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公告内容

令和６年６月２８日入札公告(建設工事)分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。１ 工事概要(1) 工事名♯２警衛所他照明器具補修工事(2) 工事場所陸上自衛隊安平駐屯地(3) 工事内容仕様書のとおり(4) 工 期令和７年３月３１日(月)(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がC等級以上であること。(5) 平成１９年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本補修工事と同様の実績を有すること。(6) 次の基準を全て満たす主任技術者等を当該工事に配置できること。ア 本工事種別である「電気工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成１９年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(10) 北海道内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。３ 契約条項等を示す場所契約条項及び「建設工事に係る入札心得書等」については、北海道補給処安平弾薬支処会計科に掲示するほか、北海道補給処ホームページにも掲載する。４ 入札手続等(1) 担当部署ア 入札に関する事項〒０５９－１５１１ 北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科 橋村ＴＥＬ：(０１４５)－２３－２２３１(内線２９０)イ 仕様書に関する事項〒０５９－１５１１ 北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処総務科営繕班 川端ＴＥＬ：(０１４５)－２２－２２３１(内線２４１)(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和６年６月２８日(金)～令和６年８月６日(火)イ 交付要領本公告に添付(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限令和６年８月６日(火)１７時００分までイ 提出方法(1)の担当部署に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)する。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限令和６年８月２６日(月)１７時００分までイ 提出方法(1)の担当部署に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日 時令和６年８月２７日(火)１０時００分イ 場 所陸上自衛隊安平駐屯地２階教場５ 保証金に関する事項(1) 入札保証金は免除する。ただし、落札業者が「建設工事に係る入札心得書等」に従った契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。(2) 契約保証金は免除する。ただし、契約者は陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」(２８．８．２５)建設工事請負契約書第４条に示す、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約締結後の保証証券の提出を要する。６ 落札の決定方法(1) 総額により決定する。(2) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、同額の場合は抽選とする。７ その他(1) 郵便入札ア 郵便による入札参加を推奨する。(新型コロナウイルス感染未然防止のため)イ 郵便入札の要領等(ｱ) 送付先〒０５９－１５１１ 北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科(ｲ) 送付期限令和６年８月２６日(月)１７時００分(必着)(ｳ) 送付要領a 入札書は「♯２警衛所他照明器具補修工事」入札書と朱書きされた小封筒の中に入れて封印する。b 上記aの入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に入れて配達が証明できる郵便又はメール便にて送付する。(ｴ) 到着の確認郵便入札を行う者は発送した後、会計科担当者に到着の確認を行うものとする。(2) 再度入札ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。イ 郵便による入札者がいる場合(ｱ) 再度入札の実施日時及び場所a 日 時令和６年９月３日(火)１０時００分b 場 所陸上自衛隊安平駐屯地２階教場(ｲ) 郵便入札の要領a 送付期限令和６年９月２日(月)１７時００分(必着)b その他の要領初度の入札と同様(3) 内訳書の添付平成２６年６月４日発布された建設業法等の一部を改正する法律(平成２６年法律第５５号)により、入札書には入札金額の内訳書(以下「内訳書」という。)を添付すること。

ただし、開札から直ちに行う再度入札に係る内訳書については、後日郵送等により提出することができる。(4) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(5) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払いを使用することができる。(10) 契約書作成落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成し、工事請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を付する。(11) 必要により資料のヒアリングを行う。(12) 関連情報を入手するための照会窓口現地確認等を希望する者は、上記３(1)に申し出る。(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(14) 詳細は入札説明書による。５ 公告掲示場所(1) 掲示場所安平、早来、島松、東千歳、真駒内各駐屯地安平商工会、札幌、苫小牧、千歳各商工会議所北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(2) 掲示期間令和６年６月２８日(金)～令和６年８月２７日(火)

入 札 説 明 書陸上自衛隊安平駐屯地の♯２警衛所他照明器具補修工事に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和６年６月２８日(金)２ 契約担当官分任契約担当官 陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫３ 工事概要(1) 工事名♯２警衛所他照明器具補修工事(2) 工事場所陸上自衛隊安平駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(4) 工 期令和７年３月３１日(月)まで(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり。(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 本予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度有効の一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」にかかる等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(5) 平成19年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、「電気工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。(6) (5)の施工実績の工事成績通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下評定点合計という。)が65点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 「電気工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成19年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験の工事が工事成績評定対象工事の場合は評定点合計が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 北海道内に建設工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(12) 情報保全に係る履行体制についての確認平成19年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第５の誓約書を提出し、有していない者は別紙第６の誓約書を提出すること。５ 担当部署(1) 入札に関する事項〒０５９－１５１１北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科 橋村ＴＥＬ (０１４５)２３－２２３１ 内線２９０ＦＡＸ (０１４５)２３－２２３３ 直通(2) 仕様書に関する事項〒０５９－１５１１ 北海道勇払郡安平町字安平陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処総務科営繕班 川端ＴＥＬ：(０１４５)－２２－２２３１(内線２４１)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間令和６年６月２８日(金)から令和６年８月６日(火)まで(行政機関の休日を除く)の毎日０８時１５分から１７時００分まで。(正午から１３時００分までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所５に同じ。(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成19年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間(予決令第 86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が工事成績評定対象工事以外の者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年８月８日(木)までに通知する。(5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限 令和６年８月１３日(火)１７時００分イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年８月１５日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間 令和６年６月２８日(金)から令和６年８月２６日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、０８時１５分から１７時００分 まで。ただし、持参する場合は正午から１３時００分までの間を除く。イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期 間令和６年６月２８日(金)から令和６年８月２７日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、０８時１５分から１７時００分まで。イ 場所 上記５に同じ。９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和６年８月２６日(月)１７時００分までイ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を別々の封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に必ず電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予算決算及び会計令第99条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は免除する。

ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。(2) 契約保証金は免除する。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金の10分の3以上)とする。11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要、単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。ウ 提出場所 上記５に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表第１の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。12 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和６年８月２７日(火)１０時００分イ 開札場所 陸上自衛隊安平駐屯地２階教場(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。15 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が安平弾薬支処会計科で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(1) 65点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。17 契約書作成の要否等落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成し、工事請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を付する。18 支払条件低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。

19 支払条件請負金額が300万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の10分の4以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の10分の2以内)で前金払の実施に応じる。20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間： 令和６年８月１５日(木)から令和６年８月２６日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の０８時１５分から１７時００分までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は別紙第１の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。(5) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第７から別紙第１２までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について 適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。