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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年5月28日分任支出負担行為担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 早瀬 英俊以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4MCE1AA01130 4MCS1AI0013 NS-C200001UN 1.00北処令和6年9月30日(月) 整備部通信電子課整備部通信電子課00011数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 契約条項及び「入札及び入札心得」については、北海道補給処調達会計部に掲示する。

４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年6月24日(月)10時00分 北海道補給処調達会計部入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。

イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一資格において北海道地域に競争参加資格を有する者であること。

エ 契約担当官から又は防衛省としての指名停止等の措置を受けている者でないこと。

オ 下記の「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

(2) 落札決定方法 ア 総額により決定する。

イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

なお、同額の場合は抽選とする。

(3) 入札の無効ア 注意事項第１項に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 入札に関する条件に違反した入札 ウ 入札金額が判別し難い入札書、入札者及び担当者の氏名、連絡先の記載がない入札書 エ 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書オ 電話、電報及びＦＡＸによる入札カ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場 合公告１ 入札事項公告メーター試験装置(ＧＩＥ－２０３)(校正)仕様書及び調達要領指定書のとおり(4) 契約書作成の要否 落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成し、役務請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団 排除に関する特約条項を付する。

(5) その他 ア 入札書の記載要領等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に相当する金額(当該金額に１円 未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算したもって契約価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税法で規定する消費税率 に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 なお、落札決定は、消費税抜きの金額で決定する。

イ 郵便入札(ｱ) 郵便による入札参加を推奨(インフルエンザ等感染防止のため。) (ｲ) 郵便入札の要領等 a 送付先 〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課 b 送付期限 令和６年６月２１日(金)１７時００分(必着)ウ 送付要領 (ｱ) 入札書は「メーター試験装置(ＧＩＥ－２０３)(校正)入札書在中」と朱書きされた小封筒の中に入れて封印する。

(ｲ) 上記の入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に入れて書留郵便又はメール便にて送付する。

エ 到着の確認 郵送により入札を行う者は、発送した後契約課担当者に到着の確認を行うものとする。

(6) 再度入札 ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。

イ 郵便による入札者がいる場合 (ｱ) 再度入札の実施日時 令和６年６月２７日(木)１５時００分 (ｲ) 郵便入札の要領 a 送付期限 令和６年６月２６日(水)１７時００分(必着) b その他の要領 初度の入札と同様とする。

(7) 提出書類 ア 資格決定通知書に関し、本年度初めて当補給処の入札に参加する者又は記載内容に変更のあった者は、当該「写」 を入札開始までに提出すること。(ＦＡＸ可) イ 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。

(8) 入札に関する問合わせ先 ア 仕様書に関する事項 〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処装備計画部通信電子課(担当：五瀬) 電 話 ０１２３－３６－８６１１(内線５９０８)イ 入札及び契約等に関する事項〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(担当：成田)電 話 ０１２３－３６－８６１１(内線５２５７) ＦＡＸ ０１２３－３６－８７１９(直通)(10) 公告掲示場所 ア 掲示板 (ｱ) 島松駐屯地 (ｲ) 恵庭、千歳、札幌各商工会議所 イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(11) 公告掲示期間 令和６年５月２８日～令和６年６月２４日 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等 １ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等 の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りでない。

４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号 及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて 子会社の一方が会社更生法、(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という 。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存 続中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係に ある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者を いい社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任さ れた管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に 係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係がある と認められる場合 －1－調達要求番号：陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号電気関係計測器の校正ＮＳ－Ｃ２００００１防衛大臣承認 平成 年 月 日作 成 平成２９年１１月 ９日変 更 平成 年 月 日作成部隊等名 北 海 道 補 給 処1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊北海道補給処において実施する電気関係計測器の校正(以下，“校正”という。)について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２による。1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２ 陸上自衛隊一般外注整備共通仕様書2 校正に関する要求2.1 校正対象品目校正対象品目(以下，“対象計測器”という。)は，調達要領指定書による。2.2 整備の種類整備の種類は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２の2.2 j)に示す“校正”とする。2.3 整備の作業方式整備の作業方式は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２の2.3 a)に示す“標準(又は確定)作業方式”によるものとし，調達要領指定書に指定する場合を除き，表1による。表1－標準作業表番号 工程名 作業内容１ 入場点検 対象計測器の外観を点検する。２ 校正校正は， 2.5，2.6に基づき行うものとし,必要に応じて誤差を調整し，合否を判定する。３ 包装等 包装等は，4による。2.4 校正作業校正は，表1に示す各工程に応じて行い，合否を判定するものとする。－2－2.5 環境条件環境条件は，調達要領指定書に指定する場合を除き，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の3.1.1による。2.6 使用計測器校正に使用する計測器は，対象計測器本来の規定(許容差範囲)を確認できる精度を有するものとするほか，調達要領指定書によって指定する。2.7 校正基準校正基準は，調達要領指定書による。3 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。4 出荷条件4.1 包装包装は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，商慣習による。4.2 包装の表示包装の表示は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の4.2による。5 その他の指示5.1 輸送輸送は，調達要領指定書による。5.2 添付書類添付書類は，表2によるものとし，対象計測器1台ごとに，各1部を添付するものとする。表2－添付書類a) 校正成績書の様式は，契約の相手方が定めた任意の様式とし，記載事項は，校正実施会社名，校正実施者印，品名，型式，校正の合否，合格の内訳，室内温度，室内湿度，物品番号，器材番号，製造者名，製造年月日及び校正年月日とする。なお，合格の内訳は，表3による。表3－合格の内訳番号 内訳 判定基準１ 非調整 －２ 微調整 合格範囲内であるが最良に調整３ 調整 合格範囲外であるが調整によって合格４ 微修理 合格範囲外であるが軽微な修理によって合格b) 使用計測器に関する書類の様式は，契約の相手方が定めた任意の様式とし，記載事項は，品名，型式，製造者名及び校正有効期限とする。番号 書類名 部数 様式等１ 校正成績書１ 5.2 a)及び5.2 b)による。２ 使用計測器に関する書類－3－5.3 仕様書に関する疑義仕様書の内容に疑義を生じた場合は，契約担当官等に申し出てその指示を受けるものとする。－3.－調 達 要 領 指 定 書発 簡 番 号 Ｒ０６０２１調 達 要 求 番 号 ４ＭＣＳ１ＡＩ００１３調 達 要 求 年 月 日 令和６年５月２３日作 成 部 課 装備計画部通信電子課作 成 年 月 日 令和６年５月２０日品名 メーター試験装置(ＧＩＥ－２０３)(校正)仕 様 書 番 号 ＮＳ－Ｃ２００００１下記の事項について，仕様書を補足する。1 仕様書 2 校正に関する要求 2.1 校正対象品目品 名 メーター試験装置(ＧＩＥ－２０３)×１ＵＮ製造会社 デンソクテクノ株式会社製造型式 ＭＴＳ－２４製造番号 １３０８０１２2 仕様書 2.6 使用計測器製造会社の推奨とする計測器を使用する。3 仕様書 2.7 校正基準製造会社推奨の基準とする。4 その他特記事項整備実施場所は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２の２．６ ｂ)に示す“官側の施設など”とし、細部は官側と調整する。5 仕様書 5 その他の指示 5.1 輸送輸送は、現地校正のため実施しないものとする。6 その他契約物品の全部又は主要部品の製造、組立、改造、改修又は修理等を第三者に請け負わせようとする場合は、“下請負承認申請書”を契約担当官に提出し、承認を受ける。なお、“下請負承認申請書”の様式は、入札及び契約心得に掲載されている。