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公告内容

次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

独立行政法人家畜改良センター十勝牧場 牧場長 菊池 淳志 伊佐 雅裕１ 契約概要等(１)調達件名：軽貨物自動車の交換契約 独立行政法人家畜改良センター十勝牧場が取得する品目及び数量軽貨物自動車 ３台 独立行政法人家畜改良センター十勝牧場が引き渡す品目及び数量 １．軽貨物自動車(Ｖ‐Ｓ１１０Ｐ改)平成８年登録１３，１７１㎞(令和２年１２月１７日) ２．軽貨物自動車(ＧＢＤ‐Ｕ６２Ｔ)平成１９年３月登録４１，７３７㎞(令和２年１２月１７日) ３．軽貨物自動車(ＧＢＤ‐Ｕ６２Ｔ)平成１９年２月登録５０，６８４㎞(令和２年１２月１７日)(２)規 格 等：入札説明書及び仕様書による(３)納入期限：令和３年３月３１日(水)(４)交換車引渡期限：令和３年３月３１日(水)(５)納入場所：独立行政法人家畜改良センター十勝牧場 (北海道河東郡音更町駒場並木８番地１)(６)入札方法：上記(１)について、総額と提案内容の総合評価によって落札者を決定する総合評価方式による競争入札２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

(１)独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」と いう。)第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。なお、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ているものは、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

(２)令和０１・０２・０３年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は独 立行政法人家畜改良センターの競争参加資格のいずれかにおいて「物品の 販売 車両類」に係る等級が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」に格付け されている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日時まで に競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に 格付けされたものであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 １１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、国又は独立行政法人家畜改良センターが 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再確認を 受けた者を除く。)でないこと。

(４)購入物品に係る迅速なアフターサービス、メンテナンスの体制が整備さ れている者であること。

入 札 公 告令和３年１月４日３ 入札手続等(１)担当部局 〒０８０－０５７２ 北海道河東郡音更町駒場並木８番地１ 独立行政法人家畜改良センター十勝牧場総務課契約財産係(担当：田﨑)業務第二課種雄牛係(担当：軸屋) 電話：０１５５－４４－２１３１ ＦＡＸ：０１５５－４４－２２１５ e-mail：nlbc_tokachi@nlbc.go.jp(２)入札説明書の交付期間及び方法 本公告日から令和３年１月１３日(水)までの土曜日、日曜日、及び祝 日を除く、９時００分から１７時００分(１２時００分から１３時００分 を除く)まで上記(１)の場所において交付する。

なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判が入る返信用封筒に住 所、会社名及び担当者氏名など所要事項を記入のうえ、１４０円分の切手 を貼付し、上記(１)の場所に送付すること。ファクシミリ又 は e-mail による交付を希望する場合は、住所、会社名、担当者氏名及び電話番号等 を上記(１)の場所に連絡すること。

(３)入札書の受領期限、開札の日時、場所 令和３年１月１８日(月) １１時００分 北海道河東郡音更町駒場並木８番地１ 独立行政法人家畜改良センター十勝牧場事務所会議室４ その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 全部免除する。

(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 取扱規程第３０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 有効な入札を行った者のうち、家畜改良センターの定める総合評価方式によ り得られた数値の最も高い者を落札者とする。

(６)入札説明書交付の際の提出書類 上記３(２)に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、上記２(２)に関 する資格審査結果通知書の写しを提出すること。ただし、競争参加資格の ない者については、入札書受領期限までに提出すること。

(７)その他 詳細は入札説明書による。

独立行政法人の契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２ ７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就 職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところで す。

これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、 所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただく よう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、 ご了知願います。

① 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ② 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにお ける最終職名2) 当センターとの間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨 ③ 当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最 終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高 ④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)