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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、令和４年度内に契約することができない場合には、本公告を取り消すことがある。令和５年１月２４日分任支出負担行為担当官上川中部森林管理署長 中村 昌有吉１ 工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用の試行工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。⑴ 工 事 名 十勝岳治山工事その２(電子入札対象案件)⑵ 工事場所 北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署１０７２林班⑶ 工事内容 コンクリート導流堤 １基⑷ 工期 契約締結日の翌日から令和６年１月１２日まで⑸ 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。⑹ 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。⑺ 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。⑻ 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年５月８日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。⑼ 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。⑵ 令和３・４年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。⑷ 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)⑸ 当該工事の簡易な施工計画に係る技術提案書が適正であること。⑹ 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に、⑷に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。⑺ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。

)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。⑻ 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。⑼ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)⑽ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(入札説明書参照)⑾ 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。⑿ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⒀ 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等⑴ 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。⑵ 技術提案書等の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年１月２５日から令和５年２月７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②場 所：〒０７０-８００３ 北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ⅠＰ：050-3160-5745③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。⑶ 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。⑷ ⑵の①に規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項⑴ 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の⑸の技術提案、上記３の⑴の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記２の⑸の技術提案、上記３の⑴の資料、下記６の⑿の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。⑵ 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 技術提案(施工計画含む)本工事における施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。エ 施工体制の確保に関する事項※ア、イ及びウの３項目で最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。⑶ 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等⑴ 担当部局〒０７０-８００３ 北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ⅠＰ：050-3160-5745⑵ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和５年１月２４日から令和５年２月２２日まで(休日を除く。)の９時００分から１７時００分まで(12時から13時までを除く。)。②場 所：〒０７０-８００３ 北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ⅠＰ：050-3160-5745③そ の 他：配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ(未使用のものに限る。)を持参すること。⑶ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和５年２月２０日 ９時００分入札締切日時 令和５年２月２４日１１時３０分② 紙入札方式により持参する場合は、令和５年２月２４日１１時３０分に上川中部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和５年２月２４日１１時３０分に上川中部森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他⑴ 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行旭川代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

)の保証(取扱官庁上川中部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。⑶ 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。⑷ 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。⑸ 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。⑹ 契約書作成の要否 要。⑺ 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の⑴に同じ。⑻ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の⑵により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。⑼ 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。⑽ 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。⑾ 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取⑿ 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。⒀ 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得⒁ 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。

入 札 説 明 書上川中部森林管理署の令和５年度十勝岳治山工事その２に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日：令和５年１月２４日２．分任支出負担行為担当官上川中部森林管理署長 中村 昌有吉北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号３．工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用の試行工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。⑴ 工 事 名 十勝岳治山工事その２⑵ 工事場所 北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署１０７２林班⑶ 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。⑷ 工 期 契約締結日の翌日から令和６年１月１２日まで⑸ 使用する主要な資機材 コンクリート2,356㎥ ほか⑹ 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。⑺ 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。⑻ 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年５月８日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。⑼ 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。⑼ 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。⑽ その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745・受付時間：９時００分から１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。⑵ 令和３・４年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(⑵の再確認を受けた者を除く。)でないこと。⑷ 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)⑸ 簡易な施工計画等(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。

・施工計画の基本方針、施工順序と施工方法・工程管理計画、仮設備計画、資材調達計画、品質管理計画・安全管理計画、環境保全計画・その他管理の諸計画⑹ 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② １人以上の者が⑷に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した⑷に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び⑷の条件を有していればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者⑺ 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。⑻ 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。⑼ ３．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。⑽ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。⑾ 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。⑿ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⒀ 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５．設計業務等の受託者等⑴ ４．⑼の「３．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・応用地質株式会社⑵ ４．⑼の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６．競争参加資格の確認等⑴ 本競争入札の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４．⑵の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。

この場合において、４．⑴及び⑶から⒀までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４．⑵に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４．⑵に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和５年１月２５日から令和５年２月７日まで。休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１及び２並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、５、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。

