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公告内容

1(1)(2)(3)(4)(5)2(1)令和6年4月 24日入札公告(建設工事)分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処会計科長      鈴 木  英 一工事概要工事名 #74受電室高圧コンデンサ補修工事工事場所 北海道白老郡白老町字白老782-1工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

LBS7.2KV 200A撤 去。

新設2台、高圧コンデンサ撤去・新設2台、受電盤内配線接続先変更1式工  期 令和6年 11月 29日まで本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

(2)競争参加資格予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

防衛省関係機関資格審査で「電気工事」の「A」、「B」 もしくは「C」 の格付けを有する者で北海道防衛局に競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がC等以上であること。

平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、上記2(4)の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。

なお、当該実績が平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が 65点未満のものを除く。

また、実績で工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利(4)(5)次のとおリー般競争入札 (政府調達協定対象外)に付します。

(3)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)3(1)(2)用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

(5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年 12月 25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験で工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第 150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。

北海道防衛局が発注した「2(4)と同種の工事」のうち、平成31年度以降令和5年度までに完成。

引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

北海道内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

入札手続等担当部局〒059-0900  北海道白老郡白老町字白老782-1陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 会計科(担当:鈴木)電 話 0144-82-2107(内 線280)FAX 0144-82-2107(内 線403)入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和6年4月 24日 (水)から同年5月 31日 (金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前8時 15分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。

(3)申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和6年 5月 31日 (金)  午後5時イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出する。

(4)開札の日時及び場所ア 日時 令和6年 7月 19日 (金)  午前11時00分イ 場所 白老弾薬支処会議室(5)郵送等による入札ア 提出期限 令和6年 7月 18日 (木)  午後5時イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。

ウ 送付要領(ア)入札書は、「#74受電室高圧コンデンサ補修工事」と朱書された小封筒の中に入れて封印をする。

(イ)上記(ア)の入札書が入った小封筒と「資格審査結果通知書」の写しを郵送用封筒に入れ、郵送等で送付する。

工 到着の確認郵送等による入札を行うものは発送した後、(1)の担当部局担当者に郵便による応札である旨を必ず電話連絡すること。

4 保証金等に関する事項(1)入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5を違約金として徴収する。

(2)契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免徐する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金の10分の3)以上とする。

5 入札の無効(1)第2項に示した競争に参加するために必要な資格のない者のした入札(2)入札に関する条件に違反した入札(3)申請書及び資料を提出期限までに提出しなかった場合(4)申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札(5)工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合(6)入札金額、入札者及び押印が判別し難い入札書(7)入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した人札書(8)電話、電報及びFAXによる入札(9)暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合6 落札決定方法総額により決定し、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、同額の場合は抽選とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、落札を保留し、予決令第86条の調査のうえ決定する。この場合、すべての応札者は官側が行う調査に協力しなければならない。

7 契約書等の作成落札決定後、関係法令等に基づき契約書等を作成する。

8 その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札書の記載要領等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。なお、落札決定は、消費税抜きの金額で発表する。

(3)再度入札ア 郵送等による入札者がいない場合、直ちに実施する。

イ 郵送等による入札者がいる場合(ア)再度入札の実施日時令和6年 7月 25日 (木)午後1時30分(イ)郵送等による再度入札の要領a 送付期限令和6年 7月 24日 (水)午後5時b その他の要領初度の人札と同様(5)主任技術者の配置について種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者の変更を認めない。

(6)入札参加資格についてア 入札参加資格の入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

イ 資格決定通知書に関し、記載内容に変更のあったものは、当該「写」を入札開始前までに提出する。また、郵送等による入札の場合も同様とする。

(7)(8)ウ 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。

人札に関する問合わせ先ア 仕様等に関する事項〒059-0900  北海道白老郡白老町字白老782-1陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 総務科営繕班 (担当:若島)電話 0144-82-2107(内 線221)イ 入札及び契約等に関する事項〒059-0900  北海道白老郡白老町字白老782-1陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 会計科 (担当:鈴木)電話 0144-82-2107(内 線280)公告掲示場所ア 掲示板(ア)白老駐屯地(イ)本L幌駐屯地(ウ)真駒内駐屯地(工)東千歳駐屯地(オ)島松駐屯地(力)本L幌・苫小牧。

白老。

登別・室蘭各商工会議所イ 北海道補給処ホームページhttp//■●rw.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html公告掲示期間令和6年4月 24日～令和6年 7月 19日詳細は、入札説明書による。

