 ＦＭ３Ｅ１５－Ｒ d) 計器定数 １０００pulse/kWs，１０００pulse/kｖａｒs e) パルス定数 ５００００pulse/kWh(変成器付・電力監視装置用パルス検出器設置) f) 同等品 計量器の仕様は参考仕様であり、上記の仕様の同等以上の計量器を取付けるものとする。

2.6 需給地点 北海道電力会社の４１画３４区０３図１５番４４の９２号柱より引込み、陸上自 衛隊北海道大演習場構内第１号柱に施設した区分開閉器電源側接続点とする。

2.7 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ2.8 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ2.9 使用電力量等の通知方法 １ヶ月分の電力使用量等を翌月初旬に速やかに官側に通知するものとし、通知時 期は需給開始前に官側と協議し決定するものとする。通知様式は別紙第３及び別紙 第４を原則とするが、需給契約内容により使用日・時間帯で契約単価に相違がある 場合は、官側と協議し各単価毎の内訳数量を明記可能な様式に変更するものとする。

なお、再生可能エネルギー比率の割当証明書(参照：付紙第２ 特定電源割当証 明書様式例)を各半期を基準に官側へ提出すること。

3 その他3.1.1 力 率自動力率調整装置の設置により使用期間中の力率は１００％を保持する予定3.1.2 負荷設備フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は、特に有してい ない。

3.1.3 発電設備無3.2 入札価格の算定 燃料費調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特 別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

3.3 提出書類 契約における条件、資格等を証明し得る適合証明書その他書面及び特定電源割当 計画書(参照：付紙第３ 特定電源割当計画書様式例)を提出すること。

3.4 電気料金の算定 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃 料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 に基づく賦課金については、当該地域の一般電気事業者が特定規模需要に対して定 める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。

3.5 連絡体制の確保 官側敷地内外での事故時や官側の都合による電気工事の実施時等の連絡体制を明 記した連絡体制表を官側に提出するものとする。

3.6 その他 この仕様書に定めのない事項については、官側の指示に従うものとする。

別紙第１月最大電力(ｋＷ)合計使用電力量(ｋＷｈ)昼間使用電力量(ｋＷｈ)夜間使用電力量(ｋＷｈ)4 31 11,918 5,513 6,4055 31 10,337 4,178 6,1596 31 9,500 4,707 4,7937 31 9,792 4,479 5,3138 31 9,746 4,536 5,2109 31 8,576 3,939 4,63710 31 10,781 4,966 5,81511 31 12,028 5,344 6,68412 31 14,525 6,653 7,8721 31 14,526 5,885 8,6412 31 13,346 5,946 7,4003 31 13,594 6,498 7,096計 138,669 62,644 76,025年-月最大電力(ｋＷ)合計使用電力量(ｋＷｈ)昼間使用電力量(ｋＷｈ)夜間使用電力量(ｋＷｈ)R4-12 26 14,507 6,598 7,909R5-1 28 14,725 6,040 8,685R5-2 31 13,918 6,305 7,613R5-3 27 13,889 6,555 7,334R5-4 26 12,559 5,703 6,856R5-5 23 10,525 4,278 6,247R5-6 24 10,019 4,884 5,135R5-7 22 9,763 4,425 5,338R5-8 23 10,214 4,732 5,482R5-9 19 7,382 3,378 4,004R5-10 20 9,102 4,213 4,889R5-11 23 11,755 5,253 6,502計 138,358 62,364 75,994令和6年度予定使用電力量令和4年12月～令和5年11月実績使用電力量※平日休日区分休日：土曜日，日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日，１月３日，４月３０日，５月１日，５月２日，１２月３０日，１２月３１日平日：休日以外の日※昼間夜間区分昼間：毎日午前８時から午後１０時までの時間。ただし日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定 する休日、１月２日，１月３日，４月３０日，５月１日，５月２日，１２月３０日， １２月３１日の該当する時間を除く夜間：昼間以外の時間24 24 24 24192414 1419191919 19 19 19 1924283128 28 28 28 280102030401:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:000.70833333318:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00電力(ｋＷ)時刻(時)令和４年１２月～令和５年１１月最大負荷日のロードカーブ(最大電力３１ｋＷ)別紙第２契約電力量 kW使用期間計 器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差 引乗 率 ×240 ×240 ×240 ×240修正率使用量 kWh kW kWh kvarh燃料費調整単価 円月間力率 ％別紙第３電気使用量について(令和 年 月分) 月 日 ～ 月 日○使用実績使用期間契約電力量 kW使用電力量 kWh最大電力 kW力 率 %○電気料金単 価 料金適用電力 力率修正 料 金基本料金 円× kW ×(185%-力率) 円電力量料金 円× kWh 円燃料費調整額 円× kWh 円再生可能エネルギー発電促進賦課金円× kWh 円小 計 円消費税相当額 円請求金額 円払込期限 年 月 日別紙第４電気料金計算書(令和 年 月分) 年 月 日～ 年 月 日