)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要８．総合評価に関する事項⑴ 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が30点を超えることから、得られた評価点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。③ 技術提案、資料、⑼のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝ただし、技術提案にかかる加算点については、以下のとおり補正を行う。補正後の技術提案加算点＝技術提案点×(施工体制評価点の獲得点÷施工体制評価の満点)※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。⑵ 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 技術提案(施工計画含む)本工事施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 技術提案、資料について、①の(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また 、技術提案、資料、⑼のヒアリング及び追加資料等に基づき、①の(ｴ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。⑶ 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型)の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績２１点 同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無１２点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】技術提案 施工計画等 施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び各種課題への対応方法、工夫等５点計 満点３８点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国が発注した同種工事の施工実績あり 過去15年度間２地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり１国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上 過去２年度間５同種工事成績評定点の平均点が76点以上80点未満４同種工事成績評定点の平均点が73点以上76点未満３同種工事成績評定点の平均点が70点以上73点未満２同種工事成績評定点の平均点が70点未満 ０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験国が発注した同種工事に技術者として従事した経験あり過去15年度間２地方公共団体が発注した同種工事に技術者として従事した経験あり１国・地方公共団体が発注した同種工事に技術者として従事した経験なし０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去２年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注)過去２年間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 森林管理局長等の発注工事であって、工事成績評定が実施されていない工事の評定点は「65点」とみなす。

③ 過去２年間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０ウ 「技術提案」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準評価点の配点本工事における施工計画等施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であり、工夫が見られる５施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であるが、工夫が見られない３上記に該当しない ０① 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点⑷ 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。⑸ 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(表明書に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「法人事業概況説明書」の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。

なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。⑹ 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、⑴により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。⑺ 技術提案書に関する審査及び評価技術提案書の審査及び評価は、北海道森林管理局の技術審査会において行う。⑻ 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない⑼ 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 上川中部森林管理署 会議室北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提出場所 上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745イ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。ウ 提出方法 持参により紙媒体で２部、電子媒体(CD-R)で１部提出すること。エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。

９．入札説明書に対する質問⑴ この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和５年１月２５日から令和５年２月１６日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 提出場所：〒０７０-８００３ 北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745③ 提出方法：書面の持参又は郵送による。(様式自由)郵送による場合は、令和５年２月１６日必着とする。⑵ ⑴の質問に対する回答は、書面により行う。また、⑴の質問及び回答書は次のとおり閲覧にも供するとともに、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。① 閲覧期間：令和５年２月２０日から令和５年２月２２日までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 閲覧場所：⑴の②に同じ。10．入札及び開札の日時及び場所等⑴ 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和５年２月２０日 ９時００分入札締切日時 令和５年２月２４日１１時３０分⑵ 持参による入札の場合は、令和５年２月２４日１１時３０分に上川中部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。⑶ 開札は、令和５年２月２４日１１時３０分に上川中部森林管理署において行う。11．入札方法等⑴ 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金：免除⑵ 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行旭川代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 上川中部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出⑴ 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 郵送について工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 郵送する旨の表示(ｲ) 郵送する書類の目録(ｳ) 郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は次のとおりとする。〒０７０-８００３ 北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。⑵ 提出された工事費内訳書は、返却しない。⑶ 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。⑷ 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングに当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。⑴ 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。⑵ 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。⑶ 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡⑷ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明⑴ 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年３月７日１７時００分② 提出場所：〒０７０-８００３ 北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745③ 提出方法：持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)⑵ 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和５年３月１６日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。⑶ ⑴の理由の説明を求める書面及び⑵の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和５年３月２０日から令和６年３月２９日までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 閲覧場所：⑴の②に同じ。⑷ ⑵の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：⑵の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所：⑴の②に同じ。③ 提出方法：持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)⑸ 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。⑹ 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、⑸の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。

