入札情報は以下の通りです。

件名自家用電気工作物保安管理業務委託契約
種別役務
公示日または更新日2021 年 2 月 25 日
組織独立行政法人家畜改良センター
取得日2021 年 2 月 5 日

公告内容

独立行政法人家畜改良センター十勝牧場事務所会議室 電話番号等を上記(1)の場所に連絡すること。

(3)入札説明会 開催しない。

(4)入札及び開札の日時、場所 令和3年2月25日(木)11時00分 北海道河東郡音更町駒場並木8番地1(2)入札説明書の交付期間及び方法 本公告日から令和3年2月18日(木)までの土曜、日曜、祝日を除く9時00分から17 時00分(12時00分から13時00分を除く)までに上記(1)の場所において交付する。

なお、郵送による交付を希望する場合は、A4判が入る返信用封筒に住所、会社名及び担当 者名などの所要事項を記入の上、140円分の切手を貼付し、上記(1)の場所に送付するこ と。ファクシミリ又 は e-mailによる交付を希望する場合は、住所、会社名、担当者氏名及び3 入札手続等(1)担当部局 〒080-0572 北海道河東郡音更町駒場並木8番地1 独立行政法人家畜改良センター十勝牧場総務課契約財産係(担当:田﨑) 電話:0155-44-2131 ファクシミリ:0155-44-2215 e-mail:nlbc_tokachi@nlbc.go.jp 開始の申立がなされている者((2)の再確認を受けた者を除く)ではないこと。

(4)保安管理に係る迅速なアフターサービス、メンテナンスの体制が整備されていることを証明し た者であること。

(5)本公告に示した業務を独立行政法人家畜改良センター十勝牧場長(以下「牧場長」という。) が指定した日時及び場所において遂行出来ることを証明した者であること。

していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録さ れ、当該等級に格付けされた者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国又は独立行政法人家 畜改良センターが別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続(1)独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。)第8条及び 第9条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由のある場合に該当する。

(2)令和01・02・03年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は独立行政法人家畜改良 センターの競争参加資格のいずれかにおいて「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」 に係る等級が「A」、「B」、「C」又は「D」に格付けされている者、又は競争参加資格を有(4)契約期間:令和3年4月1日~令和7年3月31日(5)入札方法:上記(1)について、総額による価格競争入札2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者であること牧場長 伊佐 雅裕 1 契約概要等(1)契約内容:自家用電気工作物保安管理業務委託契約(2)仕様及び規格:入札説明書及び仕様書による(3)保安管理場所:入札説明書による入 札 公 告令和3年2月5日独立行政法人家畜改良センター十勝牧場 (8)その他 詳細は入札説明書による。

本公告に示した物品を納入できると牧場長が判断した入札者であって、取扱規程第30条の 規定に基づいて作成された予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札 者とする。

(7)入札説明書交付の際の提出書類 上記3(2)に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、上記2(2)に関する資格審査結果 通知書の写しを提出すること。

本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書、期限内に入札説明書を受け取らな かった者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は 無効とする。

(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 免除する。

(3)入札者に要求される事項 入札を希望する者は、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場長(以下「牧場長」という。) より必要書類の提出を求められた場合、又は提出した書類について説明を求められた場合は、 これに応じなければならない。

(4)入札の無効4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金独立行政法人の契約に 係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月 7日閣議決)において、独立行政法人と一定の関係を 有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、 当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で 、応札若しくは応募又は契約の締結を 行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者 (役員経験者) が再就職していること又 は課長相当職以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が 、総売上高又は事業収入の 3分 の 1以上を占めていること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ 、次に掲げる情報を公表します。

1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(センターOB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名2) 当センターとの間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間 の取引高の割合が 、 次の区分のいずれかに該当する旨3 分 の1以上2 分 の1未満、 2 分の 1以上3分 の 2未満又は 3 分の 2以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当センターOBに 係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高