入札説明書陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処の#74受電室高圧コンデンサ補修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 人札公告日 令和6年4月 24日2 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処会計科長 鈴木 英一〒059-0900  北海道白老郡白老町字白老782-13 工事概要(1)工事名#74受電室高圧コンデンサ補修工事(2)工事場所北海道白老郡白老町字白老782-1(3)工事内容及び工事範囲【別冊図面及び】仕様書のとおり(4)工 期令和6年 11月 29日まで(5)その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。

4 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)防衛省関係機関資格審査で「電気工事」の「A」、「B」 もしくは「C」 の格付けを有する者で北海道防衛局に競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4)防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がC等以上であること。

(5)平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成。

引渡しを完了した工事のうち、上記4(4)の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。

なお、当該実績が平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあつては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が 65点未満のものを除く。

また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

(6)(5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年 12月 25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(7)次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

(8)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9)北海道防衛局が発注した4(4)と同種の工事の,ち、平成31年度以降令和5年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。

なお、上記の関係にある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第6条第2項の規定に抵触するものでない。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第 2条第3号の2の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成1(11)(12)5(1)4年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第 2条第3項第3号に規定する役員のうち次に掲げるものをいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。

(a)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c)会社法第2条第15号に規定する社外取締役(d)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他、業務を執行するものであって、aからdまでに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の人札に参加している場合及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

北海道内に建設業法)の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

担当部局入札に関する事項〒059-0900  北海道白老郡白老町字白老782-1陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 会計科(担当:鈴木)電 話 0144-82-2107(内 線280)FAX 0144-82-2107(内 線403)仕様書に関する事項〒059-0900  北海道白老郡白老町字白老782-1陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 総務科営繕班(担当:若島)電 話 0144-82-2107(内 線22■ )(2)6 競争参加資格の確認(1)本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

また、4(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。

この場合において、4(1)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記4(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、次に示すとおり。

ア 提出期間令和6年4月 24日 (水)から令和6年 5月 31日 (金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時 15分から午後5時まで。(正午から午後1時までの間を除く。)ただし、最終日は午後15時まで。

イ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出ウ 提出場所上記5(1)に同じ。

(2)申請書は、別紙第1により作成する。

(3)資料は、次に従い作成する。

なお、アの実績及びイの経験については、平成17年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績」(別紙第2)及び「配置予定の技術者」(別紙第3)に記載する工事が、平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。

ア 同種の工事の施工実績上記4(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を1件記載する。記載様式は別紙第2と し、図面、写真等を引用する場合も含め、A4版1枚に記載する。

イ 配置予定の技術者上記4(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第4に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は1件でよい。

なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。

また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。

落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

ウ エ程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年 12月 25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第4に記載すること。

工 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」 に登録されている場合は、その写し(詳細を含む。)を添付するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。

(4)競争参加資格の確認は提出期限の日をもって行い、その結果は令和6年 5月 31日(金)までに書面又はFAX、 電子メールにより通知する。

(5)その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

イ 分任契約担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

工 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。

オ 申請書等に関する問い合わせ先上記5に同じ。

7 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。

ア 提出方法書面(様式は自由とする。)を上記5に持参するものとし、郵送等によるものは受け付けない。

イ 提出期日上記6(1)の通知の日から令和6年6月 13日 (木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時 15分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。

(2)分任契約担当官は、(1)により説明を求められたときは、令和6年6月 20日 (木)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

8 入札説明書に対する質問(1)入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。

ア 提出方法書面(様式は自由とする。)を上記5に持参又は郵送等により提出する。

イ 提出期間令和6年 5月 31日から同年6月 20日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時 15分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。郵送等による場合は同年6月 19日午後5時必着(2)(1)の質問に対する回答書は、令和6年 6月 10日から同年6月 25日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時 15分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)、 上記5において閲覧に供する。

9 入札方法等(1)入札書の提出方法等ア 提出期間令和6年 6月 10日から同年7月 19日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時 15分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は午前11時まで。郵送等による場合は同年7月 18日午後5時必着イ 提出場所上記5に同じ。

ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。

また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。

なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。

(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって契約価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載する。

(3)入札回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札において落札者がいない場合は、3回日の人札を執行する場合もある。なお、予決令第99条の2の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。

入札保証金及び契約保証金入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5を違約金として徴収する。

契約保証金納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免徐する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金の10分の3)以上とする。

10(1)(2)ll(1)工事費内訳明細書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提出しなければならない。

工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法)、 数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。

イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。

ウ エ事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。

工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間上記9(1)アに同じ。

イ 提出場所上記9<1)イに同じ。

ウ 提出方法上記9(1)ウを参照提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。

工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。

提出された工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。

提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。

提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。

この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。

工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。

開 本L開札の日時及び場所ア 日 時 令和6年 7月 19日 (金)  午前11時00分イ 場 所 白老弾薬支処会議室開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの人札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。

(3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。

(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)12(1)(9)(2)(3)(4)(5)第 1回目の人札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。

ア 郵送等による入札者がいない場合、直ちに実施する。

イ 郵送等による入札者がいる場合(ア)再度入札の実施日時令和6年 7月 25日 (木)午後1時30分(イ)郵送等による再度入札の要領a 送付期限令和6年 7月 24日 (水)午後5時b その他の要領    :初度の人札と同様入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において上記4に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。

(1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

13(1)(2)14(1)(2)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の人札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うので、調査に協力しなければならない。

(3)15 配置予定監理技術者の確認病休・死亡。

退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、4(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

16 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。

17 契約書作成の要否等作成する場合、別冊契約書案により作成するものとする。

18 火災保険付保の要否要19 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は7(2)の回答を受けた日の翌日から起算して7日 (行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。

(1)提出期限令和6年6月 13甲まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時 15分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。郵送等による場合は同年6月12日午後5時必着。

(2)提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記5に同じ。

22 関連情報を入手するための照会窓口上記5に同じ。

23 その他(1)入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。

(3)申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(4)落札者は6(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置する。

別 添数量公開の説明書1 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。

2 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。

質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。

なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。

質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。

3 数量書の数量及び構成(1)数量の算出は、次の基準により算出している。

ア 建築工事「公共建築数量積算基準(平成29年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事「土木工事数量調書作成の手引(防整技第15191号 (30.9.27)別冊)整備計画局施設技術管理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(平成29年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(防整技第5008号 (令和2年 3月 30日 )別冊第3)整備計画局施設技術管理官制定」工 通信工事「防衛施設設備積算要領(防整技第5008号 (令和2年3月 30日 )別冊第3)整備計画局施設技術管理官制定」「通信工事積算要領(防整技第7779号 (令和元年9月 27日 )別冊第5)整備計画局施設技術管理官制定」(2)数量書の様式は、次の書式を参考としている。

ア 建築工事「公共建築工事内訳書標準書式 建設工事編(平成30年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築工事内訳書標準書式 設備工事編(平成30年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」章項    目 内 容0  そ  の  他・■Elオ・オ:Oφ耐,0.3Kvar油 入・“ ,台(1)鮨工にあたり、日日に対して飛散防上の処■をする。

(2),生材については、全“鑽は璧■■の籠定する場所に彙積すること0)饉工にあたり、■エロを撮出し、監■■の承日を得ること特記仕様書: 工事件名:#74員電菫高圧コ方・オ補修工事ロ エ事場所:自老都白老町宇自老702-1  北海道補綸処自老弾栞支処肛 工事構姜:じS7.2KV 2∞ A撤去・新餃 2台 古Eルテ・"撤去・新餃 2台 彙電盤内配線技綸先壼■ 1式章項    目 内 容案‐内図  NO  SCALE般土＾通 事 項1  彗   "2  ■   エ3  肇   薔4  軽薇な贅更6  材   料6 材●検奎7 ■■'電8 '■ 手颯0 工●,■10 ●片付け11 拍   ■12 ●工●電13そ の薔本仕様■■びロロは.北海■補綸れ自を,案文処において奏鮨する中74受t童高E,ォ・"補,ェ●」について●■な事項を規定する。

ホエ事は.本仕様■■び口面によるほか、口■交通大臣官,■庁=饉“菫●r公共菫贅工●●●仕■'(電気菫●工●●■に`づ=入金|=施工する■■の中まり快滉により彙口な賣■の●■性が生した■合は菫,■と口壼し.その指示により饉工する。ただし綺彙全餞よび工相■の■■はしない。

(1, 本工●に使用する材氣は、便口贅材を喩さすべて晰贔とす●② ホエ事に使用する●■は、仕■■●に,●されたも●又は口●贔以上とする.ただし、日●贔H■●■●は.エ●着工■に璧■■の承腱を受けるすべての材料は工事現場に搬人の都度.菫●奮の検=を受け合'|したものを使用する(1)ホエ事には.■■■■人を常壁させ力薔■の菫●■び清●壺を●にする。