【北海道森林管理局ホームページ掲載箇所】ホーム > 申請・お問い合わせ > 公売・入札情報 > 森林土木工事及び調査・設計業務の設計積算についてURL: http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/sekkeisekisan/sekkeisekisan.html北 海 道 森 林 管 理 局金額抜単価表上川中部森林管理署令 和 ５年 度十 勝 岳 治 山 工 事 その２7101 コンクリートポンプ車打設(構造) 作成単位旭川(豪) 2 富良野② 45 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3805 生コンクリート C-4P 混B 1.070 ｍ34512 ポンプ車打設A (普通作業員) 治山ﾀﾞﾑ 無筋 標準20m3/h 1.000 ｍ34463 コンクリート普通養生(普通作業員) 無筋構造物 1.000 ｍ34577 打継面清掃(普通作業員) 1.000 ｍ37102 養生水採取・運搬 往復距離＝5.6km 8tトラック 小型渦巻ポンプ 0.200 ｔ計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治2-1-5ｺｰﾄﾞNo十勝岳治山工事その２：設計日打設量＝2,356.46m3/29=81.257m3 打設回数＝29回 標準日打設量＝75m3/日 標準時間当たり打設量＝20m3/hC-4P 混B 治山ﾀﾞﾑ 無筋 標準20m3/h 普通養生・打継面清掃含 養生水採取・運搬込メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7102 養生水採取・運搬(構造) 作成単位旭川(豪) 2 富良野② 45 10 ｔ単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2 普通作業員 令和4年3月労賃 0.130 人7103 小型渦巻ポンプ運転経費 口径50mm 揚程15m 2KVA 0.130 日7104 小型渦巻ポンプ運転経費 養生水運搬 8t車 運搬距離(片道)＝2.80km 10.000 ｔ計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]提要09-02ｺｰﾄﾞNo十勝岳治山工事その２：往復距離＝5.6km 8tトラック 小型渦巻ポンプメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7103 小型渦巻ポンプ運転経費(構造) 作成単位旭川(豪) 2 富良野② 45 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2745 小型うず巻ポンプ損料 口径50mm 揚程15m 1.000 日4975 発動発電機運転経費 2KVA 作業時排水 1.000 日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]提要09-02ｺｰﾄﾞNo十勝岳治山工事その２：口径50mm 揚程15m 2KVAメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7104 小型渦巻ポンプ運転経費(構造) 作成単位旭川(豪) 2 富良野② 45 6.8 ｔ単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4664 トラック運転経費 8ｔ車 1.260 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]提要09-02ｺｰﾄﾞNo十勝岳治山工事その２：T=2*2.80/30+1.07=1.2566 時間当たり運転経費1.26/6.8t養生水運搬 8t車 運搬距離(片道)＝2.80kmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7105 鉄筋工(構造) 作成単位旭川(豪) 2 富良野② 45 1 ｔ単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考193 異形棒鋼 SD295A D16mm 1.000 t4564 鉄筋加工 (普通作業員) 径16～25㎜ 1.000 t計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共3-2ｺｰﾄﾞNo十勝岳治山工事その２：SD２９５A D16mm L=1.68m/本 1.56kg/m 山地治山Bメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8001機労材 構成比 基準単価 旭川(豪)K(機械) *印：賃料 1.36K1 * 1.36K2 -K3 -R(労務) 97.27R1 51.90R2 45.37R3 -R4 -Z(材料) 1.37Z1 1.37Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 - 特殊作業員普通作業員-- ガソリン レギュラー スタンド--- タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ--代表規格条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNoタンパ締固め 施工パ-021-1- -1.36 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 1.36 ＋ -- ＋ --51.90 0 45.37 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 51.90 ＋ 45.37 ＋ -- ＋ --1.37 0 -- 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 1.37 ＋ -- ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 1.36 － 97.27 － 1.37 0.00100 0積算単価 ＝＋ × ＋100｝)× ×1.3697.27＋ ( × ＋ × ＋ × ＋ × )×1.37＋ × ＋ ( ＋ × ＋ × × ＋ × )× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m2 8002機労材 構成比 基準単価 旭川(豪)K(機械) *印：賃料 0.00K1 -K2 -K3 -R(労務) 38.83R1 32.27R2 6.56R3 -R4 -Z(材料) 61.17Z1 61.17Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 - 普通作業員土木一般世話役-- 瀝青繊維質目地板 厚さ１０ｍｍ【旭川：目地材(樹脂発泡体)厚10mm 倍率15】--- ---代表規格条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo目地板 施工パ-112-1目地板の種類 瀝青繊維質目地板t=10-- 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- -- ＋ -- ＋ --32.27 0 6.56 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 32.27 ＋ 6.56 ＋ -- ＋ --61.17 0 -- 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 61.17 ＋ -- ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 0.00 － 38.83 － 61.17 0.00100 0積算単価 ＝＋ × ＋100｝)× ×0.0038.83＋ ( × ＋ × ＋ × ＋ × )×61.17＋ × ＋ ( ＋ × ＋ × × ＋ × )× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝１ 構造物の内容(１)渓間工事(２)山腹工２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。