調達要求番号：４ＭＣＺ１Ｃ００００２物品番号防衛大臣承認 平成 年 月 日作 成 令和 ５ 年１２月２０日変 更 平成 年 月 日作成部隊等名1 総 則1.1 適用範囲 この仕様書は、陸上自衛隊北海道大演習場島松地区で使用する電気の需要につ いて規定する。

1.2 場 所 陸上自衛隊北海道大演習場島松地区(北海道恵庭市桜森１４番地)1.3 業種及び用途 官公署(国家事務)1.4 条件等 契約については、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に 配慮した契約の推進に関する基本方針(31.2.8)２項(1)にいう裾切り方式による。

2 需要に関する要求2.1 電気方式等2.1.1 供給電気方式供給電気方式は、交流３相３線式とする。

2.1.2 供給電気の種類「RE100 TECHNICAL CRITERIA」(参照：付紙第１)の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率を問わないものとする。

2.1.3 標準電圧 a) 供給電圧(標準電圧) ６，６００Ｖ b) 計量(標準電圧) ６，６００Ｖ2.1.4 周波数周波数は、５０ＨＺとする。

2.1.5 受電方式受電方式は、１回線受電(本線)とする。

2.1.6 蓄熱式負荷設備の有無無２－３仕 様 書 番 号北海道大演習場島松地区で使用する電気陸 上 自 衛 隊 仕 様 書北海道補給処総務部管理課2.2 予定契約電力等2.2.1 予定契約電力予定契約電力は、３１ｋＷ(高圧電力)とする。(ただし、その１月の最大 需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)2.2.2 予定使用電力予定使用電力量は、１３８，６６９ｋＷｈとする。内訳は、別紙第１の 「令和６年度予定使用電力量」によるものとする。

2.2.3 実績電力量等別紙第１の「令和４年１２月～令和５年１１月実績使用電力量」及び別紙第２の 令和４年１２月～令和５年１１月最大負荷日のロードカーブ」によるものとする。

2.3 予備線の有無 無2.4 使用期間 自 令和６年４月 １日午前 ０時 至 令和７年３月３１日午後１２時2.5 電力量の検針等2.5.1 自動検針装置の有無有2.5.2 電力会社の検針方法遠隔自動検針2.5.3 電力量計器の校正 a) 名 称 屋内耐候形 変成器付複合計器(時間帯別・普通級) b) 製造会社 富士電機メーター株式会社 c) 型 式 ＦＭ３Ｅ１５－Ｒ d) 計器定数 １０００pulse/kWs，１０００pulse/kｖａｒs e) パルス定数 ５００００pulse/kWh(変成器付・電力監視装置用パルス検出器設置) f) 同等品 計量器の仕様は参考仕様であり、上記の仕様の同等以上の計量器を取付けるものとする。

2.6 需給地点 北海道電力会社の４１画３４区０３図１５番４４の９２号柱より引込み、陸上自 衛隊北海道大演習場構内第１号柱に施設した区分開閉器電源側接続点とする。

2.7 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ2.8 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ2.9 使用電力量等の通知方法 １ヶ月分の電力使用量等を翌月初旬に速やかに官側に通知するものとし、通知時 期は需給開始前に官側と協議し決定するものとする。通知様式は別紙第３及び別紙 第４を原則とするが、需給契約内容により使用日・時間帯で契約単価に相違がある 場合は、官側と協議し各単価毎の内訳数量を明記可能な様式に変更するものとする。