(2)工,■■は常に,E●■その他の■■■び"掃を,い、火災年の事故肪上に,める(3)任曖性のある●所にはた曖妻示●の■■を行う(4)工●ヨ■2び辞可された場所以外への饉晰ユ入・=■■影は饉彙とする(5, その他、■■の規"専に従うこと本工事に必要な書燎手饒き等は.監督官の'日示に従い■澪なく提出する。

工●■■は、■■■・主口な工事段■・完咸■,暉薇■所及びその僣璧■きの,1示する●籠とし、力う―サービス麟・デジタルカメラのどちらで撮影してヽアルバムを作咸のうえ.雪,■に■出する本工事においてE,φ 饉般年に■にな与えた,合は、速やかに監督■に薇告し.:"貪彙書の負担において'■する本工事において、元薔彙者が下臓彙■と工●T薔彙彙"を“おし工`を■工‐尭咸させる場合は、海工体"台ほを+咸じ璧■■に提出する(1)本工事の鮨工に饉し、安全警■年については特に注菫する。

② 工●口●●颯■`■■データ0●■・作曖については、情颯籠出に方全を用すため,フイル,螢ソフトをインストールしてしヽないパソコンを使用する工事完了に燎しては.工事現場の■片付け及び清掃を行う。

件   名174受電室高圧デ ンサ補修工事 図番1□   名 工事仕様書・案内回・配置図 穂尺回  示支処長 総務科長 営繕班長 企画管財=●■気係■″ヽマ1:′ ⑤だヽマノ ⑭特 記事項1  奎   餃2  電気工事綺彙彙書は、工事を完全にき行できる籠力を■■する。

本工`奏鮨に使用する●材0(■●●を使用するための電気・水を含む)1ま■■彙■におtヽて●●する〈:)ホエ事で使用する●■は下記によるもの、スは向●星以上とする。

・uS'.2Ⅳ 2∞^に■操作式,t,―r取付奎 2台・相口″'7:4よ用 2●・ ・SC“.2KverRti― だ:S30A O本 (3ホラ●)・S●53.Xvar用い―だ:“OA Oホ (3ホ■●)・吉E]方・オ:lφ 3■":ムvBr議螂  1台(1)(2)ヽキ三  古小牧道央自動車町連陣En 大平洋■道 自老大た線老インタ至 菫薗イ‐ヽ、「リエ配■図 S=1:3.000工事完成後要返却工事関係者以外不許複製自■■秦支苺北海道補綸処自老弾薬支処 令和6年 4月 18日本仕■■及び口■に明●のない■合又は●いが生した場合にはすべて菫■'と協綺する監督官βヽk」プ/2、1々 , ヽ■フ工●件名 1,4受電=薔[,″つサ補"工事面 号□ ■2/′ 3■ " 平面国・'考晏国“ 尺 口 示ノ■１‐1.3m  l.a∞1.225(00 '.'∞  4∞  1.4∞ 収Ю3:Ю 《Ю●目いヽ い●〓●８い (ｘ■ ¨ ３■一８)ヽE■■■■:| 一 日 一 ［〓Ｕ ．¨，■１③□DEl 「Ｊ 00ｒ¨¨８¨“ヽ「¨“ 。