４ 災害補償について災害補償については契約約款第３０条にもとづいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない 場合がある。

(１)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来高が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記載されていないために被災部分 の証明ができない場合。

② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが被害を 受けた場合。

③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。

④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任において、いずれかの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法 と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。

十勝岳治山工事その２治 山 工 事 現 場 説 明 書別紙(位置図)のとおり上川中部森林管理署 １０７２林班工 事 名工 事 場 所 北海道上川郡美瑛町字白金説 明 事 項工 種規 模備 考堤 高 堤 長 体 積コンクリート導流堤 6.00 m 105.0 m 2,356.4 m3工 種 種 別 数 量 備 考 工 種 種 別 数 量 備 考(※)詳細については、別紙構造図を参照５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第２２条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるの は次のような場合である。

(１)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合(２)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(３)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通事故が著しく増加している現状にあるので工事の施工に あたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理 を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。

なお、次の事項については特に注意し実施すること。

(１)保安帽及び保護具の完全着用(２)地山の掘削作業(３)機械作業及び機械器具の点検(４)高所(足場上)における作業(５)架線直下における作業(６)火薬類の取扱作業(７)資材運搬及び通勤時における交通災害７ 女性技術者・技能者等の現場環境づくりに係る経費について契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職 員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい職場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対 象外に積上げて見込むことができる。

８ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値については、「森林整備保全事業標準歩掛」 のとおりである。排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について、契約締結後借上げ等が困難な 場合は監督職員との協議により、排出ガス対策型(第２次基準値)に設計変更できるものとする。

９ その他特記事項(１)木製品について・本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年５月８日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。

また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。

なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。

ただし、余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。

・刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については特に記載が無い限り、長期割引を行った単価である。

・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。

・本工事は、情報共有システムの活用試行工事であり、活用を希望する場合は、「北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第10条 森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。

・本工事では、性能・機能に支障の無い範囲において、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した木材・木製品・木製型枠等を積極的に使用するものとする。

・実稼働日数に伴い、長期割引が該当しない場合においては監督職員と協議により設計変更できるものとする。

・本工事における型枠資材については、間伐材や合法性が証明された木材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること。

10 積算に用いた設計条件4 年 3 月5 年 1 月4 年 10 月3 年 4 月11 その他留意事項(１)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事特別 仕様書、特記仕様書をいう。

(２)入林手続について入林届については、国有林野管理規程細則第８２条１項３に基づき提出は不要とする。

なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業特別仕様書第１２条により、必要な手続きを 行うこと。