なお、再生可能エネルギー比率の割当証明書(参照：付紙第２ 特定電源割当証 明書様式例)を各半期を基準に官側へ提出すること。

3 その他3.1.1 力 率自動力率調整装置の設置により使用期間中の力率は１００％を保持する予定3.1.2 負荷設備フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は、特に有してい ない。

3.1.3 発電設備無3.2 入札価格の算定 燃料費調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特 別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

3.3 提出書類 契約における条件、資格等を証明し得る適合証明書その他書面及び特定電源割当 計画書(参照：付紙第３ 特定電源割当計画書様式例)を提出すること。

3.4 電気料金の算定 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃 料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 に基づく賦課金については、当該地域の一般電気事業者が特定規模需要に対して定 める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。

3.5 連絡体制の確保 官側敷地内外での事故時や官側の都合による電気工事の実施時等の連絡体制を明 記した連絡体制表を官側に提出するものとする。

3.6 その他 この仕様書に定めのない事項については、官側の指示に従うものとする。

別紙第１月最大電力(ｋＷ)合計使用電力量(ｋＷｈ)昼間使用電力量(ｋＷｈ)夜間使用電力量(ｋＷｈ)4 31 11,918 5,513 6,4055 31 10,337 4,178 6,1596 31 9,500 4,707 4,7937 31 9,792 4,479 5,3138 31 9,746 4,536 5,2109 31 8,576 3,939 4,63710 31 10,781 4,966 5,81511 31 12,028 5,344 6,68412 31 14,525 6,653 7,8721 31 14,526 5,885 8,6412 31 13,346 5,946 7,4003 31 13,594 6,498 7,096計 138,669 62,644 76,025年-月最大電力(ｋＷ)合計使用電力量(ｋＷｈ)昼間使用電力量(ｋＷｈ)夜間使用電力量(ｋＷｈ)R4-12 26 14,507 6,598 7,909R5-1 28 14,725 6,040 8,685R5-2 31 13,918 6,305 7,613R5-3 27 13,889 6,555 7,334R5-4 26 12,559 5,703 6,856R5-5 23 10,525 4,278 6,247R5-6 24 10,019 4,884 5,135R5-7 22 9,763 4,425 5,338R5-8 23 10,214 4,732 5,482R5-9 19 7,382 3,378 4,004R5-10 20 9,102 4,213 4,889R5-11 23 11,755 5,253 6,502計 138,358 62,364 75,994令和6年度予定使用電力量令和4年12月～令和5年11月実績使用電力量※平日休日区分休日：土曜日，日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日，１月３日，４月３０日，５月１日，５月２日，１２月３０日，１２月３１日平日：休日以外の日※昼間夜間区分昼間：毎日午前８時から午後１０時までの時間。ただし日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定 する休日、１月２日，１月３日，４月３０日，５月１日，５月２日，１２月３０日， １２月３１日の該当する時間を除く夜間：昼間以外の時間24 24 24 24192414 1419191919 19 19 19 1924283128 28 28 28 280102030401:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:000.70833333318:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00電力(ｋＷ)時刻(時)令和４年１２月～令和５年１１月最大負荷日のロードカーブ(最大電力３１ｋＷ)別紙第２契約電力量 kW使用期間計 器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差 引乗 率 ×240 ×240 ×240 ×240修正率使用量 kWh kW kWh kvarh燃料費調整単価 円月間力率 ％別紙第３電気使用量について(令和 年 月分) 月 日 ～ 月 日○使用実績使用期間契約電力量 kW使用電力量 kWh最大電力 kW力 率 %○電気料金単 価 料金適用電力 力率修正 料 金基本料金 円× kW ×(185%-力率) 円電力量料金 円× kWh 円燃料費調整額 円× kWh 円再生可能エネルギー発電促進賦課金円× kWh 円小 計 円消費税相当額 円請求金額 円払込期限 年 月 日別紙第４電気料金計算書(令和 年 月分) 年 月 日～ 年 月 日