■¨弱 一●一‐‐ ‐ ‐′一´―― ｌｔ一 ― ¨一 ” ¨i・ III」8  :::麟]T O■ ６１１・ III:::II::10'一嘲一出懸 Ｄｌｌ・ドi頭 11疇 | |・ IⅢ  I,π 島需 OTT ZTi#74受電室平面図 S=1:100B面参考姿図 S・1:20、¨‐¨¨―・¨¨¨・¨一・“――・―――¬―¨―¨――・――¨―・―‐―――‐r‐―¨¨¨――・――¨¨・―¨――¨¨・―■■LBS 7.2КV 2∞A(■動操作式,撤去2台L“ 7 2KV 2∞ A(■動操作式)L―r一体型(3本)新投2台相門ハ・リア(4枚月)新設2組LBS 7.2Ⅳ 200A(■動操作■)撤去2台し3S'.2KV 200A(電 勁操作式)t■―ス・一体型(3本)新設2台０■―ス・一ｏｌｌ．(0)０１・””´”圧匡高高 75kvar撤去 1台高圧ン し,75kvar織去 1台高1=ルデンサ'9.3kvar新設'台'9 8kvar1高圧コ"・オ 50kvar撤去 1高圧」方・シサ50kvar撤去 1台D面参考姿図 S=1:20A面参考姿□ S・1:200ンサ 53.2kvar 1ヒニ_¨_50北海遺II綸処自老■葉支処 令和 6年 4月18日_」匪丁〔:III::F::::|¨―川【Ｌ1,4受■菫高Cルデ″補修工事面 う回〓3/´ 3 工事件名// ● 尺 ,   別 E内|,―tつ"き饉,'国lt海 道'1綸処自老驀葉支処S03(方向性)00′5A(方向性)GR20T (方向せ,(■動式)脚臨０Ｗ¨(未増υ (未υじ●"0に,x"ト「肌∝ａ凡例冷0∝×:撤去箇所―:新設箇所2CI饉十月T6 P:6.6KV/,10V50Vl(Fな し):A晨1∫lS∞^,CX23● (F`や:F5113MЮ/5^ Or X 20/SA∬‰I 押ふi 押:∫AI 押‰I 婚獄A:樹{翻(電釉■)1,常月発電燎室:1隊舎他ir6t4rl 8Ei ll"66(V′ ‖ⅣI“2,m/5o■1#74受電室高圧コンデンサ補修工事項目 適用 場所 数量計算 項目別合計 備考Ⅱ  電気設備工事1 受変電設備工事(1)高圧進相コンデンサ E=ホロ1  50kvar1台101.00△   =.ι「    口: 1.00(2)高圧進相コンテ・ンサ 二相 75kvar 1.01台 1 00△    モ.↓ E    口〔 1 00(3) fi Eefilimn(!!r!rBt$fr) ι、 3P  200A2.02台 2.00^  ■4二:   口: 2.00(4)電力巨―ス・イ固 630A6.06個 6 006.003個予備ハ   =↓口i   口[(5)電カヒ■―ス・イ固 G40A6.061日 6.00 3個予備合 計 6.00(6)相間ハ・リア 組4枚用2.002.02組△  =エrl   口l 2 00(7)受電盤内配線接続先変更 式1.001.0´、  曇↓口   引 1.00数量計算書単位1式数量計算書 #74受電室高圧コンデンサ補修工事項 目 単位 適用 場所 数量計算 項目別合計 備考2  撤去工事(1)変電機器 イ固 高圧進相コンデンサ1個 1.001.0合 計 1.00(2)変電機器 個高圧進相コンデンサ11日1.01.00△  =`C   ●: 1.00イ固 高圧負荷開閉器2.002 002.021回△  =↓E    員l(4)変電機器囲【 電力巨―ス・(G30A)31日 3.003.0△  =↓E    口1 3.00(5)変電機器 個電力巨―ス・(G40A) 3.03個 3 00合 計 3.00(3)変電機器一般競争参加資格確認申請書別紙第1印令和   年   月   日殿住    所商号又は名称代表者氏名令和6年4月 24日付けで入札公告のありました#74受電室高圧コンデンサ補修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第 70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記1 入札説明書6(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面2 入札説明書6(3)イ に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面3 入札説明書6(3)工に定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)4 入札説明書6(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上1)住 所、商号又は名称代表者名等を記載し申請してください。

2)返 信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼封した長3号封筒を申請書と併せて提出してください。FAX又は電子メールにより申請する場合は、この限りではありません。

注別紙第2同種の工事の施工実績会社名)1  必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

3 記載する工事が、平成13年 12月 25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

工事名称等工   事   名発注機関名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する。)工 期 年   月～   年   月受注形態単体/JV(出 資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件(市街地・軟弱地質等)そ   の   他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 )缶別紙第3配置予定の技術者会社名)1  必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

3 記載する工事が、平成13年 12月 25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評項 目 主任技術者又は監理技術者氏 ″´「i最終学歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 |こ よ る資格・免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)工 期 年   月～   年   月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 )無申請時における他工事の従事状況等工   事   名発注者名工 期 年   月～   年  月従事役職(現場代理人、主任 (監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有 (CORINS登録番号 )4田:注工   事   名契約金額(百万円単位で記入する)別紙第4工程表5月 6月 7月 8月 9月10月11月12り|1月 4月 3月 項目単位数量10 2() 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■工事名:会社名:2月一 一一一――――――――ＩＬＩＩＩＩＩＪＨＩＩ＝―ＩＬ上| | | | |」| | | | |」ＩＬＦＩＩＩ一――――――］一―コーコ ――――一――――――ローーＨ一一可―――１４１１１１１ＴＩＩＩＩ■―――――一一一 一■―――――――コ「― ―∃一―ユーコーコ別 表1  未提出であると認められる場合(1)工事費内訳明細書が自紙である場合(2)工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合2 記載すべき事項が欠けている場合(1)数量、単価、金額等の記載が欠けている場合3 記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注案件名に誤りがある場合(2)提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合4 その他(1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合