(３)山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。

(４)支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。

②工種区分 治山・地すべり防止工事③施工地域補正(％) 山間僻地区 分 適 用 備 考①通勤拠点から現場までの距離 23.0㎞⑥施工時期補正(冬期補正) 補正有⑦一般管理費(前払金支出割合による補正) 補正無④現場環境改善費 該当有⑤補正地域区分 １級地⑩生コンクリートの設計単価 地区ゾーン単価⑪切込砕石・砂利等の設計単価 見積単価⑧一般管理費(契約保証に係る補正) 金銭保証⑨工期の設定 318日 うち冬期日数 73日⑭刊行物単価 令和⑰冬期補正(労務費) 補正無⑫かご類等詰石等の設計単価 見積単価⑬労務単価 令和⑯施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月 令和⑮刊行物単価(四半期) 令和⑱時間的制約を受ける工事の補正(労務費) 補正無⑲週休２日を促進する施工工事 発注者指定方式(4週8休以上)500 0 1000S=1:50,0002000 3000 1000m施工箇所設 計 者受託者名図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺管理技術者令 和 年 度 / ５北 海 道 森 林 管 理 局 上川中部森林管理署1:50000位 置 図十勝岳 治山工事 その２北海道 上川郡 美瑛町 白金 上川中部森林管理署1072林班766771776793770769775772774777778779782781783715735745740750755770765720725720740730735760745750755765760755750745765785770775780790790770775780785795800775785780800795805805810815820825810815820825835830845850855830850835840845730725855860870865880875885900890895860865870880875895885890905900720740710705735745770750755765760775835830840820825815850845805810795800780790785855860875865870880885890895722845850870855860865840800780790785719723721728724727726729732731733736734737738739741742743744749748747746754753752751759758757756764763762761766767768769771772773774776777778779781782783784786787788789791792793794796797798799801802803804816826827828829831832833834840836837838839844841842843840846847848849854853852851856857858859856861862863864866867868869871874873872876877878879881882883884886887888889891892893894896897898899901902903904906907854853852851856857858859861862863864866867868869871874873872876877878879881882883884886887888889910910908911909912913915914916917918919723722721724718716717719714711712713706707708709700701702703704728727726729732731733734736737738739741742743744749748747746754753752751759758757756764763762761767768769772773774777778779781782783784786787788789791792794796797798799801802803804806807808809811812813814816818817819821822823824826827828829831832833834839838837836844841842843846847848849895893894891892890892893894891896897898899900920925930715710740795790805810771787776773784786788789791792793786787781782783784779776777778771772773774769768767766763764756757758759751753747749746752754748741742744743744743741749742748747746737739732731734738733751727729728752753754759761762763764767769766768773774771772777776778779781782783784786787788789791792793794796797798799801802803804806807808809811812813814816817818819821822823824826827828829836834832831838833839841837843842846844846847844854851852853856857858859861862863864869868867866871872873874876877878879881882883884886887888889891892893894896897898899905901902903904909908907906915911912913914916917918919921922923924926927928929931932901902796797798799801802803804806807808809811812841842843844846847848849851852854853856857858859861862863864866867868869721723724730725705704703755775776777778779780760835830825820815810805800795811812813814809808807806804803802801839838161762一般道道十勝岳温泉美瑛線上川郡美瑛町硫黄沢川富良野川白金富良野川857576677064657160615349242516-316-211311211111010916-123222137363817-11748474652541073540397477575851431086m3】第8号導流堤(ｺﾝｸﾘｰﾄ)【H29】L=181.0m,H=6.0m,V=3057.7m3第13号導流堤(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ)【R2】L=76.6m,H=4.4m,V=178.0m3第10号導流堤(ｺﾝｸﾘｰﾄ)【R4】L=153.0m,H=6.0m,V=3020.1m3596244727378118117116115114765泥流緩衝林Ｃ地2.45ha泥流緩衝林Ｄ地4.17ha№1流木補足工(鋼製スリット)L=90.0m,H=2.0m4532333420２号遊砂地A=8.17ha21床固工嵩上【R4】L=84.5、H=6.0(3.0)m、

V=1586.4m3TA1TA2TA1-1TA1-1AKBM NO.1 H=727.667A-BPA-EPA-IP11061:5,000図 面 名* / *応用地質株式会社設 計 者図面番号委託者名年 度 令 和 ５ 年 度工 事 名施 工 地縮 尺製 図 者平 面 図北海道森林管理局 上川中部森林管理署岡野 浩幸十勝岳治山工事その２岡野 浩幸岡野 浩幸施工箇所既往施設(導硫堤)10.00 10.00 10.00 10.00 10.00 15.00 15.00 15.0095.002.007.70度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤構造図(全体)応用地質株式会社1：250(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者1 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健吾 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２側 面 図 正 面 図A9.00 30.00C DC～D5.30A～C2.00平 面 図5.806.284.00 2.00 2.00 4.00 21.60側 面 図伸縮継目M4伸縮継目M3伸縮継目M2伸縮継目M1伸縮継目M7伸縮継目M610.0010.0010.0010.0010.0010.0010.0010.00伸縮継目M1伸縮継目M2伸縮継目M3伸縮継目M4伸縮継目M5伸縮継目M6伸縮継目M71-11-21-32-12-22-33-13-23-34-14-24-36 7 810.2010.2010.2010.206.46EL=875.57KBM No.3=871.21EL=869.57EL=885.57伸縮継目M510.0010.005-15-25-310.2020.00B側 面 図度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤構造図(Ａ～Ｂ区間)応用地質株式会社1：100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者2 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健吾 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２右岸側 左岸側10.00 10.00 10.0030.00正 面 図A B 5.302.00平 面 図伸縮継目M3伸縮継目M2伸縮継目M110.0010.0010.00筋 目鉄 10.0010.0010.00筋 目鉄 10.0010.0010.00筋 目鉄4.203.102.00 2.006.00水平打継水平打継水平打継2.001-11-21-32-12-22-33-13-23-3伸縮継目M1伸縮継目M2伸縮継目M3EL=885.57EL=877.57A～B(2.55)(4.75)1.00 1.00 1.00 1.00度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤構造図(Ｂ～Ⅽ区間)応用地質株式会社1：100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者3 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健吾 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２正 面 図右岸側 左岸側10.00 10.0020.00B C平 面 図伸縮継目M3伸縮継目M4伸縮継目M5EL=877.57伸縮継目M4伸縮継目M310.0010.0010.00筋 目鉄 水平打継4-14-24-3伸縮継目M510.0010.0010.00筋 目鉄 水平打継5-15-25-3側 面 図5.302.004.203.102.00 2.006.002.00EL=877.57B～C(2.55)(4.75)1.00 1.00 1.00 1.00度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤構造図(Ⅽ～Ⅾ区間)応用地質株式会社1：100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者4 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健吾 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２正 面 図平 面 図右岸側 左岸側15.00 15.00 15.0045.009.00C D4.00 2.00 2.00 4.00 21.60 2.40伸縮継目M713.4014.20伸縮継目M6伸縮継目M515.0015.0015.0015.00筋 水平打継目鉄筋 水平打継目鉄筋 水平打継目鉄筋 水平打継目鉄筋 水平打継目鉄筋 水平打継目鉄6 7 8伸縮継目M5伸縮継目M6伸縮継目M72.007.705.806.28側 面 図3.90EL=875.5712.60C～D度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤土工図(Ａ～Ｂ区間)①応用地質株式会社1：100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者5 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健吾 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２右岸側 左岸側正 面 図A7.6B10.0 5.4 7.1R-50.0R-42.4R-32.4R-27.1R-20.0側 面 図5.3030.59(1)0.40 0.402.00EL=871.57EL=879.57A～B度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤土工図(Ａ～Ｂ区間)②応用地質株式会社1：100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者6 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健悟 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２R-50.0床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.013.90.01.410.1上流側 下流側DL=880.00 DL=880.00床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.018.10.03.18.0上流側 下流側3.441.57R-32.4床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.019.70.03.410.8R-27.1上流側 下流側DL=875.003.70R-42.4床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.021.60.03.37.7上流側 下流側DL=880.001.60度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤土工図(Ｂ～Ⅽ区間)①応用地質株式会社1：100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者7 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健吾 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２右岸側 左岸側正 面 図5.8B C4.2R-20.0R-10.00.0側 面 図5.30 0.40 0.4020.40(2)EL=869.57EL=871.5710.0R-14.2B～CDL=875.00床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.017.20.03.3上流側 下流側11.31:1.5004.30度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤土工図(Ｂ～Ⅽ区間)②応用地質株式会社1：100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者8 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健悟 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２R-10.0床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.010.61.22.712.90.0上流側 下流側上流側 下流側DL=875.00DL=870.00床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.013.52.42.710.24.343.84R-20.0DL=875.00床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.016.20.74.516.4上流側 下流側R-14.25.69度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤土工図(Ⅽ～Ⅾ区間)①応用地質株式会社1：100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者9 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健吾 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２右岸側 左岸側正 面 図7.70側 面 図C D6.6 12.1 11.6 0.80.0L-6.6L-42.6L-43.4L-18.7(3)0.40 0.4042.66.46(4)EL=869.5712.3L-30.3C～D床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.012.53.32.62.4DL=870.00度 年名 面 図地 工 施名 事 工号 番 面 図名 者 託 受者 計 設北海道上川郡美瑛町字白金 上川中部森林管理署1072林班令 和 ５ 年 度第３－３号 導流堤土工図(Ⅽ～Ⅾ区間)②応用地質株式会社1：100(A2) 縮 尺管理技術者製 図 者10 / 10北 海 道 森 林 管 理 局 上 川 中 部 森 林 管 理 署岡野 浩幸吉田 健悟 岡野 浩幸十勝岳治山工事その２L-18.7床 掘床 掘床 掘

(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.05.83.31.51.9床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.05.33.31.96.2L-30.3上流側 下流側上流側 下流側DL=870.00DL=870.00 DL=870.00L-42.6床 掘床 掘床 掘(礫質土)(岩塊・玉石)(基岩)埋戻し埋戻し0.016.43.85.115.4上流側 下流側0.353.676.73L-6.6上流側 下流側その他十勝岳治山工事その２に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)上川中部森林管理署① 治山林道必携 設計積算編② 現地写真(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量調書③ 現地写真